第2号議案 取締役9名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役8名全員が任期満了となります。また、取締役 中谷昇氏は、2024年4月18日付で辞任により退任いたしました。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
なお、当社の経営理念を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効性の高い監督を実現させるために高度な専門性・能力、豊富な経験を有し、見識、人格など総合的に判断し、取締役として適任と考えられる人物を候補者としております。
取締役候補者に期待するスキルおよびスキルマトリックスは、本ページ末尾をご参照ください。

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髙梨 輝彦再 任略歴を開く閉じる
生年月日 1951年12月19日 所有する当社の株式数 271,400株 取締役会出席状況 16/16回 略歴、地位および担当 1987年4月 (旧)株式会社ラック 取締役1999年4月同社 常務取締役2007年2月同社 代表取締役社長 執行役員2007年10月当社 取締役 常務執行役員2007年10月エー・アンド・アイ システム株式会社 取締役2009年4月同社 代表取締役社長 執行役員社長2012年4月当社 執行役員副社長2012年6月当社 代表取締役社長2017年4月当社 取締役会長(現任)2019年6月一般社団法人東京都情報産業協会 会長(現任)2021年6月
株式会社ソフトウェアサービス(現 株式会社ラックテクノロジーズ) 取締役会長
株式会社アジアンリンク(現 株式会社ラックサイバーリンク) 取締役会長(現任)
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 取締役会長一般社団法人日本IT団体連盟 理事(現任)2024年4月株式会社ラックテクノロジーズ 取締役相談役(現任)重要な兼職の状況
一般社団法人東京都情報産業協会 会長
一般社団法人日本IT団体連盟 理事
株式会社ラックテクノロジーズ 取締役相談役
株式会社ラックサイバーリンク 取締役会長取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 髙梨輝彦氏は、当社の母体となった旧株式会社ラック創業メンバーとして経営の中核を担い続け、2012年には当社代表取締役社長に就任し、事業会社統合後の当社グループの安定的な発展を担ってまいりました。2017年からは、取締役会長として業務執行からは離れ当社グループ全体を俯瞰し監督する役割を担っており、また、IT業界黎明期からの経験を通じ培った見識と幅広い人脈を活かす観点から、引き続き、取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、引き続き、取締役会長として当社グループ全体を監督する役割を担っていただく予定です。 -
西本 逸郎再 任略歴を開く閉じる
生年月日 1958年9月28日 所有する当社の株式数 25,300株 取締役会出席状況 16/16回 略歴、地位および担当 1991年4月 (旧)株式会社ラック 取締役2007年10月当社 執行役員2009年4月(旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員2013年6月当社 取締役 CTO2014年4月当社 取締役 専務執行役員 CTO2014年9月株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任)2017年4月当社 代表取締役社長 執行役員社長 CTO2018年3月一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 代表理事2020年4月当社 代表取締役社長 執行役員社長 CEO(現任)2020年7月一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 代表理事(現任)(2024年6月退任予定)重要な兼職の状況
株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役
一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 代表理事(2024年6月退任予定)取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 西本逸郎氏は、サイバーセキュリティ分野における第一人者として、長年にわたる業務執行経験と実績を有しております。また、2017年からは、代表取締役社長として事業構造変革を強く推進、事業の成長と拡大への取り組みを牽引しております。当社グループの持続的な企業価値向上を担う立場として、引き続き、取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、引き続き、代表取締役社長 CEOとして当社事業を牽引する役割を担っていただく予定です。 -
井深 円再 任略歴を開く閉じる
生年月日 1968年10月9日 所有する当社の株式数 0株 取締役会出席状況 12/12回 略歴、地位および担当 1992年4月 国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)2006年10月KDDI株式会社 ネットワークソリューション国内営業本部 ネットワークソリューション2部 課長2007年6月KDDI MALYSIA SDN.BHD 出向 Managing Director2013年4月KDDI株式会社 ソリューション推進本部 ネットワーク&グローバルソリューション部 企画グループ GL2013年10月同社 同本部 ソリューション企画部 副部長2015年10月同社 グローバルICT本部 グローバルICT事業推進部 部長2016年10月PT. KDDI INDONESIA 出向 President Director2023年4月当社 出向 常務執行役員 事業戦略推進部長2023年6月当社 出向 取締役 常務執行役員 事業戦略推進部長2024年4月当社 出向 取締役 常務執行役員 海外事業戦略部長(現任)重要な兼職の状況
―取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 井深円氏は、大手通信事業者において、海外部門等における豊富な経験を有しております。当社出向後は、事業戦略推進領域担当として、これらの経験や知見を活かし、海外事業を含む事業企画、戦略策定の推進強化を担っていることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、引き続き、海外事業戦略領域担当として、当社の更なる発展に尽力いただく予定です。 -
牛島 克弥新 任略歴を開く閉じる
生年月日 1967年6月17日 所有する当社の株式数 0株 略歴、地位および担当 1988年4月 国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)2003年10月KDDI株式会社 ソリューション事業本部 ソリューション商品開発本部 ソリューション開発3部 開発4グループ GL2004年4月同社 モバイルソリューション事業本部 モバイルソリューション商品開発本部 商品開発部 開発4グループ GL2007年4月同社 ソリューション商品企画本部 モバイル商品企画部 商品企画1グループ GL2011年4月同社 情報システム本部 共通業務システム部 共通インフラ1グループ GL2012年4月同社 同本部 システムマネジメントサービス部 アーキテクチャグループ GL2014年10月同社 同本部 システムマネジメントサービス部 部長2017年4月同社 同本部 基幹システム1部 部長2018年4月同社 同本部 セキュリティプラットフォーム部 部長2020年1月KDDIデジタルセキュリティ株式会社 出向 取締役2024年4月当社 出向 常務執行役員(現任)重要な兼職の状況
―取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 牛島克弥氏は、大手通信事業者において、法人事業部門や情報システム部門等における幅広い経験を有しております。当社出向後は、事業戦略領域担当として、これらの経験や知見を活かし、対外的な事業連携の推進強化を担っていることから、取締役候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、引き続き、事業戦略領域担当として、当社の更なる発展に尽力いただく予定です。 -
村井 純再 任社 外独 立略歴を開く閉じる
生年月日 1955年3月29日 所有する当社の株式数 0株 取締役会出席状況 12/16回 略歴、地位および担当 1984年8月 東京工業大学総合情報処理センター 助手1987年3月慶應義塾大学工学博士号取得1987年4月東京大学大型計算機センター 助手1990年4月慶應義塾大学環境情報学部 助教授1997年4月同大学 環境情報学部 教授2000年4月株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現任)2005年5月学校法人慶應義塾 常任理事2009年10月慶應義塾大学 環境情報学部長2011年9月株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任)2012年3月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 社外取締役(現任)2017年10月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 委員長2018年6月当社 社外取締役(現任)2019年11月HAPSモバイル株式会社 社外取締役2020年4月慶應義塾大学 教授(現任)2020年10月内閣官房 参与(現任)2021年9月デジタル庁 顧問(現任)2022年7月公益財団法人国際文化会館 顧問 兼 シニアフェロー2022年10月World Wide Web Consortium, Inc. Director(現任)2023年7月公益財団法人国際文化会館 顧問(現任)重要な兼職の状況
慶應義塾大学 教授
株式会社ワイドリサーチ 代表取締役
株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役
楽天グループ株式会社 社外取締役
内閣官房 参与
デジタル庁 顧問
公益財団法人国際文化会館 顧問
World Wide Web Consortium, Inc. Director取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、引き続き、専門的見地からの企業価値向上への助言等、意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに当社の更なる発展に尽力いただく予定です。
また、経歴から、一般株主と利益相反が生ずる恐れはないものと判断し、引き続き、独立役員として指定いたします。 -
佐々木 通博再 任社 外独 立略歴を開く閉じる
生年月日 1959年9月7日 所有する当社の株式数 0株 取締役会出席状況 16/16回 略歴、地位および担当 1993年7月 新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)1998年11月
エレクトロニクス・情報通信事業部 企画調整部 総務室 総務掛長同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 企画調整部 契約管理室長2000年10月ネットイヤーグループ株式会社 チーフリーガルオフィサー2002年10月株式会社スクウェア(現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス)2003年4月
法務・知的財産部長株式会社スクウェア・エニックス(現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス)2006年2月
経営企画部長 兼 法務・知的財産部長株式会社タイトー 監査役2008年10月株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス グループ経営推進部長2015年4月株式会社スクウェア・エニックス 執行役員 経営企画・法務・知的財産・ライセンス担当 兼 経営企画部長2018年4月同社 取締役 執行役員 経営企画・法務・知的財産・ライセンス担当 兼 経営企画部長2020年12月株式会社アクシス(現 アクシスルートホールディングス株式会社) 社外監査役(現任)2021年4月株式会社タイトー 常勤監査役(現任)2021年6月当社 社外取締役(現任)重要な兼職の状況
株式会社タイトー 常勤監査役
アクシスルートホールディングス株式会社 社外監査役取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 佐々木通博氏は、コーポレート分野全般における多くの経験を通じて豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、引き続き、専門的見地からの企業価値向上への助言等、意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに当社の更なる発展に尽力いただく予定です。
また、経歴から、一般株主と利益相反が生ずる恐れはないものと判断し、引き続き、独立役員として指定いたします。 -
村口 和孝再 任社 外独 立略歴を開く閉じる
生年月日 1958年11月20日 所有する当社の株式数 12,000株 取締役会出席状況 16/16回 略歴、地位および担当 1994年2月 株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第二部第二課課長1998年7月株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役(現任)1998年11月NTVP i-1号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任)2003年4月徳島大学 招聘教授(現任)2006年9月ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現任)2007年3月株式会社プレミアムウォーターホールディングス 取締役(現任)2007年4月慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS)講師(現任)2011年6月株式会社ジェノメンブレン 代表取締役(現任)2012年6月ぷらっとホーム株式会社 社外取締役2013年4月株式会社ティエスエスリンク 代表取締役2017年6月株式会社デンタス 社外取締役(現任)2017年9月株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役2018年11月JESCOホールディングス株式会社 社外取締役(現任)2019年1月株式会社ブロードバンドタワー 取締役(現任)2019年3月株式会社PALTEK 社外取締役2019年6月株式会社ティエスエスリンク 取締役2021年6月当社 社外取締役(現任)2021年6月株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役(現任)重要な兼職の状況
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役
NTVP投資事業有限責任組合 無限責任組合員
ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役
株式会社プレミアムウォーターホールディングス 取締役
徳島大学 招聘教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS) 講師
株式会社ジェノメンブレン 代表取締役
株式会社デンタス 社外取締役
JESCOホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社ブロードバンドタワー 取締役
株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 村口和孝氏は、実業家としての幅広い実績および起業家育成の豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から当社グループの成長戦略および次世代人材育成への適切な指導をいただけるものと判断し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、引き続き、専門的見地からの企業価値向上への助言等、意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに当社の更なる発展に尽力いただく予定です。
また、経歴から、一般株主と利益相反が生ずる恐れはないものと判断し、引き続き、独立役員として指定いたします。 -
土屋 奈生再 任略歴を開く閉じる
生年月日 1973年10月23日 所有する当社の株式数 2,700株 取締役会出席状況 16/16回 略歴、地位および担当 2003年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)2012年1月
隼国際法律事務所(現 隼あすか法律事務所)隼あすか法律事務所 パートナー2012年1月株式会社シーボン 社外監査役2014年11月PwC弁護士法人 パートナー2016年11月当社 執行役員 法務部長2018年4月当社 執行役員 法務部長 兼 知財室長2018年6月株式会社メイコー 社外取締役(現任)2020年4月当社 法務部長 兼 知財室長2020年6月当社 取締役(現任)2020年10月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社) 法務統括本部 法務本部長2022年4月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社) 法務統括本部長(現任)重要な兼職の状況
弁護士
株式会社メイコー 社外取締役
LINEヤフー株式会社 法務統括本部長取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 土屋奈生氏は、弁護士としての専門能力に加え、企業法務部門における実務経験を通じ、豊富な知識と問題解決のための知見を有しております。当社の業務執行力強化を進めるうえで、コンプライアンス面での企業経営の健全性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し、引き続き、取締役候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、専門的見地からの企業価値向上への助言等、意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに当社の更なる発展に尽力いただく予定です。 -
樋口 健新 任略歴を開く閉じる
生年月日 1968年10月12日 所有する当社の株式数 0株 略歴、地位および担当 1993年4月 三菱商事株式会社 入社1996年5月
同社 宇宙通信事業部宇宙通信株式会社 出向 経営企画部2000年4月三菱商事株式会社 宇宙通信事業ユニット2001年4月株式会社ヒットポップス 出向 COO 兼 事業開発本部長2004年2月三菱商事株式会社 応用ビジネスユニット2007年8月株式会社インフォセック(現 NECセキュリティ株式会社) 出向2016年4月
経営企画部長/コンサルティング本部長/ソリューション本部長/営業本部長三菱商事株式会社 ITサービス事業企画部 部長2017年4月同社 ITサービス部 部長代行2017年6月株式会社シグマクシス 社外取締役2017年9月三菱商事株式会社 衣料・生活用品部 シニアマネージャー2017年12月株式会社ジーユー 出向 デジタルイノベーション推進部 統括部長2019年10月株式会社ファーストリテイリング 出向 グローバルデジタルコマース部 部長2021年7月三菱商事株式会社 コンシューマー産業グループ 事業構想・デジタル戦略担当2024年4月同社 Smart Life Creationグループ 事業構想・デジタル戦略担当(現任)重要な兼職の状況
―取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 樋口健氏は、大手商社において先端IT・デジタル技術を差別化要素としたサービス事業開発、市場開発、サイバーセキュリティ事業の推進と再建など、多岐にわたる事業の立ち上げから、構造改革、事業再建まで全事業ライフサイクルに係る豊富な経験と知見を有しております。また、技術、管理、営業といった幅広い部門の組織運営の経験も有することから、当社グループの企業価値向上に力を発揮いただけるものと判断し取締役候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、CXO(Chief Transformation Officer)およびイノベーション領域担当として事業変革をリードし、当社の更なる発展に尽力いただく予定です。
(注)
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 村井純氏、佐々木通博氏および村口和孝氏は社外取締役候補者であります。
- 村井純氏、佐々木通博氏および村口和孝氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任任期は、本株主総会終結の時をもって村井純氏は6年、佐々木通博氏および村口和孝氏は3年となります。
- 当社は、髙梨輝彦氏、村井純氏、佐々木通博氏、村口和孝氏および土屋奈生氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に規定する金額の合計額としており、各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
- 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時には同内容での更新を予定しております。
- 当社は、村井純氏、佐々木通博氏および村口和孝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。各氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
- 取締役候補者 樋口健氏の選任が承認された場合、その就任日は、2024年8月1日を予定しております。
- 各候補者の所有する当社の株式数は、2024年3月31日現在のものであります。
- 再任となる各候補者の取締役会出席状況は、2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度における取締役会の出席状況であります。
<ご参考>スキルマトリックス
当社が期待するスキル

スキルマトリックス(特に期待するスキル最大3つ)
