
第26回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
議案
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剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、株主の皆様への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場の状況に応じて柔軟に対応することを、配当政策の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は170,322,390円となります。
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月20日といたしたいと存じます。
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取締役重彰記氏は本株主総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、その補欠として取締役1名を選任するとともに、経営体制の一層の充実・強化を図るため、さらに取締役1名を増員することとし、取締役2名の選任をお願いするものであります。
なお、新たに選任される取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号1
渡辺麟太郎 わたなべりんたろう
1976年10月30日
- 新任
所有する当社の株式数
-株
取締役在任年数
-年
取締役会出席状況
-回
略歴、当社における地位及び担当
2001年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ(現 ㈱NTTデータグループ) 入社 2019年7月 同社 技術革新統括本部システム技術本部 企画部長
中国・APAC事業推進部 部長兼務2021年7月 同社 技術革新統括本部システム技術本部 部長 2023年7月 同社 技術革新統括本部システム技術本部 データ&インテリジェンス技術部長 2024年7月 ㈱NTTデータ ソリューション事業本部 デジタルサクセスソリューション事業部長(現任) 重要な兼職の状況
㈱NTTデータ ソリューション事業本部 デジタルサクセスソリューション事業部長
取締役候補者とした理由
渡辺麟太郎氏は、長年にわたりソリューションビジネスに携わり、幅広い見識を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことで、当社の事業推進を図るとともに業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役候補者といたしました。
候補者番号2
山本修司 やまもとしゅうじ
1959年12月1日
- 新任
所有する当社の株式数
600株
取締役在任年数
-年
取締役会出席状況
-回
略歴、当社における地位及び担当
1982年4月 ㈱三越 入社 1997年9月 SAPジャパン㈱ 入社 2000年10月 ㈱東洋情報システム(現 TIS㈱) 入社 2012年4月 同社 執行役員 産業本部 東日本産業第1事業部長 2013年7月 同社 執行役員 コーポレート本部 企画部長 兼 財務経理部長 2014年4月 ネオアクシス㈱ (現 ㈱アグレックス)常務執行役員 社長室長 2016年10月 同社 代表取締役社長 2021年4月 AJS㈱ 代表取締役社長 2023年4月 ㈱アグレックス 代表取締役社長 2025年4月 TIS㈱ 顧問(現任) 重要な兼職の状況
TIS㈱ 顧問
(2025年4月就任)社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
山本修司氏は、情報サービス業における長年の事業経験と実績、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その知識と経験を当社取締役会において生かすことで、当社の事業推進を図るとともに業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。
(注)
1.渡辺麟太郎氏は、当社の親会社である㈱NTTデータのソリューション事業本部 デジタルサクセスソリューション事業部長であり、また、上記のとおり過去10年間においても同社の使用人であり、各地位、各担当にありました。
2.山本修司氏は、TIS㈱の顧問であり、同社は当社との間に製品の販売及びサービス提供当の取引関係があります。
3.山本修司氏は、社外取締役候補者であります。
4.山本修司氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
5.渡辺麟太郎氏及び山本修司氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、以下を概要とする同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
「取締役(業務執行取締役等を除く)が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、当該取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとする。」6.当社は、すべての取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は、事業報告「4.会社役員の状況」に記載のとおりであります。取締役候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【ご参考】取締役会及び監査役会の構成(スキルマトリックス)
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役及び監査役のスキルマトリクスは以下のとおりとなります。