第114期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
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当社は、株主の皆さまへの利益配分を経営の最重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当については、配当性向等を考慮しつつ中長期的な水準向上を目指しております。
なお、2024年度から2027年度の4期間においては、資本効率性をより一層重視した財務戦略への転換、レバレッジ水準の最適化のため、株主資本の更なる積み増しを抑制するとともに、十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ株主還元の一層の拡大と安定化を図ることを目的に配当性向100%またはDOE（株主資本配当率）2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針です。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、経営環境、業績ならびに今後の事業展開を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金として1株につき50円をお支払いしておりますので、当期の年間の配当金は1株につき113円となります。
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現取締役全員8名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
野田和宏
のだかずひろ
- 再任
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候補者番号2
住田康隆
すみだやすたか
- 再任
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候補者番号3
松本行弘
まつもとゆきひろ
- 再任
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候補者番号4
薦田健二郎
こもだけんじろう
- 再任
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候補者番号5
原田茂
はらだしげる
- 新任
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候補者番号6
櫻井美幸
さくらいみゆき
- 再任
- 社外取締役
- 独立役員
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候補者番号7
池田安希子
いけだあきこ
- 再任
- 社外取締役
- 独立役員
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候補者番号8
寳來茂
たからぎしげる
- 新任
- 社外取締役
- 独立役員
候補者番号1
野田和宏 のだかずひろ
1963年1月21日生
- 再任
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15/15回
所有する当社株式の数
29,512株
在任年数（本総会終結時）
6年
略歴、地位および重要な兼職の状況
1986年4月 当社入社 2005年4月 吸水性樹脂営業部長 2011年4月 経営企画室部長 2015年4月 経営企画室副室長兼関連事業統括部長 2017年4月 吸水性樹脂事業部長 2018年6月 執行役員 2020年6月 取締役常務執行役員 経営企画室長 2022年6月 代表取締役社長 社長執行役員（現任） 取締役候補者とした理由
同氏は、代表取締役社長として、中期経営計画の策定・実行に取り組むなど、当社経営の中枢を担い、牽引してきました。このような実績をもとに、今後とも適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号2
住田康隆 すみだやすたか
1963年10月4日生
- 再任
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15/15回
所有する当社株式の数
22,168株
在任年数（本総会終結時）
5年
略歴、地位および重要な兼職の状況
1991年4月 当社入社 2017年4月 研究センター長 2020年4月 事業創出本部長 2020年6月 執行役員 2021年6月 取締役常務執行役員（現任） 現在の担当
事業創出部門管掌
コーポレート研究本部担当
健康・医療事業推進本部担当
新規事業推進本部担当
R&D統括部担当
プロセス触媒研究部担当取締役候補者とした理由
同氏は、研究開発部門を中心とした長年の経験を通じ、研究開発力の強化およびオープンイノベーションの推進等に取り組んできました。また、事業創出部門の管掌執行役員として、新規事業・新規製品の創出加速の取り組みやカーボンニュートラルに向けた研究開発を推進しております。このような実績をもとに、今後とも適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号3
松本行弘 まつもとゆきひろ
1964年1月24日生
- 再任
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15/15回
所有する当社株式の数
23,512株
在任年数（本総会終結時）
3年
略歴、地位および重要な兼職の状況
1988年4月 当社入社 2004年7月 シンガポール・アクリリック PTE LTD 副社長
シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE. LTD.
（現 ニッポンショクバイ（アジア）PTE. LTD.）副社長2009年4月 姫路製造所技術部長 2014年4月 生産本部長 2016年4月 経営企画室長 2016年6月 取締役執行役員 2020年6月 常務執行役員 姫路製造所長 2022年6月 生産本部長 2023年6月 取締役常務執行役員（現任） 現在の担当
生産・技術部門管掌
エンジニアリング本部担当
DX推進本部担当
レスポンシブル・ケア本部担当
電池材料事業化プロジェクト本部担当
インドネシアプロジェクト担当取締役候補者とした理由
同氏は、生産・技術部門や海外駐在を中心とした長年の経験を通じ、国内外の製造拠点の立ち上げおよびレスポンシブル・ケアの推進等に取り組んできました。また、生産・技術部門の管掌執行役員として、アクリル事業および吸水性樹脂事業における高効率生産技術の導入等による生産性の向上やグローバルでの生産・供給体制の強化に向けた取り組みを推進しております。このような実績をもとに、今後とも適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号4
薦田健二郎 こもだけんじろう
1962年10月27日生
- 再任
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11/11回
所有する当社株式の数
9,912株
在任年数（本総会終結時）
1年
略歴、地位および重要な兼職の状況
1986年4月 当社入社 2005年7月 ニッポンショクバイ（アジア）PTE. LTD. 社長 2010年4月 機能性エステル営業部長 2013年4月 機能性アクリレート営業部長 2017年4月 中日合成化學股份有限公司総経理 2020年4月 事業企画開発部長 2022年4月 事業企画本部長 2022年6月 執行役員 2025年4月 上席執行役員 2025年6月 取締役常務執行役員（現任） 現在の担当
事業部門管掌
電池材料事業本部担当
事業企画本部担当
購買物流本部担当取締役候補者とした理由
同氏は、事業部門や海外駐在を中心とした長年の経験を通じ、収益基盤の強化および海外事業の成長戦略の実行等に取り組んできました。また、事業部門の管掌執行役員として、ソリューションズ事業の事業規模と利益の拡大、マテリアルズ事業の収益力強化の取り組みを推進しております。このような実績をもとに、今後とも適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号5
原田茂 はらだしげる
1966年8月19日生
- 新任
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所有する当社株式の数
7,396株
在任年数（本総会終結時）
―
略歴、地位および重要な兼職の状況
1990年4月 当社入社 2016年4月 関連事業統括部長 2022年4月 財務本部長 2022年6月 執行役員 2025年4月 上席執行役員 総務人事本部長（現任） 現在の担当
総務人事本部長
取締役候補者とした理由
同氏は、事務部門や海外駐在を中心とした長年の経験を通じ、コーポレート・ガバナンス体制の強化および当社グループの管理体制の構築・改善等に取り組んできました。また、総務人事本部長として、人財戦略等の会社の基盤強化に向けた取り組みを推進しております。このような実績をもとに、適切に当社経営の意思決定と監督を果たすことができると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号6
櫻井美幸 さくらいみゆき
1964年12月15日生
- 再任
- 社外取締役
- 独立役員
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15/15回
所有する当社株式の数
0株
在任年数（本総会終結時）
6年
略歴、地位および重要な兼職の状況
1992年4月 弁護士登録
西村法律会計事務所入所2003年5月 花水木法律事務所共同経営（現任） 2015年3月 公益財団法人日本生命財団監事（現任） 2016年4月 国立大学法人大阪大学監事 2017年6月 日本新薬㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役（現任） 2022年6月 ㈱MBSメディアホールディングス社外監査役（現任） 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、今後とも当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。
候補者番号7
池田安希子 いけだあきこ
1960年7月26日生
- 再任
- 社外取締役
- 独立役員
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15/15回
所有する当社株式の数
0株
在任年数（本総会終結時）
2年
略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年4月 ㈱大丸（現 ㈱大丸松坂屋百貨店）入社 2003年4月 ㈱イトーヨーカ堂入社 2011年3月 同社執行役員 2016年4月 ㈱ジョリーパスタ代表取締役社長 2017年6月 ㈱ココスジャパン代表取締役社長 2019年4月 岡本㈱取締役 2023年1月 くら寿司㈱社外取締役 2024年6月 当社社外取締役（現任）
㈱J-オイルミルズ社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、企業における経営者および営業・マーケティングや人財マネジメント分野における豊富な経験ならびに他社の社外取締役としての実績をもとに、今後とも当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号8
寳來茂 たからぎしげる
1960年5月19日生
- 新任
- 社外取締役
- 独立役員
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所有する当社株式の数
0株
在任年数（本総会終結時）
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略歴、地位および重要な兼職の状況
1984年4月 戸田工業㈱入社 2007年7月 同社執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長 2024年6月 同社取締役会長執行役員 2025年7月 同社取締役会長（現任） 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、化学品を製造販売する企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言および独立した立場からの監督を行っていただくことを期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
(注)
1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 櫻井美幸、池田安希子、寳來茂の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 現在、櫻井美幸、池田安希子の両氏と当社との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。両氏が再任された場合、両氏と当社との間で当該契約を継続する予定であります。また、寳來茂氏が選任された場合、同氏と当社との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合の損害を、当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなるとともに、その任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。
5. 櫻井美幸、池田安希子、寳來茂の各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定める独立性判断基準を満たしております。当社は櫻井美幸、池田安希子の両氏を独立役員と指定し、同取引所に届け出ており、両氏が再任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、寳來茂氏が選任された場合、当社は同氏を独立役員と指定し、同取引所に届け出る予定であります。
6. 現在、寳來茂氏が取締役会長を務める戸田工業株式会社と当社との間には、同社からの原材料の仕入取引が存在しておりますが、直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に比して僅少（0.2％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
7. 池田安希子氏は、2026年6月23日に株式会社山善の社外取締役に就任する予定であります。
8. 寳來茂氏は、2026年6月25日に戸田工業株式会社の取締役会長を退任する予定であります。
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監査役4名のうち小林髙史氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
上田賢一 うえだけんいち
1961年9月13日生
- 新任
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当事業年度における監査役会出席状況
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所有する当社株式の数
1,204株
在任年数（本総会終結時）
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略歴、地位および重要な兼職の状況
1986年4月 当社入社 2010年4月 電子情報材料研究所長 2017年4月 開発部長 2020年4月 チーフテクノロジーマネージャー 2026年4月 監査役付嘱託（現任） 監査役候補者とした理由
同氏は、研究部門および事業開発部門における豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見を述べること、および経営執行等の適法性について適切に監査を行うことができると判断し、監査役としての選任をお願いするものであります。
(注)
1. 上田賢一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合の損害を、当該保険契約により塡補することとしております。上田賢一氏が監査役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなるとともに、その任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。
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各専門性と経験の選定理由は以下のとおりです。
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当社は、社外取締役および社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。
1. 当社およびその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者(注1)
2. 当社の主要株主(注2)またはその業務執行者
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(注3)
(2) 当社グループの主要な借入先(注4)
(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(注6)
7. 社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8. 配偶者および二親等内の親族が上記1から7までのいずれかに該当する者（ただし重要な者(注8)に限る）
9. 過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10. その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者
(注1) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下本基準において「業務執行者」という）および過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
(注2) 当社の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
(注3) 当社グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の2%を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
(注4) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%を超える場合をいう。
(注5) (ⅰ) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。
(ⅱ) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。
(注6) 当社グループから直近3事業年度の平均合計金額が年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。
(注7) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(注8) 取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者をいう。
