事業報告（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,232百万円（前期比5.0％増）、営業利益4,240百万円（同5.1％増）、経常利益4,526百万円（同7.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,961百万円（同1.6％増）となりました。
連結財務ハイライト
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※ROE＝当期純利益÷2期平均純資産
ROA＝経常利益÷2期平均総資産
ROIC=税引後営業利益÷事業投下資本
事業区分別の概況
企業集団の財産及び損益の状況
- （注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
対処すべき課題
【当社グループを取り巻く経営環境】
経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、中東情勢や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが想定されます。
当社グループは、各事業セグメントにおいて、新たな製品・サービスの開発に取り組むことで更なる事業機会の創出を図ってまいります。
当社グループは2026年４月に第８次中期経営計画「変容」をスタートいたしました。昆虫が幼虫から蛹へPupation（蛹化）し成虫として変容するように当社グループが新しい姿となるため、この中期経営計画においては４つの「シンカ（深化・新化・信化・浸化）」を推進し、社会課題の解決に資する価値を提供する存在であり続けることを目指しております。
ファインケミカル
一般消費者向け販売
既存領域での販売拡大のほか、洗車場での集客増化やＦＣ展開の推進などサービスによる価値提供の強化や、当社グループ内でEC販売のノウハウや、流通網を相互に活用することで、当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。
業務用製品販売
Ｇ’zoxをディーラーや施工業者のみならずエンドユーザーからも選ばれるブランドにすることを目指し、Ｇ’zoxショップ化に向けた支援やオンライン予約のシステム構築、海外Ｇ’zoxショップへの講習支援などに取り組んでまいります。
家庭用製品販売
スポーツ用品向けでの新規領域開拓などによる売上拡大や、主力のメガネケア製品ではユーザーの使用頻度向上やメガネケアの習慣化を推進するため、商品の使用機会の増加につながるような積極的なプロモーションに取り組んでまいります。
海外向け販売
ＳＮＳを活用し日本の洗車習慣を世界に発信することやブランディング展開、現地プロモーションを強化することで販売増加に取り組んでまいります。
また、自転車コーティングなど新たな商材導入も含めた海外専売品の拡充や、北米などの新たな市場やその他有望市場へ進出するため、現地代理店との協業による販路の確立や化学規制に対する調査に努めてまいります。
ＴＰＭＳ(タイヤ空気圧監視装置）
得意先へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。
電子機器・ソフトウェア開発販売
従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。
ポーラスマテリアル
産業資材部門
半導体向けを中心としたシェアの拡大だけでなく、アイオン㈱とアズテック㈱のシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。
生活資材部門
各エリアへの新製品投入やファインケミカル海外事業との協業、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。
サービス
鈑金事業では、エンドユーザー向け美装サービスの推進、自動車教習事業では、職業車向け教習ビジネスの強化や、教習業務のＤＸによる業務効率化などに努めてまいります。
生活用品企画販売事業では、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。
不動産関連
不動産関連では、保有不動産の有効活用の推進を目的としつつ、デジタル活用など新たな要素をかけあわせることで、今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。