事業報告(2025年4月1日から2026年3月31日まで)

当社グループの現況に関する事項

事業の経過およびその成果

全般の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。

一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連および一部車載関連で需要回復の遅れがみられたものの、生成AI技術を活用した社会全体のデジタルインフラ整備が進展し、関連投資が拡大したため、全体としては堅調に推移しました。

このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、年間を通じて生成AI普及にともなうAIサーバー関連等の需要が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は14,024百万円(前連結会計年度比1,774百万円、14.5%増)となりました。

機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが、電力安定化用途等での需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は4,600百万円(前連結会計年度比816百万円、21.6%増)となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,624百万円(前連結会計年度比2,590百万円、16.2%増)となりました。

利益面におきましては、原材料費の高騰および前期下期増設の米子工場製造ラインによる減価償却費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は3,533百万円(前連結会計年度比1,072百万円、43.6%増)、経常利益は3,707百万円(前連結会計年度比1,262百万円、51.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,642百万円(前連結会計年度比861百万円、48.4%増)となりました。

当連結会計年度における事業セグメントの状況

対処すべき課題

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AIサーバー需要の拡大と、それにともなう関連市場における設備投資の増加等により、半導体・電子部品の需要は一層高まることが見込まれております。一方、中東情勢の緊迫化にともなう業績への影響につきましては、原油価格の上昇による原材料の価格上昇、関連市場における部材供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念されます。今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつコスト削減や価格転嫁をおこない、戦略在庫の確保を継続することにより、今後も安定供給体制を強化し、当社グループの強みである高品質、高信頼性製品の拡販に尽力いたします。

主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータにつきましては、引き続きAIサーバー需要の拡大等にともなう堅調な推移を見込んでおります。機能材につきましても、電力安定化用途等でのさらなるニーズの高まりを見込んでおります。

当社グループは、2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等により、高付加価値セパレータの需要増加に対応できる体制を整えてきました。大型設備投資にともなう減価償却費の増加はありますが、製造工程、サプライチェーンの最適化による生産効率向上とコスト低減に継続して取り組んでまいります。

また、当社グループは「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。この長期ビジョンの実現に向けて3ヵ年中期事業計画を策定しており、2027年3月期は2024年度~2026年度中期事業計画の最終年度となります。目標達成に向けた取り組みをおこなうとともに、急速に拡大するAIサーバー市場等を中心とした経営環境の変化も踏まえ、長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

連結計算書類