当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に増収となり、２兆3,298億61百万円（前期比15.4%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置づけた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した３つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーが成長したことから売上収益は増収となりました。
研究開発費投資前事業利益は、7,446億96百万円（同20.0%増）となりました。主な要因は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収を受け、売上総利益が増加したことなどによります。
研究開発費は、3,142億33百万円（同2.1%増）となりました。開発品目ではIgA腎症を対象に開発中のシベプレンリマブ/VIS649、住友ファーマ株式会社より導入した新規抗精神病薬ウロタロント/SEP-363856の開発費が増加した一方で、開発中止に伴いAVP-786の開発費は減少しました。
順調な売上成長により、事業利益は4,304億63百万円（同37.7%増）と大幅な増益となりました。
営業利益においても、3,235億64百万円（同131.8%増）と大幅な増益となりました。これは、AVP-786及びデジタルメディスン関連資産等に係る減損損失が計上されたものの、売上収益が想定以上に伸長したことによります。
また、米国子会社における一過性の税務調整の影響により、当期の法人所得税費用が114億17百万円（前期は△171億55百万円、△は費用）となりました。
その結果、当期利益は3,472億71百万円（同176.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,431億20百万円（同182.1%増）となりました。
主要な事業内容（2024年12月31日現在）
事業セグメント別の業績は次のとおりです。
- * 第４次中期経営計画の開始にあたる当連結会計年度より、各事業セグメントの収益、費用及び利益の状況をより一層明確にするため、従来「その他の事業」としてきた「グループ会社向け倉庫・運送事業」を各事業セグメントへ、「医薬品原末及び中間体を扱う事業」及び「グループ会社向け医療用容器・包装事業」を医療セグメントへ含める方法へ変更を行っております。なお、前連結会計年度については、変更後の事業セグメントの内容に組替えた数値を記載しております。
「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、重点領域として精神・神経領域、がん領域、及び循環器・腎領域に注力しています。さらに、消化器領域、眼科領域、診断薬、輸液事業、医療機器事業など多岐にわたる領域・事業に取り組むことにより、病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアサービスを提供しています。
治療薬
Therapeutic drugs
診断薬
Diagnostics
臨床栄養製品 等
Clinical nutrition
医療機器
Medical devices
医薬品原末
及び中間体
Bulk pharmaceuticals
and intermediates
売上収益構成比 %
当連結会計年度における売上収益は主要製品が好調に推移し1兆6,290億32百万円（前期比17.1%増）、事業利益はコア2（レキサルティ、ロンサーフ）含む主力品の売り上げが貢献し3,906億8百万円（同38.5%増）となりました。
◆主要製品の状況
抗精神病薬「レキサルティ」
米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動を積極的に進めております。情報提供活動の強化により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、また、2023年12月にうつ病・うつ状態の効能の承認を取得、2024年９月にアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション*の効能の承認を取得し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は2,674億41百万円（前期比25.8%増）となりました。
- * 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」
抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、2023年８月に大腸がんにおけるベバシズマブ併用療法の適応追加が承認され、NCCNガイドライン*による併用療法の推奨により処方数が伸長し大幅増収となりました。欧州では、同併用療法が適用される一部の国において、情報提供活動を開始したことに伴い処方数が伸長し、大幅増収となりました。日本では、同併用療法の論文掲載等による認知向上や、2024年３月の添付文書改訂により情報提供活動が可能になったこと、同年７月の「大腸癌治療ガイドライン」改訂もあり増収となりました。これらの結果、売上収益は1,043億94百万円（前期比30.3%増）となりました。
- * 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン
アリピプラゾール持続性注射剤（１ヵ月製剤）
「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動により増収となりました。欧州では、各国で堅調に推移したことにより増収となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、増収となりました。これらの結果、売上収益は2,189億73百万円（前期比10.8%増）となりました。
アリピプラゾール持続性注射剤（２ヵ月製剤）
「エビリファイ アシムトファイ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動、及びアリピプラゾール持続性注射剤（１ヵ月製剤）「エビリファイ メンテナ」からの切り替えにより処方数が伸長し、大幅増収となりました。欧州では、2024年３月に統合失調症維持療法を対象とした欧州初となる２ヵ月持続性注射剤の承認を取得し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は189億37百万円（前期比286.8%増）となりました。
V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」
米国では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、大幅増収となりました。欧州と日本では、後発医薬品の影響を受け減収となりました。これらの結果、売上収益は2,814億3百万円（前期比21.4%増）となりました。
日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品、サプリメント等を中心に事業を展開しています。医薬品事業で培われたノウハウを活かし、科学的根拠に基づいた独創的な製品開発に取り組み、アジア、米国、欧州、中東、アフリカなどグローバルな事業展開を行っています。
機能性飲料・機能性食品 等
Functional beverages and
foods
健粧品（コスメディクス）*
Cosmedics
OTC医薬品・医薬部外品
OTC products and
quasi-drugs
- * 健粧品：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）の造語
売上収益構成比 %
当連結会計年度における売上収益は後述する“女性の健康”カテゴリーを中心にすべてのカテゴリーで成長し5,570億43百万円（前期比15.2%増）、事業利益は641億47百万円（同6.1%増）となりました。
「地球環境」「女性の健康」「少子高齢社会」という３つの社会課題に注力して、第４次中期経営計画から新たなカテゴリーを導入しております。“気候及び環境リスク”カテゴリーは地球温暖化による健康課題の一つである熱中症対策や環境負荷低減に貢献する製品群、“女性の健康”カテゴリーは科学的根拠に基づいた製品開発で女性特有の社会課題に対する健康ソリューションを提案する製品群、そして“ヘルシアーライフ”カテゴリーはライフステージに合わせた様々なニーズに対応する製品群です。
◆社会課題別カテゴリーの状況
For Climate & Environmental Risk（気候及び環境リスク）
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、販売数量が伸長し増収となりました。日本では、以前から取り組んでいる季節やシーンに合わせた水分・電解質補給の啓発活動や、生活者への熱中症対策の情報発信等ブランド価値を訴求する活動を継続した一方で、昨年よりも猛暑日が増加したことにより外出をはじめとする生活者の活動量の減少等の影響を受け、販売数量は減少しました。海外では、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の重要性の啓発活動を通じてブランド価値が向上したことにより、販売数量は伸長しています。欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、「ジェルブレ」等の主力製品の成長等により、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は1,985億80百万円（前期比8.2%増）となりました。
カテゴリーを構成する製品｜ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド
For Women’s Health（女性の健康）
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、増収となりました。日本では女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進んでおり、米国ではeコマースで拡大しています。北米で展開している女性の泌尿器系健康分野をサポートする「ユコラ」は、eコマースの拡大に加えて薬局での店頭販売が順調に推移し増収となりました。また、当カテゴリーでは、2023年11月に女性の健康分野をサポートするボナファイドヘルス社を買収したことにより、同社ブランド「ボナファイド」を獲得しております。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は566億13百万円（前期比52.3%増）となりました。
カテゴリーを構成する製品｜エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス（インナーシグナル、サクラエ）
For Healthier Life（ヘルシアーライフ）
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国では生活者へのプロモーション活動を継続しており、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大*し増収となりました。植物由来のサプリメント「メガフード」は、新製品の発売等により増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は2,193億32百万円（前期比19.3%増）となりました。
カテゴリーを構成する製品｜ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト
- * Circana Data; Market Advantage; YTD wks 12/29/2024, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco (MULO) © 2024 Circana
1968年に世界初の市販用レトルトカレー「ボンカレー」を発売以来、時代に先駆けた製品開発に取り組み、「美味・安全・安心・健康」をテーマに、消費者の皆様に身近な食品・飲料の分野で事業を展開しています。
飲 料
Beverages
食 品
Foods
酒 類
Wine
売上収益構成比 %
当連結会計年度における売上収益は337億60百万円（前期比9.0%減）、事業利益は持分法投資利益の貢献等により236億62百万円（同30.7%増）となりました。
減収の主な要因は、米国のスパークリングウォーター事業の見直しによるものです。「クリスタルガイザー」は、日本では価格改定の影響もあり販売数量は減少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブランド価値の訴求を継続しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生を中心とした体感施策、絆づくりなどの継続したマーケティング活動により既存品のユーザー層が拡大しました。加えて、2024年10月にリニューアル発売した「マッチ ビタミンみかん」の販売も貢献し、販売数量が伸長しました。
自動車・電気電子・建材分野において各種素材を提供する化学品事業、「環境にやさしい」物流を目指す倉庫・運送事業、先端の科学技術の発展を支える電子機器事業など多角的に事業を展開しています。
機能化学品
Chemicals
倉庫・運送
Warehousing and
distribution
包 装
Packaging
電子機器
Electronic equipments
売上収益構成比 %
当連結会計年度における売上収益は1,136億57百万円（前期比3.1%増）、事業利益は持分法投資利益の貢献等により69億52百万円（同121.8%増）となりました。
機能化学品分野は、増収となりました。主な要因は自動車市場やスマートフォン市場の回復によるものです。
倉庫・運送分野は、物流のデータ連携によるトータルヘルスケア物流プラットフォーム強化に取り組んでおり、売上収益は前期並となりました。
研究開発の状況
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,142億33百万円です。
うち、医療関連事業においては2,964億22百万円、ニュートラシューティカルズ関連事業においては119億89百万円、消費者関連事業においては6億36百万円、その他の事業においては51億85百万円です。
開発品目一覧（2024年12月31日現在）
第Ⅲ相臨床試験段階（フェーズⅢ）以降
当社グループは、精神・神経領域、がん領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
主な進捗状況（2024年12月31日現在）
第Ⅱ相臨床試験段階（フェーズⅡ）以降
設備投資の状況
当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得を含む設備投資額は3,273億25百万円となりました。これらの資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。
医療関連事業における設備投資額は2,520億４百万円、ニュートラシューティカルズ関連事業の設備投資額は541億70百万円、消費者関連事業においては36億６百万円、その他の事業においては76億59百万円、全社（共通）においては98億83百万円となっております。
なお、医療関連事業の設備投資額には大塚アメリカ Inc.によるジュナナ社の取得が含まれております。
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
2024年９月19日に、当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価とする株式取得及びそれに続く合併を実施することにより、ジュナナ社を100％子会社といたしました。
対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境
第４次中期経営計画初年度となる2024年は、ロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクの高まりにより社会情勢はより一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。このような環境の中、新たな事業環境に対応するマーケティング活動や営業活動等を積極的に進め、また、原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等にも対処してまいりました。
ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続いており、日米欧諸国において治療に対する医療コストへの関心が高まっております。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、AI、機械学習や遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。
社会環境がこのように変化し続ける中、当社グループは「人を取り巻く社会全体で考え、社会課題を解決するトータルヘルスケア企業」として、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
第４次中期経営計画について
当社は、2024年度から2028年度を対象期間とする第４次中期経営計画を2024年６月に発表いたしました。
第４次中期経営計画では、大塚グループが2035年に目指す姿を示すとともに、この長期ビジョンに沿って第４次中期経営計画の位置づけを明確にし、業績目標を策定いたしました。
長期ビジョン｜大塚グループが2035年に目指す姿
大塚グループは、2035年に目指す姿として長期ビジョンを示し、以下の取り組みを強化してまいります。
- ■ 「個別化医療や病気の克服を目指す治療法の開発」「個別化されたヘルスデータとデジタルを活用した新規健康価値の提供」「世の中の変化に適応し、ライフステージに合わせた健康ソリューションの提案」に取り組みます。
- ■ トータルヘルスケアをコンセプトに、「地球環境」「女性の健康」「少子高齢社会」という社会課題に向き合い、「予防・健康増進」「治療・診断」に明確にカテゴライズできない新しい健康価値を提供します。
- ■ 「Better healthからBeyond health、そしてWell-beingへ」というテーマで健康をより広い範囲で捉え、一人ひとりの健康に向き合い事業を推進します。
第４次中期経営計画の位置づけ及び業績目標
長期ビジョンの実現に向けて、2024年度からスタートする第４次中期経営計画を「新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進する創造と成長の５年間」と位置づけ、以下の３つの取り組みに注力します。
- ● 独自の事業基盤への更なる投資
- ● Well-beingにつながる新たな価値創造
- ● 持続的成長を支える積極的な財務戦略
第４次中期経営計画骨子
- ・業績目標は、成長ドライバーの確立とLOE*による調整局面を短期にとどめ、再び事業利益成長率２桁以上に成長させることを骨子としております。
- ・業績目標の達成並びに持続的成長を実現するために、今までで最も充実した開発後期の新薬候補群から着実に上市を実現すること、安定的な財務状況を背景に3,000億円規模の研究開発投資を継続することを目指します。医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業では、新製品や新サービスによる事業領域の拡大を図ることで利益の規模と質を向上させていきます。
- ・財務戦略としてROICやROEによる業績管理を行い、積極的な成長投資とともに、株主還元も充実させます。
- * 独占販売期間終了｜Loss of exclusivity
業績目標進化した売上・利益成長ステージの確立
- ・新製品群を背景とする新しい売上成長ドライバーの確立
- ・LOEによる調整局面を短期にとどめ、再び事業利益成長率２桁以上の成長ステージへ
事業戦略進化した事業成長ステージの確立
- ・充実した開発後期の新薬候補群から着実に上市を実現
- ・過去最高水準の安定的な財務状況を背景に、3,000億円規模の研究開発投資を継続
- ・医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業において、新製品・新サービスによる事業領域の拡大・深化を実現
- ・経営計画実現後の新ステージでは、利益の規模と質が大きく向上
財務戦略資本コストを意識した経営の実践
- ・ROIC、ROEによる業績管理
- ・積極的な成長投資の継続
- ・株主還元の充実
業績目標｜KPI
- ・売上収益は、LOEのマイナス影響約3,000億円を吸収し、新薬及びニュートラシューティカルズ関連事業の成長により2028年には2023年比＋約4,800億円の2兆5,000億円を計画
- ・研究開発費は3,000億円以上の水準を継続
- ・事業利益は、LOEの影響を受ける2026年の調整局面を経て再び高水準の成長ステージへ
- ・ROIC、ROEを財務管理指標とし、それぞれ9.5%、10.0%以上を目指す
2024年度の進捗
- ■ 医療関連事業において第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置づけた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、アリピプラゾール持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」等が増収となりました。アンメット・ニーズの解決に貢献する後期開発パイプラインの中で、シベプレンリマブはIgA腎症を対象としたグローバルフェーズⅢ試験の中間解析で主要評価項目を達成しました。また、ジュナナ社の買収に伴いフェニルケトン尿症を対象に開発中のrepinatrabit/JNT-517が新たにパイプラインに加わりました。新製品育成についても着実に進捗しております。
- ■ ニュートラシューティカルズ関連事業において、成長ドライバーとして新たに設定した３つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーが成長したことから売上収益は増収となり、前期に続き売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。引き続き、高成長市場においてブランドを確立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。
- ■ 事業利益は、順調な売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、前期比37.7%増と大幅に成長し、社会環境の変化による影響を乗り越え過去最高となりました。