第2号議案 取締役7名選任の件
取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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1
依藤敏明
生年月日 1967年3月15日生 候補者の有する当社の株式数 22,400株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 当社東日本本部横浜支店長
- 2014年4月
- 当社執行役員横浜支店長
- 2015年4月
- 当社執行役員九州支店長
- 2022年4月
- 当社執行役員経営企画部長兼海外部長
- 2022年5月
- 株式会社日本空調北陸取締役
NACS BD Co., Ltd. Chairman & Director - 2022年6月
- 当社取締役執行役員経営企画部長兼海外部長
NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director(現任)
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
Managing Director(現任) - 2022年10月
- 当社取締役上席執行役員経営企画部長兼海外部長
- 2023年4月
- 当社取締役上席執行役員経営企画部長
- 2024年4月
- 当社代表取締役社長(現任)
取締役候補者とした理由 国内主要拠点の支店長等の要職を長きにわたり歴任するなど、営業面や経営管理の豊富な知識と経験とともに、建物設備工事業にも長く携わり培った技術面の知識と経験を有しており、これらをいかして、引き続き、当社グループの競争力や企業価値の向上に強いリーダーシップを発揮できる人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
諏訪雅人
生年月日 1965年8月27日生 候補者の有する当社の株式数 27,800株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 当社入社
- 2004年4月
- 当社中国支店長(現 中四国支店)
- 2007年4月
- 当社三河支店(現 名古屋支店)豊橋グループマネージャー
- 2008年4月
- 当社三河支店長
- 2010年4月
- 当社関東支店長
- 2011年5月
- 当社管理・教育本部人事部リーダー
- 2014年4月
- 当社人事部長
- 2019年4月
- 当社執行役員人事部長
- 2020年5月
- 株式会社日本空調北陸取締役
- 2020年7月
- 当社執行役員経営企画部長
- 2022年4月
- 当社執行役員人事部長
- 2022年5月
- 日空ビジネスサービス株式会社取締役(現任)
- 2022年6月
- 当社取締役執行役員人事部長
- 2022年10月
- 当社取締役上席執行役員人事部長(現任)
取締役候補者とした理由 支店長や国内子会社の取締役等の要職を歴任し、営業面や経営管理の豊富な知識と経験を有するとともに、人事部長として培った知識と経験をいかし、引き続き、当社グループの企業価値向上を図ることができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
白石一彦
生年月日 1968年3月29日生 候補者の有する当社の株式数 18,500株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 当社西日本本部中国支店長(現 中四国支店)
- 2015年7月
- 日本空調四国株式会社代表取締役社長
- 2015年10月
- 同社取締役
- 2020年4月
- 当社執行役員中四国支店長
- 2021年4月
- 当社執行役員名古屋支店長
- 2022年6月
- 当社取締役執行役員名古屋支店長
- 2022年10月
- 当社取締役上席執行役員名古屋支店長
- 2023年5月
- 日本空調システム株式会社取締役(現任)
- 2024年4月
- 当社取締役上席執行役員事業部門統括(現任)
- 2024年5月
- 株式会社日本空調北陸取締役(現任)
株式会社日本空調東北取締役(現任)
取締役候補者とした理由 国内主要拠点の支店長及び国内子会社の代表取締役等の要職を長きにわたり歴任するなど、営業面や経営管理の豊富な知識と経験とともに、建物設備メンテナンス業にも長く携わり培った技術面の知識と経験を有しており、これらをいかして、引き続き、当社グループの競争力や企業価値の向上を図ることができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
西川博志
※
生年月日 1961年11月12日生 候補者の有する当社の株式数 6,280株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1982年4月
- 株式会社日本空調北陸入社
- 2011年4月
- 同社開発営業部長
- 2012年4月
- 同社ソリューション事業部石川部長
- 2013年4月
- 同社執行役員ソリューション営業部石川部長
兼エコ事業部長 - 2013年5月
- 同社執行役員ソリューション営業部石川部長
- 2014年4月
- 同社執行役員ソリューション営業部石川部長
兼エコ事業部長 - 2014年6月
- 同社取締役ソリューション営業部石川部長
兼エコ事業部長 - 2015年4月
- 同社取締役ソリューション営業部石川部長
- 2015年6月
- 同社取締役ソリューション営業部石川部長
兼エコ事業部長 - 2017年4月
- 同社取締役エコ事業部長兼営業開発部長
- 2019年4月
- 同社取締役営業開発・エコ事業部統括部長
- 2021年4月
- 同社取締役
- 2021年5月
- 同社常務取締役
- 2022年5月
- 同社代表取締役社長(現任)
取締役候補者とした理由 当社子会社である株式会社日本空調北陸における技術部門の要職を歴任し、同社の代表取締役社長としての経験と実績を有していることから、当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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5
田中登志男
生年月日 1954年1月22日生 候補者の有する当社の株式数 2,800株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年10月
- 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
- 1987年3月
- 公認会計士登録
- 1987年6月
- 同社退社
- 1987年7月
- 東陽監査法人職員登録
- 1987年12月
- 税理士登録
- 2007年1月
- 税理士法人アイオン代表社員(現任)
- 2007年9月
- 東陽監査法人代表社員
- 2016年8月
- 東陽監査法人代表社員退任
- 2020年6月
- 当社社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 過去に社外役員となること以外の方法で一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、監査法人及び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、引き続き、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言が期待できる人材として、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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6
東本強
生年月日 1962年8月31日生 候補者の有する当社の株式数 11,400株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1989年4月
- 三菱重工業株式会社入社
- 2012年3月
- 同社退社
- 2017年3月
- 京都大学経営管理大学院修了(MBA取得)
- 2020年6月
- 当社社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 過去に社外役員となること以外の方法で一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、京都大学経営管理大学院でのMBA取得により経営に関する専門的知識を有し、加えて、前職において、延べ10年以上にわたり中国や台湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのアドミニストレーションマネージャー(運営管理総括責任者)として活躍されておりました。それらの豊富な実務経験を基に、当社グループが進める海外展開に関する有意義な助言を行っていただき、引き続き、当社におけるグループ経営管理の強化に十分な役割を果たしていただける人材として、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
7
北川ひろみ
生年月日 1962年11月4日生 候補者の有する当社の株式数 0株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1996年4月
- 弁護士登録
南舘法律事務所(現 弁護士法人GROWTH)入所 - 2003年7月
- 南舘・北川法律事務所(現 弁護士法人GROWTH)
パートナー弁護士 - 2014年4月
- 中部弁護士会連合会理事
- 2016年4月
- 愛知県弁護士会副会長
- 2017年4月
- 南山大学法務研究科教授(現任)
- 2022年4月
- 弁護士法人GROWTH代表社員(現任)
- 2022年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2023年10月
- 株式会社エイチーム社外取締役(監査等委員)(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 過去に社外役員となること以外の方法で一般事業会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と経験に加え、愛知県弁護士会副会長や大学教授を歴任する等の豊富な経験に基づき、引き続き、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言が期待できる人材として、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
(注)
1.※印は、新任の取締役候補者であります。
2.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.「候補者の有する当社の株式数」については、2024年3月31日の所有株式数を記載しております。
4.田中登志男氏、東本強氏及び北川ひろみ氏は、社外取締役候補者であります。
5.田中登志男氏、東本強氏及び北川ひろみ氏は、現在当社の社外取締役であります。各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって田中登志男氏及び東本強氏が4年、北川ひろみ氏が2年となります。
6.田中登志男氏が代表社員を務める税理士法人アイオンは、当社の子会社であった株式会社日本空調東海から業務委託報酬を受けておりましたが、その年間取引額は過去5事業年度の平均で0.1百万円であり、連結売上高に占める割合は同平均で0.01%未満となっており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同社との契約はすでに終了しており、新たな契約の予定はございません。
7.当社は、非業務執行取締役である田中登志男氏、東本強氏及び北川ひろみ氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、各氏の再任が承認可決された場合には、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、西川博志氏の選任が承認可決された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
8.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「4.会社役員に関する事項⑵役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
9.当社は、田中登志男氏、東本強氏及び北川ひろみ氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認可決された場合には、引き続き独立役員として両取引所に届け出る予定であります。