事業報告（自 2025年 3 月 1 日 至 2026年 2 月28日）
企業集団の現況に関する事項
１．主要な事業内容（2026年２月28日現在）
当社グループは「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」から成り立ち、自社ソフトウエアの開発及び販売に加え、他社製品の販売を行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。
主要な取扱製品は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ、プロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」、そしてWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」という３つの製品群から構成されています。
「SI Object Browser」と「OBPM Neo」はパッケージの販売と保守及びクラウドサービスの提供を主体とした事業形態です。「GRANDIT」はこれらに加えてお客様のニーズに合わせてカスタマイズを行いソリューションとしても提供しています。前者が利益率の高い高収益事業、後者が売上拡大の牽引事業という事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。
２．事業の経過及びその成果
当社は「時間を創り出すソフトウエアを提供し続ける」というミッションのもと、社会や産業の変化に即した自社開発プロダクトを通じて、お客様の生産性と創造性を最大化することを目指しています。
2026年２月期からの２年間は、既存事業の安定基盤を一層強化するとともに、AIを活用した新しい価値創造に本格的に踏み出す「進化と挑戦のフェーズ」と位置づけております。主力ERP「GRANDIT」をはじめとする業務系システム事業、開発ツール事業の深化に加え、AI事業の拡大によって、当社はお客様の業務高度化と日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。
また、事業ポートフォリオの拡充に向けて、2025年３月には製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を完全子会社化しております。さらに、2025年５月には株式会社BizSaaSを設立し、同年６月に富士ソフト株式会社等から出資を受け、共同で事業を推進しております。これらの取り組みは直近業績に与える影響は限定的ですが、今後の中長期的な成長基盤を支える重要な布石と考えております。
当社は引き続き、「業務系システム」「開発ツール」「AI」の３つの事業ドメインに経営資源を集中させ、次の成長ステージに向けて確実に歩みを進めてまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高5,558,183千円（前期比16.5％増）、売上総利益1,922,997千円（同24.1％増）、営業利益595,411千円（同119.3％増）、経常利益569,088千円（同88.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益458,447千円（同21.4％減）となりました。当連結会計年度は、主要事業であるERP事業がDX推進や自動化の強いニーズを受けて好調な業績が続いており、本業の業績は前連結会計年度と比べて増収増益となっております。一方、前連結会計年度は関係会社株式売却益547,508千円があったところ、当連結会計年度は持分変動利益79,300千円を計上し、特別利益が差し引き470,981千円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。
セグメント別の業績
セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
（単位：）
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様にご利用いただいております。Object Browser事業は、Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。
当連結会計年度では、「OBPM Neo」の新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルが順調に進捗した結果、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は、前連結会計年度末の36,887千円から10.7％増の40,820千円となり、ストック収益の基盤を着実に拡大させております。また、新規クラウド契約数の伸長に伴い、導入支援や研修サービスといった付随収益も堅調に推移いたしました。今後は「AIエージェント機能」の実装をはじめとするプロダクト力強化により、新規獲得の加速を図ります。併せて、プロフェッショナルサービスやカスタマーサクセスの体制を拡充することで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）最大化と解約率の低減に努め、持続的な成長を実現してまいります。
「SI Object Browser」については、お客様からのニーズに応えるべく「SI Object Browser」シリーズの製品がすべて利用できる「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースいたしました。さらに、2025年10月には、生成AI機能を組み込んでデータベース開発作業の生産性を大幅に向上させる自動化機能（特許第7763432号）を多数実装し、2026年２月に機能強化のバージョンアップも実施しました。
当連結会計年度の売上高は831,722千円（前期比5.2％増）、セグメント利益は327,492千円（同1.8％減）となりました。「OBPM Neo」のMRRが増加したことで増収となったものの、オープンソースデータベースMySQLに対応した「SI Object Browser」製品の開発投資に伴い減益となりました。「OBPM Neo」は、今回のメジャーバージョンアップを通じてプロダクト競争力を一層向上させてまいります。並行して、2026年３月には新たに受講コースを追加してカリキュラムを充実させる予定の「プロジェクト管理研修サービス」との連携を深め、その相乗効果を新規顧客の獲得と既存顧客へのアップセル拡大につなげてまいります。また、「SI Object Browser」は、マルチデータベースに対応した幅広いエンジニア向けの開発支援ツールとして、AI機能の強化なども行い開発生産性を更に高める製品として販売数を伸ばしてまいります。
- ※売上高の構成比は、小数点以下を四捨五入して表示しているため、各項目の合計が100％とならない場合があります。
（単位：）
ERP事業は、Web-ERP「GRANDIT」を中核に、製造・建設・IT・卸売など主要産業向けに業種特化型の基幹業務システムを提供しています。2024年４月にはクラウド型「SAP Cloud ERP」の提供を開始し、2025年１月には国内で多くの導入実績を持つSCMパッケージ「mcframe」の取り扱いを開始しました。独自要件への適合やアドオン開発を重視する企業には「GRANDIT」、グローバル標準や業界ベストプラクティスを活用したグループ経営・業務変革を志向する企業には「SAP Cloud ERP」、プロセス系や見込生産など生産や物流に競争優位性を持つ企業には「mcframe」をそれぞれ提案します。これにより、お客様は自社・業界の要件に適したソリューションを選択しやすくなるとともに、当社は短期によりコストパフォーマンスのよいシステム導入を提供することができます。
これら３つのソリューション展開により新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回りました。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入も伸長した結果、当連結会計年度の売上高は4,649,893千円（前期比20.7％増）、セグメント利益は987,379千円（同40.7％増）となり、増収増益を確保しました。今後も各製品の戦略的棲み分けを明確にしつつ、販売面では提案書作成や要件整理等へのAI活用を進め、開発・導入面では設計、プログラム開発、テスト等における生産性向上を図るとともに、当社グループ連携による開発力強化を進めてまいります。
- ※売上高の構成比は、小数点以下を四捨五入して表示しているため、各項目の合計が100％とならない場合があります。
（単位：）
AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化するビジネスを行ってまいりましたが、第１四半期から生成AIを用いたサービス提供に事業リソースを段階的にシフトしております。2025年４月にはAIエージェント事業を開始し、同年５月には検図AI「KENZ」のリリースを発表しました。両サービスとも製造業のエンジニアリング領域を起点に自動化や属人知の継承を実現するサービスとして多くの引き合いをいただいており、第３四半期から本格的な営業活動を開始し、引き続き開発体制の強化も進めてまいります。なお、本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微ですが、翌事業年度からの本格的な収益貢献を見込んでおります。
当連結会計年度の売上高は76,568千円（前期比16.9％減）、セグメント損失は3,242千円（前期は22,128千円のセグメント損失）となりました。
- ※売上高の構成比は、小数点以下を四捨五入して表示しているため、各項目の合計が100％とならない場合があります。
（ご参考）今後の見通し
今後の世界経済は、地政学的リスクや物価高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。一方でIT業界においては、生成AIの劇的な進化により事業環境が大きな転換期を迎えております。2030年に向けた深刻なIT人材不足を背景に、企業システムの再構築やAIを活用した業務の自動化に対する需要は一段と高まっており、IT投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況下で、当社グループは「業務系システム」「開発ツール」「AI」の3ドメインへ経営資源を集中し、主に以下の取り組みを推進してまいります。
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・収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速
「GRANDIT」中心の収益構造から脱却し、グローバル標準の「SAP」及び製造業特化型の「mcframe」を次なる柱として育成いたします。これにより、グローバル企業の獲得や製造現場のDX需要を的確に取り込むとともに、AIソリューション等とのクロスセルを強力に推進することで、既存の収益基盤をより強靭な成長エンジンへと進化させてまいります。 -
・「AIネイティブ」組織への進化と人的資本の最大化
全社員のAIリテラシーを飛躍的に高め、「AIファースト」から「AIネイティブ」な組織体制へと進化させます。職種別AIスキルモデルの策定や社内AIアシスタントの導入を推進し、社員一人ひとりが提案から開発、品質管理に至るあらゆる業務をAIを前提として再設計することで、組織全体の生産性を最大化してまいります。 -
・AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスを通じた飛躍的な成長
当社グループは、既存事業の安定的な成長で経営基盤を固めつつ、新たな収益の柱を打ち立てるべくAIを軸にした新規事業の大胆かつスピーディーな立ち上げに注力いたします。また、合弁事業やM&Aを機動的に活用することで、未来に向けた飛躍的な事業拡大を図ってまいります。
以上により、2027年２月期の業績見通しは、売上高6,300,000千円、営業利益700,000千円、経常利益620,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円となる見込みです。
対処すべき課題
当社は、2032年に向けた長期ビジョンとして「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」ことを掲げ、時間を奪うのではなく時間を与えるソフトウエアを創り続け、日常の課題解決のためのシステムインテグレータとなることを目指しております。
また、「２年経営計画（2026年度）」の数値目標（2027年度の売上高71億円、営業利益8.0億円（営業利益率11.3％））の達成に向け、エンタープライズ領域をターゲットとし、「業務系システム」「AI」「開発ツール」の３つの事業ドメインに経営資源を集中して事業運営を行っております。
当社は、「２年経営計画（2026年度）」の達成に向けて以下の各項目を重要課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
（１）AIネイティブ経営への転換
AIの急速な進化により、「操作させるだけのソフトウエア」や「言われたことを正確にこなす仕事」は急速に価値を失いつつあります。これは当社事業そのものが問い直される変化であり、過去の延長線上にある対応では不十分です。当社は、業務の発想をゼロから再設計する「AIネイティブ」な組織体制への転換を、この２年間の最重要課題と位置づけます。
全従業員がAIを自らの武器として使いこなし、提案・設計・開発・品質管理・顧客対応のあらゆる領域で業務を再設計します。職種別AIスキルモデルの導入と社内AIアシスタントの整備により、一人ひとりの生産性と付加価値を飛躍的に高めます。また、当社製品にAIを組み込んで顧客への提供価値を高めるとともに、AI活用を前提とした新しいビジネスモデルの創出を推進してまいります。
（２）ERP事業の多軸化と新規事業の創出
当社の収益は特定製品への依存度が高く、業績が事業年度により大きく変動しやすい構造的課題を抱えてきました。今後の持続的な成長のためには、GRANDIT依存からの脱却と複数の収益軸の確立が不可欠です。
SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、ものつくり企業のビジネスプロセス全体を支えるERPポートフォリオを構築します。また、保守・運用・クラウドサービスによるストック型収益の比率を高め、単発プロジェクト依存からの脱却を図ります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、継続的で再現性の高い収益モデルを確立し、安定的な経営基盤を実現してまいります。
（３）AI時代を見据えた新規事業の創出
当社グループの持続的成長のためには、現在の基盤事業に加え、AI時代に競争優位を持てる新たな収益の柱を育てることが必要です。ECM-SCM業務支援AI（検図AI）、図面・BOM・調達変更の自動化、ERP＋AIを融合した設計ハブや経営管理ツールなど、製造業の現場課題をAIで解決する新規事業の立ち上げを加速します。
独自のステージゲート制度により、小規模実証から段階的に投資判断を行う規律あるプロセスを徹底し、リスクを管理しながら新規事業の成功確率を高めます。また、合弁事業やM&Aを機動的に活用し、社内リソースだけに頼らない事業展開を進めてまいります。
（４）人材の採用・育成と早期戦力化
当社の事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。AI時代においても、業務を深く理解し、顧客の課題を本質から解決できる「一流の技術者」を育て続けることが当社の最大の差別化要因です。
事業成長に合わせた計画的な採用を進めるとともに、採用した人材の早期戦力化をAIで加速します。AIによるコードレビューや技術スキル診断、パーソナライズされた学習プラン自動生成など、最先端の人材育成システムを構築し、若手社員の成長スピードを高めます。また、「挑戦して失敗した人を評価する」文化の醸成に加え、女性活躍をはじめとする人材の多様性の向上や、働きやすい環境づくりを推進します。こうした取り組みによる社員エンゲージメントの継続的な向上により、優秀な人材が定着し、会社とともに持続的に成長できる環境を整えてまいります。
（５）計画的な資本政策と株主価値の向上
AI時代において事業上のポジションを確立するためには、機を逸せず積極的な成長投資を行うことが不可欠です。一方で、財務健全性を維持しながら株主への安定的な還元を続けることも経営の責任です。当社は、成長投資と株主還元を両立させる計画的な資本政策を推進してまいります。
合弁事業やM&Aへの投資、新規事業への種まき投資を戦略的に実行しつつ、事業投資効率（ROIC）の向上と継続的な１株当たり利益（EPS）の成長により株式価値の向上を図ります。配当性向30%以上を継続することを基本方針とし、投資と還元のバランスを投資家に対して透明性高く開示してまいります。
（６）顧客中心の営業・提案力の強化
当社が持続的に成長するためには、製品を売るプロダクト志向から、顧客の経営課題を起点に最適なソリューションを提案する顧客中心のアプローチへの転換が必要です。業務プロセス理解・ERP実装力・AI技術の三位一体による差別化提案を実現し、顧客とともに成長するパートナーとしての地位を確立します。
顧客管理・営業支援ツールとAIを組み合わせ、マーケットと顧客動向の分析に基づく効果的な営業戦略を立案するとともに、AI活用による提案書作成や案件管理の効率化により、営業力と企画提案力を強化してまいります。