Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様に利用いただいております。OracleだけでなくMicrosoft SQL Server、PostgreSQLなどの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの変更など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。

当事業年度においては、データベース開発・設計ツールの「Object Browser」が、AIによるSQL自動生成など開発生産性を高める機能強化により安定的な売り上げを実現しました。またプロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」も、コロナ禍により停止していた各種マーケティング施策の再開による引き合い増から、MRR^（注）が前事業年度と比較して約5,000千円伸長しました。以上の結果、売上高は739,455千円（前期比6.3％増）、セグメント利益は332,024千円（前期比16.0％増）となりました。プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」は商談数も順調に増えており新規契約数の拡大によりさらなる成長を目指して参ります。

（注）MRR＝Monthly Recurring Revenueは、OBPMの月次契約金額。

E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」をベースとして、消費者様向けのインターネットショッピングに限定することなくWeb上での商取引全般を対象に、お客様のニーズに合わせた電子商取引サイトの開発・販売を行っています。

また、前事業年度より、「SI Web Shopping」とクロスセルするビジネスとして「EC&リテールDXサポート」と「Adobe Commerce」を立ち上げています。「EC&リテールDXサポート」はDXを推進したいお客様に対し、継続的かつ持続的開発が可能となる体制作りをサポートするプログラムであり、「Adobe Commerce」は越境ECや複数のサイトを容易に展開できるソリューションです。このようなサービスを通じ、「SI Web Shopping」とは異なる新たなターゲット層のお客様を獲得することを目指しています。

当事業年度においては、前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗しました。しかしながら、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れておりました。以上の結果、売上高は713,565千円（前期比22.1％減）、セグメント利益は172,342千円（前期比46.3％減）となりました。

今後は、2023年11月９日に公表した「E-Commerce 事業の譲渡に伴う会社分割（簡易新設分割）および新設会社株式の譲渡に関するお知らせ」のとおり、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能及びサービスをグループ会社に保有する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーによる環境変化への対応及び競争性の向上を図って参ります。

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースとして、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客様を対象として、お客様独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっているため、同一製品を複数のコンソーシアム加盟企業が販売しています。当社は、「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力とこれまでに培った業務知識を強みに、いくつかのアドオンモジュールを自社開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

当事業年度においては、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、2024年１月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加しました。また、新規大型案件の受注も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は3,295,053千円（前期比19.6％増）、セグメント利益は652,039千円（前期比30.7％増）となりました。翌事業年度からのスタートを見据えた基幹システムリプレース案件の引き合いも多く、提案数・受注数ともに期初の計画水準で進行していますので、新規案件の立ち上げとともに、既存ユーザー向けの関連ソリューションの販売なども含めた営業活動による売上拡大を目指して参ります。

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。

「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」の導入では、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多く、新しい技術であるAIの実用化レベルを慎重に見極めるお客様が多いため、その検討や調査に時間がかかります。お客様にAIの技術やそれによる効果をわかりやすく提示し、日本の製造業が求める高品質基準に対応できるようになることが重要だと考えています。

当事業年度においては、既存のお客様の増設に関わる受注を見込んでいたものの、成果検証やその検討に時間を要しました。また、お客様がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「Image Pro」の取り扱いも開始し、引合いの数は大きく増えましたが、売上高は37,188千円（前期比44.8％減）、セグメント損失は42,862千円（前期は13,796千円のセグメント損失）となりました。

その他の事業は、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の２つの新規事業を行っています。

「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。

「IDEA GARDEN」は、2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとしてリリースしましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、2025年２月末日付で事業撤退することを決定しました。なお、業績に与える影響は軽微となります。

当事業年度においては、新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力しました。以上の結果、売上高は50,329千円（前期比1.9％減）、セグメント損失57,763千円（前期は75,129千円のセグメント損失）となりました。引き続き、新規顧客開拓及びカスタマーサクセス体制の強化に取り組んで参ります。