第62回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
議案
-
当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。
株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、1株当たりの年間配当金の下限を40円に設定しております。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率5％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。
この方針に基づき、当期末の配当金につきましては、1株につき25円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金20円を含めた年間配当金は、1株につき45円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円、総額864,431,300円
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日
-
取締役7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
依藤敏明
よりふじとしあき
-
候補者番号2
諏訪雅人
すわまさと
-
候補者番号3
白石一彦
しらいしかずひこ
-
候補者番号4
西川博志
にしかわひろし
-
候補者番号5
北川ひろみ
きたがわひろみ
-
候補者番号6
西原浩文
にしはらひろふみ
-
候補者番号7
柘植里恵
つげさとえ
候補者番号1
依藤敏明 よりふじとしあき
1967年3月15日生
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の株式数
36,400株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年4月 当社入社 2013年4月 当社東日本本部横浜支店長 2014年4月 当社執行役員横浜支店長 2015年4月 当社執行役員九州支店長 2022年4月 当社執行役員経営企画部長兼海外部長 2022年5月 株式会社日本空調北陸取締役
NACS BD Co., Ltd. Chairman & Director2022年6月 当社取締役執行役員経営企画部長兼海外部長
NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd. Managing Director2022年10月 当社取締役上席執行役員経営企画部長兼海外部長 2023年4月 当社取締役上席執行役員経営企画部長 2024年4月 当社代表取締役社長（現任） 取締役候補者とした理由
国内主要拠点の支店長等の要職を長きにわたり歴任するなど、営業面や経営管理の豊富な知識と経験とともに、建物設備工事業にも長く携わり培った技術面の知識と経験を有しており、これらをいかして、引き続き、当社グループの競争力や企業価値の向上に強いリーダーシップを発揮できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号2
諏訪雅人 すわまさと
1965年8月27日生
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の株式数
34,800株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年4月 当社入社 2004年4月 当社中国支店長（現 中四国支店） 2007年4月 当社三河支店（現 名古屋支店）豊橋グループマネージャー 2008年4月 当社三河支店長 2010年4月 当社関東支店長 2011年5月 当社管理・教育本部人事部リーダー 2014年4月 当社人事部長 2019年4月 当社執行役員人事部長 2020年5月 株式会社日本空調北陸取締役 2020年7月 当社執行役員経営企画部長 2022年4月 当社執行役員人事部長 2022年5月 日空ビジネスサービス株式会社取締役（現任） 2022年6月 当社取締役執行役員人事部長 2022年10月 当社取締役上席執行役員人事部長（現任） 取締役候補者とした理由
支店長や国内子会社の取締役等の要職を歴任し、営業面や経営管理の豊富な知識と経験を有するとともに、人事部長として培った知識と経験をいかし、引き続き、当社グループの企業価値向上を図ることができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号3
白石一彦 しらいしかずひこ
1968年3月29日生
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の株式数
22,700株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年4月 当社入社 2013年4月 当社西日本本部中国支店長（現 中四国支店） 2015年7月 日本空調四国株式会社代表取締役社長 2015年10月 同社取締役 2020年4月 当社執行役員中四国支店長 2021年4月 当社執行役員名古屋支店長 2022年6月 当社取締役執行役員名古屋支店長 2022年10月 当社取締役上席執行役員名古屋支店長 2023年5月 日本空調システム株式会社取締役（現任） 2024年4月 当社取締役上席執行役員事業部門統括（現任） 2024年5月 株式会社日本空調北陸取締役（現任）
株式会社日本空調東北取締役（現任）取締役候補者とした理由
国内主要拠点の支店長及び国内子会社の代表取締役等の要職を長きにわたり歴任するなど、営業面や経営管理の豊富な知識と経験とともに、建物設備メンテナンス業にも長く携わり培った技術面の知識と経験を有しており、これらをいかして、引き続き、当社グループの競争力や企業価値の向上を図ることができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号4
西川博志 にしかわひろし
1961年11月12日生
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の株式数
6,480株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年4月 株式会社日本空調北陸入社 2011年4月 同社開発営業部長 2012年4月 同社ソリューション事業部石川部長 2013年4月 同社執行役員ソリューション営業部石川部長兼エコ事業部長 2013年5月 同社執行役員ソリューション営業部石川部長 2014年4月 同社執行役員ソリューション営業部石川部長兼エコ事業部長 2014年6月 同社取締役ソリューション営業部石川部長兼エコ事業部長 2015年4月 同社取締役ソリューション営業部石川部長 2015年6月 同社取締役ソリューション営業部石川部長兼エコ事業部長 2017年4月 同社取締役エコ事業部長兼営業開発部長 2019年4月 同社取締役営業開発・エコ事業部統括部長 2021年4月 同社取締役 2021年5月 同社常務取締役 2022年5月 同社代表取締役社長（現任） 2024年6月 当社取締役（現任） 取締役候補者とした理由
当社子会社である株式会社日本空調北陸における技術部門の要職を歴任し、同社の代表取締役社長としての経験と実績を有していることから、引き続き、当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号5
北川ひろみ きたがわひろみ
1962年11月4日生
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年4月 弁護士登録
南舘法律事務所（現 弁護士法人GROWTH）入所2003年7月 南舘・北川法律事務所（現 弁護士法人GROWTH）パートナー弁護士 2014年4月 中部弁護士会連合会理事 2016年4月 愛知県弁護士会副会長 2017年4月 南山大学法務研究科教授（現任） 2022年4月 弁護士法人GROWTH代表社員（現任） 2022年6月 当社社外取締役（現任） 2023年10月 株式会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）社外取締役（監査等委員）（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
過去に社外役員となること以外の方法で一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と経験に加え、愛知県弁護士会副会長や大学教授を歴任する等の豊富な経験に基づき、引き続き、当社の重要な経営判断の場及び当社の取締役候補者の選定や役員報酬の決定等において適切な助言及び提言が期待できる人材として、社外取締役候補者といたしました。
候補者番号6
西原浩文 にしはらひろふみ
1963年2月24日生
※
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1989年3月 公認会計士登録 2004年6月 同法人パートナー 2020年8月 税理士登録
西原浩文公認会計士税理士事務所所長（現任）
株式会社フォーサイト社外取締役（監査等委員）（現任）2021年7月 ウエストオリジン合同会社代表社員（現任） 2022年6月 一般社団法人キタン会監事（現任） 2022年9月 国立大学法人北海道国立大学機構監事 2023年6月 リゾートトラスト株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
過去に社外役員となること以外の方法で一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識と経験に加え、他社の社外取締役（監査等委員）や国立大学法人の監事を務められてきた豊富な経験に基づき、当社の重要な経営判断の場及び当社の取締役候補者の選定や役員報酬の決定等において適切な助言及び提言が期待できる人材として、社外取締役候補者といたしました。
候補者番号7
柘植里恵 つげさとえ
1968年3月9日生
※
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 1995年4月 公認会計士登録 1999年1月 柘植公認会計士事務所所長（現任） 2001年9月 税理士登録 2007年6月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役（現任） 2015年6月 愛三工業株式会社社外取締役（現任） 2017年3月 ホシザキ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年10月 株式会社十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士及び税理士として専門的な知識と経験を有していることに加え、他の上場会社で社外取締役、社外取締役（監査等委員）を務められてきた豊富な経験に基づき、当社の重要な経営判断の場及び当社の取締役候補者の選定や役員報酬の決定等において適切な助言及び提言が期待できる人材として、社外取締役候補者といたしました。
（注）
1．※印は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．「候補者の有する当社の株式数」については、2025年3月31日の所有株式数を記載しております。
4．北川ひろみ氏、西原浩文氏及び柘植里恵氏は、社外取締役候補者であります。
5．北川ひろみ氏は、現在当社の社外取締役であります。社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
6．当社は、非業務執行取締役である西川博志氏及び北川ひろみ氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、両氏の再任が承認可決された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、西原浩文氏及び柘植里恵氏の選任が承認可決された場合には、両氏と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
7．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「4．会社役員に関する事項⑵役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8．当社は、北川ひろみ氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認可決された場合には、引き続き独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
9．西原浩文氏及び柘植里恵氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認可決された場合には、独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
-
-
監査役中島雅利氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
中根志保 なかねしほ
1973年8月21日生
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の株式数
0株
略歴、地位及び重要な兼職の状況
2005年10月 愛知県弁護士会弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所（現任）2020年4月 中部弁護士会連合会理事 2021年4月 愛知県弁護士会副会長 2023年4月 愛知県弁護士会行政連携センター副センター長（現任） 2024年4月 名古屋家庭裁判所調停委員（現任）
日本弁護士連合会弁護士任官等推進センター事務局次長（現任）社外監査役候補者とした理由
一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と経験に加え、愛知県弁護士会副会長等の要職も複数歴任する等の豊富な経験を当社グループの実効的な監査に反映していただけると判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）
1．中根志保氏は新任の社外監査役候補者であります。
2．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．「候補者の有する当社の株式数」については、2025年3月31日の所有株式数を記載しております。
4．中根志保氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額といたします。
5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「4．会社役員に関する事項⑵役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6．中根志保氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合には、独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
-
