第26回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第2号議案
議案
-
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（2名）が本総会終結の時をもって任期満了となるため、社外取締役1名を含む、取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号1
林高生 はやしたかお
1971年12月18日生
- 再任
選任一覧へ戻る取締役在任年数(本総会終結時)
25年
所有する当社株式の数
706,000株
取締役会出席回数
19／19回
(100％)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年6月 エイチーム創業 2000年2月 有限会社エイチーム設立（現 株式会社エイチームホールディングス）代表取締役社長（現任） 2013年8月 株式会社引越し侍（現 株式会社エイチームライフデザイン）取締役
株式会社エイチームライフスタイル（現 株式会社エイチームウェルネス）取締役2017年12月 Increments株式会社（現 Qiita株式会社）取締役（現任） 2019年2月 株式会社エイチームフィナジー取締役 2021年4月 株式会社エイチームエンターテインメント取締役（現任）
株式会社エイチームコマーステック取締役（現任）2022年4月 株式会社エイチームフィナジー取締役 2023年10月 株式会社エイチームライフデザイン取締役（現任） 取締役候補者とした理由
林高生氏は、創業当初から代表取締役社長として常に高いビジョンを持ち、優れた統率力を発揮し、長年にわたり当社グループの持続的な成長と企業価値向上に尽力してまいりました。
引き続き、経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」及び”Ateam Purpose”である「Creativity×Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」を基に、当社グループのさらなる企業成長並びに企業価値向上を目指すにあたり、同氏の求心力と優れた経営力が必要であるため、取締役候補者に定めました。候補者と当社の特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
候補者番号2
中内之公 なかうちゆきまさ
1975年8月20日生
- 新任
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-年
所有する当社株式の数
250,400株
取締役会出席回数
-／-回
(-％)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年8月 GMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）入社 2005年4月 GMOインターテインメント株式会社代表取締役社長 2007年4月 株式会社インクルーズ執行役員COO 2009年9月 当社入社 2010年10月 当社取締役 2012年8月 当社執行役員 エンターテインメント事業本部長 2016年12月 Ateam Vietnam Co., Ltd. 代表取締役社長（現任） 2021年4月 株式会社エイチームエンターテインメント代表取締役社長（現任） 取締役候補者とした理由
中内之公氏は、当社入社以前の企業経営で培ったスキルに加え、入社後も長年にわたり幅広い事業に経営者として関わり、長期的な成長に尽力した経験を有しております。これらの知見及び経験を基に、当社グループ全体の経営に関与し、グループ全体の企業成長並びに企業価値の向上を実現するうえで必要であるため、取締役候補者に定めました。
候補者と当社の特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
候補者番号3
火浦俊彦 ひうらとしひこ
1959年10月1日生
- 新任
- 社外
- 独立
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-年
所有する当社株式の数
-株
取締役会出席回数
-／-回
(-％)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1986年2月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社 2008年1月 同社日本オフィス代表 2014年4月 同社日本オフィス会長 2019年6月 株式会社エクサウィザーズ社外取締役 2023年1月 アイリス株式会社社外取締役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
火浦俊彦氏は、経営者及び経営コンサルタントとしての豊富な経験、戦略立案やM&Aに関する幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識を基に、成長戦略である「売上向上支援カンパニー」として更なる業績向上及び企業価値向上を実現するうえで必要であるため、社外取締役候補者に定めました。
候補者と当社の特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
(注)
1. 火浦俊彦氏は、社外取締役候補者であります。
2. 火浦俊彦氏は、アドバンテッジパートナーズ株式会社と委任契約を締結しており、同社は当社と事業提携を行っております。
3. 火浦俊彦氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約に基づき被保険者となります。当該契約は、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年ごとに契約内容を見直し、契約更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
-
監査等委員である取締役全員（3名）が本総会終結の時をもって任期満了となるため、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号1
加藤淳也 かとうじゅんや
1976年7月25日生
- 再任
- 社外
- 独立
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10年
所有する当社株式の数
-株
取締役会出席回数
19／19回
(100％)監査等委員会出席回数
14／14回
(100％)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年9月 弁護士登録 2009年11月 弁理士登録 2012年1月 城南法律事務所開設所長（現任） 2013年2月 株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームライフデザイン）監査役 2015年10月 当社社外取締役（現任） 2019年10月 株式会社Photo electron Soul社外監査役（現任） 2024年1月 株式会社LASSIC社外監査役（現任） 2025年5月 株式会社コーピー社外監査役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
加藤淳也氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める要件を満たす社外取締役候補者であります。
同氏は社外取締役または監査役に就任する以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、これまで当社社外取締役として、弁護士の立場から企業法務分野における幅広い専門的知見と豊富な経験を有し、客観的・独立的な立場で当社の経営における重要事項の決定および取締役会の監視・監督に対し、十分な役割を果たしています。
引き続き、持続的な企業価値向上及び取締役会の実効性向上並びにガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役候補者に定めました。候補者と当社の特別の利害関係等
株式会社Photo electron Soulの社外監査役を兼任しており、当社は同社の発行済株式総数の0.8%を保有しております。
候補者番号2
北川ひろみ きたがわひろみ
1962年11月4日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る社外取締役在任年数(本総会終結時)
2年
所有する当社株式の数
-株
取締役会出席回数
19／19回
(100％)監査等委員会出席回数
14／14回
(100％)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年4月 弁護士登録
南舘法律事務所（現 弁護士法人GROWTH）入所2003年7月 南舘・北川法律事務所（現 弁護士法人GROWTH）パートナー弁護士 2014年4月 中部弁護士会連合会理事 2016年4月 愛知県弁護士会副会長 2017年4月 南山大学法務研究科教授（現任） 2018年9月 公認不正検査士・CFE（Certified Fraud Examiner）資格認定 2022年4月 弁護士法人GROWTH代表社員（現任） 2022年6月 日本空調サービス株式会社社外取締役（現任） 2023年10月 当社社外取締役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
北川ひろみ氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める要件を満たす社外取締役候補者であります。
同氏は、社外取締役または監査役に就任する以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務分野における豊富な実務経験と幅広い専門的知見を有しております。さらに、CFE（公認不正検査士）としての専門性も活かし、客観的かつ独立的な立場から、当社の経営における重要事項の決定、取締役会の監視・監督機能及びガバナンス強化に対し、十分に貢献しております。
引き続き、持続的な企業価値向上及び取締役会の実効性向上並びにガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役候補者に定めました。候補者と当社の特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
候補者番号3
土井竜二 どいりゅうじ
1971年8月23日生
- 新任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る社外取締役在任年数(本総会終結時)
-年
所有する当社株式の数
-株
取締役会出席回数
-／-回
(-％)監査等委員会出席回数
-／-回
(-％)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年4月 今井会計合同事務所（現 アタックス税理士法人）入社 1998年4月 公認会計士登録 1999年2月 税理士登録 2000年8月 株式会社ヒマラヤ入社 2004年7月 朝日税理士法人パートナー税理士 2009年12月 土井会計事務所開業所長（現任）
アールズコンサルティング株式会社設立代表取締役（現任）2023年6月 株式会社コモ社外監査役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
土井竜二氏は、会社法施行規第2条第3項第7号に定める要件を満たす社外取締役候補者であります。
同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門的見識を基に、財務・経理・税務・内部統制等において経営の監視や適切な助言と、監査機能としての役割を客観的・独立的な立場と専門的見識を基に、取締役会の監督機能及び監視体制並びにガバナンスの強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役候補者に定めました。候補者と当社の特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。
（注）
1．加藤淳也氏、北川ひろみ氏及び土井竜二氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、加藤淳也氏及び北川ひろみ氏との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。両氏の選任が承認された場合は、両氏と当該契約を継続する予定であります。また、土井竜二氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を新たに締結する予定です。
3．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約に基づき被保険者となります。当該契約は、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年ごとに契約内容を見直し、契約更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
4．当社は、加藤淳也氏、北川ひろみ氏及び土井竜二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合は、加藤淳也氏及び北川ひろみ氏は継続して、また土井竜二氏の選任が承認された場合は新たに独立役員として指定する予定であります。
5．北川ひろみ氏の戸籍上の氏名は、水野ひろみです。
ご参考①
本総会終了後の取締役のスキルマトリクス
ご参考②
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の機能向上を図るべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、より一層の実効性向上に向けた取組につなげることを目的に、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。概要は以下のとおりです。
1.評価の方法
社外を含むすべての取締役に対し、評価の主旨等を説明のうえ、取締役会事務局が作成した取締役会実効性評価アンケートに基づき、自己評価を実施しました。概要及び評価は、以下のとおりです。
（1）評価項目
評価を実施した大項目は以下のとおりです。
1．取締役会の運営
2．取締役会の構成
3．取締役会の役割・責務
4．取締役会の支援体制
（2）評価方法
・調査は記名方式としました。
・アンケート実施日は2025年8月4日です。
・評価項目ごとに選択式、記述式での回答としました。
2.前年度の実効性評価結果に基づく主な課題への対応状況
2024年度の取締役会実効性評価結果に基づき認識した主な課題に対し、以下のとおり対応いたしました。
①議案の背景事情並びにより広範かつ適切な情報提供の充実化
取締役会での議論の活性化並びに審議の質向上に向けて、議案の背景事情に関する情報提供を充実させるため、参考資料の質の向上並びに取締役全員が参加するホールディングス経営会議を取締役会前に実施することで、広範かつ適切な情報提供を行っております。
②強化すべきスキルにかかる人材の確保
取締役会の役割・責務を実効的に果たすこと及び経営戦略・経営計画の達成に向けて、当社にとって強化すべきスキルにかかる人材確保を進めてまいりました。引き続き、当社の持続的な成長を支える人材の確保に努めてまいります。
3.実効性評価結果の概要
取締役会の実効性について、以下のとおり分析・評価しております。
①取締役会の運営に関して、十分な審議時間の確保と問題提起も含めた忌憚のない意見交換について肯定的な意見が多くありました。
②取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、審議すべき議題は概ね十分に付議されているとの意見が多くあった一方で、中期経営計画（FY2025-FY2028）達成に向けた議論は今後より一層深める必要があることを認識しました。
③当社取締役会は、純粋持株会社としてグループ会社の指導・監督機能を果たしていますが、グループ経営における更なるガバナンス強化のためには、この機能の一層の充実が不可欠であると考えております。
④当社取締役会は、他社での経営経験や専門的な深い知識を有する社外役員を含め、多様な見識・経験を有する役員により構成されており、すべての役員が多様な視点に基づき議論・審議がなされている一方で、引き続き、当社における強化すべきスキルにかかる人材の確保については、今後の経営戦略・経営計画に基づき検討の必要があることを認識しました。
4.実効性向上に向けた今後の取組
実効性評価結果を踏まえた主な課題として以下に重点を置き、取組むことで実効性向上を図ってまいります。
①中期経営計画の達成に向けた戦略的な議論
「エイチーム中期経営計画（FY2025-FY2028）」の達成に向け、監督と執行の両機能において、戦略的で質の高い議論と意思決定の機会を設定してまいります。また、戦略的な議論の場として、これまでオンライン中心だった会議を、今後は必要に応じてオフラインでも開催し、議論の質を最大限に高めてまいります。
②純粋持株会社としての機能強化
純粋持株会社として、今後のM&Aによる子会社増加を見据え、各子会社の特性に応じた指導・監督体制の構築、経営計画の進捗管理、及び内部統制の強化を通じて、当社グループ全体の経営管理・ガバナンスを強化し、グループシナジーの最大化と持続的な成長を目指す取組を推進してまいります。
③強化すべきスキルにかかる人材の確保
取締役会の役割・責務を実効的に果たすこと及び今後の経営戦略・経営計画の達成に向けて、当社の持続的な成長を支える人材の確保に努めてまいります。
