取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）全員（3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役を2名増員し、社外取締役2名を含む取締役5名の選任をお願いするものであります。

また、本議案に関しましては、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会において候補者を審議のうえ決定しており、当社の監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

なお、各候補者はその就任について承諾しております。

各候補者は、次のとおりであります。

（注）

1．当社と各候補者との間に特別の利害関係はございません。

2．土屋恵子氏及び松村誠一郎氏は、社外取締役候補者であります。

3．土屋恵子氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって9年となります。

4．当社は、現在、土屋恵子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。土屋恵子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。また、松村誠一郎氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

5．当社は、土屋恵子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同契約を継続する予定であります。また、松村誠一郎氏が選任された場合には、当社は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する同契約を締結する予定であります。
これらの契約内容の概要は、次のとおりであります。

・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

6．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者の損害を当該保険契約によって補填することとしており、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、役員等賠償責任保険契約の内容の概要につきましては、事業報告に記載の「2．会社の現況（3）会社役員の状況 ① 取締役の状況（2026年3月31日現在）注9．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」をご参照ください。

7．各候補者と当社との間には、会社法第430条の2第1項第1号に規定の費用及び同項第2号に規定の損失に関する補償契約を締結する予定はございません。

8．当社が2025年12月19日付で公表した「執行役員の辞任に関するお知らせ」のとおり、当社の元常務執行役員により不適切な経費精算が行われていたことが当事業年度において判明しました。本人から当社の常務執行役員及び当社子会社である太陽インキ製造株式会社の取締役の辞任の申し出があり、両社を辞任しております。当社は本事案を重く受け止め、経費申請のチェック体制をより厳格なものに変更しており、引き続き、再発防止及び内部統制の強化に努めてまいります。当社社外取締役は当該事実が判明するまで、当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っております。当該事実の判明後は、当該事実の徹底した調査及び再発防止に向けたガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を求める等、その職責を果たしております。