事業報告（2023年5月1日から2024年4月30日まで）
当事業報告において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。
企業集団の現況
当連結会計年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を背景に、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会経済活動に緩やかな持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等による資源エネルギーの高騰や物価の上昇、また金利や為替の変動による影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。
そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるインターネットサービスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラフィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティの対応など、信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと予想されます。
集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、通信回線を介した安心・安全な住まいの需要は堅調に推移すると見込まれています。また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでいます。
インターネットマーケティング市場においては、急速なデジタル化とモバイル技術の進展により拡大が続いており、特にソーシャルメディア広告とインフルエンサーマーケティングが成長を牽引しております。動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、差別化の必要性が増しています。
このような状況において、当社グループは2021年から2030年の10ヵ年計画による企業経営を推進しており、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて事業を展開してきた結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、売上高530億円、営業利益58億円を超える着地となりました。
今後も引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指してまいります。
事業区分別の概況
報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
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固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価は高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高は9,932,193千円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益は1,506,187千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
（単位：）
「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービス、防犯カメラ等のセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大しました。
また、この５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、株式会社Secual、株式会社アドインテと共同で高精度の人流解析機能を搭載した次世代街灯『Secual Smart Pole』を「都立明治公園」に導入するといった、ネットワーク技術を活かして自治体の課題解決に向けた取組みへの支援や、大東建託株式会社と共同で、高速インターネット接続サービスやクラウド型防犯カメラなどのソリューションサービスを導入した高付加価値賃貸住宅を開発し、時代のニーズに沿った住環境構築への取り組みを行いました。
そして、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、当社グループ、アルプスアルパイン株式会社、NECネッツエスアイ株式会社との技術連携によりLocal５G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートします。
この他、ギガプライズはEV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社と業務提携を開始し、管理会社やオーナーへのEV充電インフラの提供を通して、物件価値向上のサポートやEVを所有する入居者の利便性・満足度の向上に貢献していきます。
５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。
また、ユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」の参加者に提供しているモバイルレイヤ１ブロックチェーン「TONE Chain」の運用によって貯まる独自ポイント「TONE Coin」については、「トーンモバイル」の利用料金への充当を開始しました。
さらに、「トーンモバイル」で培った技術やサービスを、IoTを始めとした他分野へ展開していく「TONE IN」戦略を開始しました。その第一弾として「トーンモバイル」が利用できる対象端末を拡張し、ドコモ取扱いのAndroid/iPhone端末、94機種 以上において専用SIMを挿入するだけで「トーンモバイル」が使えるようになりました。
そして新たに、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge LLM」を開発しました。今後「TONEファミリー」と連携させることで、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断（※）するサービスを展開していく予定です。
※AIが危険度を判断
「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネーション等の可能性があります。
このような状況のもと、５G生活様式支援事業セグメントにおいては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,612,422千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は3,319,271千円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。
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株式会社フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努め、１st Party Dataを活用したデジタルマーケティング支援ツール「Beyocon（ビヨコン）」においては、Microsoft Advertisingへのコンバージョンデータインポート機能への対応を開始し、利便性が向上しました。
そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は19,278,245千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は1,104,452千円（前連結会計年度比82.7％増）となりました。
以上により、当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。
なお、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除外した値においても、前連結会計年度を上回る結果となっております。
売上高については、各報告セグメントにおいて環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比13.4％増の53,037,592千円となりました。
営業利益については、売上高の増加に加え、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制をはじめとしたコストコントロールや効率的なマーケティング戦略の実施、グループ内リソースの最適化等の施策が奏功したことで、前連結会計年度比46.9％増の5,887,702千円と過去最高の実績となりました。
経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比55.3％増の5,756,351千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比99.0％増の3,566,009千円となりました。
対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されたことを背景に、社会経済活動は緩やかに持ち直しているものの、世界情勢に対する懸念等から資源エネルギーの高騰や物価の上昇、金利や為替の変動に伴う影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。そのような環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Ｇのサービスやweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。
こうした状況下において、当社は中期経営計画である『SiLK VISION 2024』において先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってまいりました。今後、新中期経営計画『SiLK VISION 2027』では、これまで培ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。
以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような課題があると認識し、対応方針を策定しております。
① インターネット接続サービス市場環境の変化について
スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoTをはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。しかしながら、５G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。
② 回線・帯域調達コストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・オンライン会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めており、このような取り組みは継続的に行っていく必要があると認識しております。
③ 最新技術への対応について
５Ｇ／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業の運用をし、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながらも、今後のビジネスモデルの構築を推進しております。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果をあげております。また、近年急激な発達を見せているAI技術は、通信と連携することにより日々新たなビジネス手法を生み出す源泉となっております。
当社グループの特徴的なサービス提供形態として、これまで通信事業者向けにビルディングブロック（顧客のニーズにあわせ、サービスを選択・組み合わせて提供できるビジネスモデル）を提供してきましたが、今後は最新技術のソリューションを加えた上で、さらに一定の設計思考（エンタープライズアーキテクト思考）のもとにこれらを組み上げることで、通信事業者以外の事業者に対してもソリューションサービスの提供や共同ビジネスの提案を行っております。
また、当社グループでは、これらの新たな技術・市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等も肝要であると認識しております。
④ 関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化
当社グループでは、当社のみならず各子会社を通じて、インターネットに関わる多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っております。人員の交流も積極的に行っておりますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しております。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠にとらわれない発展を促します。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。
そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。
⑤ 就業環境の整備について
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって推進してまいりました。これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析がすすんできたため、規制緩和後も、社内会議やイベントのオンライン活用、テレワーク（在宅勤務）の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。また、当社の推進しているweb３分野の事業であるレイヤ１ブロックチェーンやステークホルダーコミュニティの実証実験にこれらのシステムを通じて参加が可能となっており、従業員が当社事業の社会実装化をより身近なものとして実感できるようになっております。
これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。今後もネットワークを活用した新たな事業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。