第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
本総会終結の時をもって取締役9名全員は任期満了となります。なお、当社は第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いするものであります。
なお、各候補者はその就任について承諾しております。
各候補者は、次のとおりであります。
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1
佐藤英志
再任
生年月日 1969年5月3日生 所有する当社の株式数 普通株式 507,876株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1992年4月
- 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
- 1999年10月
- 株式会社エスネットワークス代表取締役社長
- 2008年6月
- 当社取締役
- 2010年4月
- 当社代表取締役副社長
- 同年7月
- TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD Director
- 2011年3月
- 株式会社エスホールディングス（現 株式会社エスネットワークス）取締役
- 同年4月
- 当社代表取締役社長、グループ最高経営責任者（CEO）
- 2012年4月
- 太陽油墨（蘇州）有限公司董事
- 同年12月
- 永勝泰科技股份有限公司董事
- 2014年4月
- 太陽インキ製造株式会社代表取締役社長
- 同年12月
- 太陽グリーンエナジー株式会社代表取締役社長
- 2016年6月
- 当社リスクマネジメント担当（現任）
- 2017年8月
- 太陽ファルマ株式会社代表取締役会長（現任）
- 2018年6月
- 太陽インキ製造株式会社取締役
- 2019年4月
- 太陽ファルマテック株式会社取締役
- 同年10月
- 太陽ファルマテック株式会社代表取締役社長（現任）
- 2022年5月
- 当社代表取締役社長、グループ最高経営責任者（CEO）、医療・医薬品カンパニーCEO（現任）
- 2023年4月
- 株式会社ファンリード取締役（現任）
取締役候補者とした理由 佐藤英志氏は、2008年に取締役に就任した後、代表取締役副社長を経て、2011年より代表取締役社長に就任し、意思決定及び業務執行の監督など当社グループの経営を統括しております。引き続き当社グループの意思決定及び業務執行の監督に重要な役割を果たせるものと判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
齋藤斉
再任
生年月日 1965年4月21日生 所有する当社の株式数 普通株式 112,053株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1995年11月
- 株式会社ウインシステム Marketing Manager（Win System Europe）
- 1996年9月
- 当社入社
- 2001年6月
- TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD Managing Director
- 同年7月
- TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD. General Manager/Director
- 2010年7月
- 当社海外営業部長
- 2012年6月
- 太陽インキ製造株式会社取締役（現任）
- 2015年4月
- 太陽インキプロダクツ株式会社代表理事社長兼CEO
- 2016年5月
- 韓国タイヨウインキ株式会社代表理事社長兼CEO
- 同年6月
- 当社取締役
- 同年7月
- 当社取締役専務執行役員
- 2019年4月
- TAIYO AMERICA, INC. Director（現任）
- 同年10月
- TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD Director（現任）
- 2020年2月
- TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD Director（現任）
- 同年4月
- 韓国タイヨウインキ株式会社代表理事会長兼CEO
- 同年同月
- 太陽インキプロダクツ株式会社代表理事会長兼CEO
- 同年5月
- 台湾太陽油墨股份有限公司董事長（現任）
- 同年同月
- 永盛泰新材料（江西）有限公司董事（現任）
- 同年6月
- 永勝泰油墨（深圳）有限公司董事
- 同年同月
- TAIYO CIRCUIT AUTOMATION, INC. Director（現任）
- 同年同月
- TAIYO INK VIETNAM CO., LTD Chairman（現任）
- 2021年10月
- 永勝泰科技股份有限公司董事長（現任）
- 同年12月
- 太陽油墨（蘇州）有限公司董事長（現任）
- 同年同月
- 永勝泰油墨（深圳）有限公司董事長（現任）
- 2022年1月
- 泰必豊半導体材料（深圳）有限公司董事（現任）
- 同年同月
- 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事長
- 同年同月
- 韓国タイヨウインキ株式会社理事（現任）
- 同年同月
- 太陽インキプロダクツ株式会社理事（現任）
- 同年5月
- 当社エレクトロニクスカンパニーCEO（現任）
- 同年6月
- 当社代表取締役副社長、エレクトロニクスカンパニーCEO（現任）
- 2023年10月
- 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事（現任）
取締役候補者とした理由 齋藤斉氏は、海外における豊富なマーケティングの見識とマネジメント経験を有し、当社グループ会社の責任者として各社を統率してまいりました。これらの経験と知見を引き続き当社の意思決定に活かせるものと判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
髙野聖史
新任
生年月日 1965年11月4日生 所有する当社の株式数 普通株式 －株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1991年4月
- 大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社
- 2012年10月
- 同社R＆D本部コア機能開発センター長
- 2015年1月
- 同社コーポレートマーケティング部長
- 2016年1月
- 同社新事業企画部長
- 2019年1月
- 同社執行役員新事業統括本部長
- 2021年1月
- 同社常務執行役員新事業統括本部長（現任）
取締役候補者とした理由 髙野聖史氏は、技術、研究開発及びマーケティングといった長年の豊富な経験、知見に加え、新規事業創出といった実績も有しております。これらの経験や実績が当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
土屋恵子
再任
社外
独立
生年月日 1960年5月13日生 所有する当社の株式数 普通株式 800株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 株式会社電通入社
- 1989年4月
- 株式会社フェラーグ入社
- 1991年4月
- オーストラリア貿易促進庁入庁
- 1994年1月
- べクトン・ディッキンソン株式会社HRプランニング＆オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター
- 2004年7月
- 株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー＆プロデューサー
- 2005年10月
- GE東芝シリコーン株式会社（現 モメンティブ･パフォーマンス･マテリアルズ･ジャパン合同会社）太平洋地域、執行役員人事本部長
- 2009年1月
- シスコ株式会社シニア・HRマネージャー
- 2011年2月
- ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント
- 2015年8月
- アデコ株式会社取締役人事本部長
- 2016年1月
- 同社取締役ピープルバリュー本部長
- 2017年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2019年6月
- 一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ理事（現任）
- 2021年6月
- 日本軽金属ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 土屋恵子氏は、総合人材サービス業での取締役経験並びにヘルスケアや素材などの製造分野での事業会社の経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な経験と知見を有しております。これらを引き続き当社の人事部門及び人材の強化に活かせるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．当社と各候補者との間に特別の利害関係はございません。
2．土屋恵子氏は、社外取締役候補者であります。
3．土屋恵子氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
4．当社は、土屋恵子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏が選任された場合には、引き続き独立役員として指定する予定です。
5．当社は、現在、土屋恵子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。髙野聖史氏及び土屋恵子氏が選任された場合は、当社は、同2名との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する同契約をそれぞれ締結する予定であります。
これらの契約内容の概要は、次のとおりであります。
・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
6．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者の損害を当該保険契約によって補填することとしており、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、役員等賠償責任保険契約の内容の概要につきましては、事業報告52ページ記載の「2．会社の現況（3）会社役員の状況 ① 取締役及び監査役の状況（2024年3月31日現在）注8．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」をご参照ください。
7．各候補者と当社との間には、会社法第430条の2第1項第1号に規定の費用及び同項第2号に規定の損失に関する補償契約を締結する予定はございません。
