議案 取締役13名選任の件

取締役全員(13名)は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 大塚(おおつか) 一郎(いちろう)
    再任
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    生年月日 1965年2月15日生
    当社における地位、担当 代表取締役会長
    所有する当社株式の数 7,882,584株
    取締役在任期間 16年8ヵ月
    略歴及び重要な兼職の状況 1987年4月
    ㈱大塚製薬工場入社
    1997年6月
    大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部長
    1998年6月
    同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当
    2001年12月
    ㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当
    2002年5月
    同社代表取締役
    2003年12月
    同社代表取締役副社長
    2004年12月
    同社代表取締役社長
    2008年7月
    当社取締役
    2010年6月
    当社取締役副社長
    2014年6月
    ㈱大塚製薬工場代表取締役
    当社代表取締役副会長
    2015年3月
    大塚製薬㈱取締役(現任)
    ㈱大塚製薬工場取締役会長
    当社代表取締役会長(現任)
    2022年3月
    ㈱大塚製薬工場代表取締役(現任)
    重要な兼職の状況 ㈱大塚製薬工場代表取締役
    大塚製薬㈱取締役
    大塚エステート㈱代表取締役社長
    大塚アセット㈱代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 大塚一郎氏は、当社グループの経営全般を統括し、グループ各社間の連携や社内外のネットワーク強化を推進しています。企業理念に基づき、中長期的視点で大塚グループとしてのあるべき姿を追求しつつ最適なグループシナジーを確立することにより、企業価値の増大に多大な成果をあげています。
    その豊富な経験、知見、経営に関する高い見識を活かし、経営の意思決定、監督において中心的役割を担うことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
  • 井上(いのうえ) (まこと)
    再任
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    生年月日 1958年8月9日生
    当社における地位、担当 代表取締役社長兼CEO
    所有する当社株式の数 72,000株
    取締役在任期間 5年
    略歴及び重要な兼職の状況 1983年4月
    大塚製薬㈱入社
    2008年6月
    同社執行役員診断事業部事業部長
    2009年6月
    同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長
    2015年3月
    同社取締役(兼)専務執行役員
    ニュートラシューティカルズ事業部長
    2015年4月
    ファーマバイトLLC取締役
    2017年3月
    大塚製薬㈱常務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
    2017年9月
    デイヤフーズInc.取締役
    2018年3月
    大塚製薬㈱専務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
    2018年10月
    ナルドベルSAS取締役会長
    2019年3月
    大塚製薬㈱取締役副社長
    2020年3月
    同社代表取締役社長(現任)
    当社取締役
    2024年1月
    当社代表取締役COO
    2025年1月
    当社代表取締役社長兼CEO(現任)
    重要な兼職の状況 大塚製薬㈱代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 井上眞氏は、2025年1月より当社代表取締役社長兼CEOに就任し、第4次中期経営計画の達成とその先の中長期の成長を見据え、企業理念と経営戦略を基に新たなリーダーとして変化の激しい外部環境に迅速に対応し積極的に事業を推進しています。当社グループのコア事業である医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業双方において豊富な経験と実績を有し、リーダーシップ・組織マネジメントには卓越したものがあります。
    その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
  • 松尾(まつお) 嘉朗(よしろう)
    再任
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    生年月日 1960年11月3日生
    当社における地位、担当 代表取締役副社長
    所有する当社株式の数 84,760株
    取締役在任期間 16年8ヵ月
    略歴及び重要な兼職の状況 1985年4月
    大塚製薬㈱入社
    2003年1月
    同社執行役員総務部長補佐
    2006年6月
    同社執行役員総務部長
    2007年11月
    同社常務執行役員総務部長(兼)法務・企画渉外担当
    2008年7月
    当社常務取締役(総務担当)
    2016年3月
    当社専務取締役(総務担当)
    2017年1月
    大塚メディカルデバイス㈱取締役
    2022年3月
    大塚製薬㈱代表取締役副社長(現任)
    当社取締役副社長
    2023年3月
    大塚食品㈱取締役
    2025年1月
    当社代表取締役副社長(現任)
    重要な兼職の状況 大塚製薬㈱代表取締役副社長
    取締役候補者とした理由 松尾嘉朗氏は、外部環境の変化を適切に分析し、当社グループのコーポレートガバナンスの強化、サステナビリティの推進、人材育成と従業員エンゲージメントの向上など、企業価値増大の基盤となるコーポレート部門全般の統括と機能強化に十分な成果をあげています。
    グループ経営及びコーポレートガバナンスに深い知見を有しており、その専門性、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
  • 牧野(まきの) 祐子(ゆうこ)
    再任
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    生年月日 1961年10月23日生
    当社における地位、担当 取締役CFO
    所有する当社株式の数 35,000株
    取締役在任期間 7年
    略歴及び重要な兼職の状況 1982年4月
    大塚製薬㈱入社
    1993年4月
    Deloitte&Touche LLC シアトル事務所
    (現Deloitte Touche Tohmatsu LLC)入所
    1996年4月
    バクスター㈱入社
    2000年4月
    大塚製薬㈱入社
    2015年3月
    当社経営財務会計部部長
    2016年9月
    当社執行役員経営財務会計部長
    大塚製薬㈱執行役員経理部長
    2017年4月
    当社執行役員税務部長
    大塚製薬㈱執行役員財務会計部長
    2018年3月
    当社取締役(財務担当)
    2019年3月
    当社取締役CFO(現任)
    2022年3月
    大塚製薬㈱取締役財務担当(現任)
    重要な兼職の状況 大塚製薬㈱取締役財務担当
    取締役候補者とした理由 牧野祐子氏は、財務における高い専門性を有し、成長に資する当社財務戦略の策定・実行、財務基盤の確立において実績を示しています。コーポレート機能のグループ最適化による経営基盤の強化・高度化、資本コストを意識した経営の実践を推進し、CFOとして十分な成果をあげています。
    その豊富な経験、専門性及び経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
  • 高木(たかぎ) 修一(しゅういち)
    再任
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    生年月日 1966年1月3日生
    当社における地位、担当 取締役
    所有する当社株式の数 43,200株
    取締役在任期間 6年
    略歴及び重要な兼職の状況 1989年4月
    飛島建設㈱入社
    1995年9月
    大塚製薬㈱入社
    2002年8月
    同社OIAA事業部財務部
    2003年7月
    同社経理部
    2015年3月
    ㈱大塚製薬工場執行役員インド担当
    2015年5月
    クラリス大塚㈱(現大塚製薬インド㈱)CEO
    2019年1月
    当社常務執行役員社長室担当
    2019年3月
    大塚製薬㈱取締役財務(兼)
    事業ポートフォリオマネジメント担当
    当社取締役(事業ポートフォリオマネジメント担当)
    2021年10月
    大塚アメリカInc.取締役社長
    2022年3月
    大塚製薬㈱常務取締役事業戦略(兼)大塚アメリカInc.担当
    当社常務取締役CSO
    2023年2月
    大塚アメリカInc.取締役会長
    2023年3月
    ㈱大塚製薬工場取締役
    2024年1月
    当社取締役(現任)
    ㈱大塚製薬工場代表取締役社長(現任)
    重要な兼職の状況 ㈱大塚製薬工場代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 高木修一氏は、財務・経理部門及び複数の海外現地法人におけるマネジメントにおいて十分な成果をあげ、現在、㈱大塚製薬工場の社長として当社グループの中心的事業の一つである臨床栄養事業におけるグローバル化の促進に強力なリーダーシップを発揮しています。
    その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
  • 小林(こばやし) 将之(まさゆき)
    再任
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    生年月日 1966年7月10日生
    当社における地位、担当 取締役
    所有する当社株式の数 90,500株
    取締役在任期間 8年
    略歴及び重要な兼職の状況 1989年4月
    ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
    1993年10月
    大鵬薬品工業㈱入社
    2002年8月
    大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オンコロジーInc.)取締役社長
    2003年9月
    大鵬薬品工業㈱取締役
    2010年4月
    大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
    2012年4月
    大鵬薬品工業㈱代表取締役社長(現任)
    大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
    2014年4月
    大鵬オンコロジーInc.取締役会長(現任)
    2017年3月
    当社取締役(現任)
    重要な兼職の状況 大鵬薬品工業㈱代表取締役社長
    大鵬オンコロジーInc.取締役会長
    取締役候補者とした理由 小林将之氏は、海外現地法人のマネジメントを含む企業経営の幅広い経験と実績を有しております。がん事業を中心とした医療関連事業に関する独自の視点・専門性を基に、当社グループの医療関連事業の発展を加速させています。また、大鵬薬品工業㈱の社長として大いにリーダーシップを発揮しており、着実に成果をあげています。
    その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
  • 東條(とうじょう) 紀子(のりこ)
    再任
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    生年月日 1964年2月28日生
    当社における地位、担当 取締役
    所有する当社株式の数 72,000株
    取締役在任期間 10年10ヵ月
    略歴及び重要な兼職の状況 1987年4月
    ゴールドマン・サックス証券会社入社
    1991年8月
    Shearson Lehman Brothers入社
    2002年7月
    マッキンゼー・アンド・カンパニー
    日本支社エンゲージメントマネージャー
    2006年6月
    インテル㈱インテルキャピタルジャパンディレクター
    2008年8月
    当社常務取締役(事業企画担当)
    2011年2月
    大塚メディカルデバイス㈱取締役
    2012年4月
    大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
    2015年8月
    ファーマバイトLLC取締役CEO
    2017年1月
    大塚メディカルデバイス㈱
    代表取締役社長(現任)
    2017年5月
    大塚アメリカInc.取締役
    2017年8月
    ファーマバイトLLC取締役会長
    2018年3月
    当社取締役(現任)
    重要な兼職の状況 大塚メディカルデバイス㈱代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 東條紀子氏は、当社における経営企画部門及び海外現地法人のマネジメントの経験と企業分析の専門性を基に、大塚メディカルデバイス㈱の社長として、当社グループの医療機器事業を新たな事業の柱の一つとすべく着実に事業戦略を遂行し成果をあげています。また、組織マネジメント及び人材育成を積極的に推進し、同社の基盤整備も進めています。
    その豊富な経験と知見、経営に関する見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
  • 樋口(ひぐち) 達夫(たつお)
    再任
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    生年月日 1950年6月14日生
    当社における地位、担当 取締役相談役
    所有する当社株式の数 205,600株
    取締役在任期間 16年8ヵ月
    略歴及び重要な兼職の状況 1977年3月
    大塚製薬㈱入社
    1998年6月
    同社専務取締役(ファーマバイト)
    1998年11月
    同社取締役副社長
    1999年6月
    同社取締役アメリカ担当
    2000年6月
    同社代表取締役社長
    2008年6月
    同社取締役
    2008年7月
    当社代表取締役社長兼CEO
    2011年12月
    大塚化学㈱取締役
    2015年2月
    大塚製薬㈱代表取締役社長
    2020年3月
    同社代表取締役会長
    2025年1月
    当社取締役相談役(現任)
    大塚製薬㈱取締役会長(現任)
    重要な兼職の状況 大塚製薬㈱取締役会長
    取締役候補者とした理由 樋口達夫氏は、卓越したリーダーシップにより社長として第1次から第3次までの中期経営計画全てにおいて、その目的を達成するなど着実に成果をあげてまいりました。また、第4次中期経営計画の基盤を確立するとともに、将来を見据えた人材育成にも尽力し、継続した経営基盤の強化と次世代の土台作りを実行してまいりました。
    今後も中長期的な視点のもと、その豊富な経験と知見、経営に関する高い見識を活かすことにより、取締役会の実効性の確保・向上が期待でき、当社グループの持続的・革新的成長と企業価値の向上につながる必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
  • 松谷(まつたに) 有希雄(ゆきお)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
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    生年月日 1949年10月20日生
    当社における地位、担当 社外取締役
    所有する当社株式の数 0株
    社外取締役在任期間 9年
    略歴及び重要な兼職の状況 1975年4月
    聖路加国際病院小児科研修医
    1981年10月
    厚生省(現厚生労働省)入省
    2005年8月
    厚生労働省医政局長
    2007年8月
    国立療養所多磨全生園長
    2012年4月
    国立保健医療科学院長
    2015年12月
    国際医療福祉大学副学長
    2016年3月
    当社社外取締役(現任)
    2019年6月
    一般財団法人
    日本公衆衛生協会理事長(現任)
    重要な兼職の状況 一般財団法人日本公衆衛生協会理事長
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 松谷有希雄氏は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。
  • 青木(あおき) 芳久(よしひさ)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
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    生年月日 1952年1月17日生
    当社における地位、担当 社外取締役
    所有する当社株式の数 0株
    社外取締役在任期間 6年
    略歴及び重要な兼職の状況 1974年4月
    伊藤忠商事㈱入社
    2003年6月
    同社執行役員
    2009年4月
    同社常務執行役員食料カンパニープレジデント
    2010年4月
    同社代表取締役専務執行役員食料カンパニープレジデント
    2017年3月
    同社理事(現任)
    2017年6月
    ㈱あらた社外取締役
    2019年3月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 青木芳久氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験・専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。
  • 三田(みた) 万世(まよ)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1960年10月14日生
    当社における地位、担当 社外取締役
    所有する当社株式の数 0株
    社外取締役在任期間 5年
    略歴及び重要な兼職の状況 1983年4月
    モルガン・スタンレー証券㈱
    (現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
    1989年1月
    同社株式調査部(ヘルスケア担当)
    2000年12月
    同社マネージング・ディレクター
    2013年12月
    同社投資銀行本部
    シニア・アドバイザー ヘルスケア担当
    2020年3月
    当社社外取締役(現任)
    2023年6月
    三井不動産㈱社外監査役(現任)
    重要な兼職の状況 三井不動産㈱社外監査役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 三田万世氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察・分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。

    (注)三田万世氏の戸籍上の氏名は中塚万世であります。

  • 北地(きたち) 達明(たつあき)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1956年4月23日生
    当社における地位、担当 社外取締役
    所有する当社株式の数 0株
    社外取締役在任期間 3年
    略歴及び重要な兼職の状況 1985年10月
    サンワ東京丸の内事務所
    (現有限責任監査法人トーマツ)入所
    1989年4月
    公認会計士登録
    1996年7月
    監査法人トーマツ
    (現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)
    2010年4月
    内閣府公益認定等委員会委員
    2012年10月
    有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部長
    2013年11月
    同所ボードメンバー
    2017年6月
    同所アドバイザリー事業本部インダストリー事業部長
    2019年6月
    デロイト トーマツ合同会社Thought Leader
    2021年9月
    神奈川県顧問(現任)
    2022年3月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 神奈川県顧問
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 北地達明氏は、公認会計士としての専門性及びリスクマネジメント、コーポレートガバナンス等に関するコンサルティングの経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っており、社外取締役候補者といたしました。
  • 瀬口(せぐち) 二郎(じろう)
    新任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
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    生年月日 1963年7月29日生
    当社における地位、担当
    所有する当社株式の数 0株
    社外取締役在任期間
    略歴及び重要な兼職の状況 1986年4月
    ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
    1999年3月
    メリルリンチ日本証券㈱入社
    2010年7月
    同社代表取締役社長
    Bank of America Corporation(以下BofA)在日代表
    2013年10月
    BofA Global Corporate &Investment Banking
    アジア太平洋地域統括責任者
    2016年6月
    メリルリンチ日本証券㈱代表取締役社長
    BofA在日代表
    2019年1月
    BofA Co-President of APAC(アジア太平洋地域共同総代表)
    2023年7月
    BofA アジア太平洋地域シニアアドバイザー
    重要な兼職の状況
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 瀬口二郎氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と実績、インベストメントバンカーとしての豊富な知見を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を期待できると考え、社外取締役候補者といたしました。
(注)
  • 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  • 大塚一郎氏の所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
  • 松谷有希雄氏、青木芳久氏、三田万世氏、北地達明氏及び瀬口二郎氏は、社外取締役候補者であります。
    5氏は当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「社外取締役の独立性基準」に適合しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
  • 当社と松谷有希雄氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。4氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、瀬口二郎氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものといたします。
  • 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役及び監査役の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について当該保険契約により填補することとしています。当社取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、その選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。本保険契約の内容の概要につきましては「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」(電子提供措置事項「事業報告」38頁に記載)をご参照ください。