事業報告(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
企業集団の現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度(以下「当期」という。)の我が国経済は、好調な企業収益を背景として、雇用情勢や所得環境が改善傾向にある中、個人消費も緩やかながらも拡大する等、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、安定さを欠く海外政治情勢や高まる地政学的リスク等、先行きの不透明感は依然として高い状態が続きました。そのような環境の中、長期戦略「ONE DUSKIN」の第1フェーズ「中期経営方針2015」最終年度を迎えた当社は、業績を回復させ再び成長軌道に乗せるための施策実行に注力しました。
クリーン・ケアグループ(2018年4月1日より訪販グループに改称)では、お客様との接点強化への各種取り組みと共働き世帯・高齢世帯の増加に対応した “効率的で簡単な掃除方法” の提案に注力し、また、一段とニーズが高まる役務提供サービスの強化等に取り組みました。フードグループでは、「いいことあるぞ Mister Donut」のブランドスローガンの下でミスタードーナツブランド再構築及びその他フード事業の育成に注力しました。一方で、企業価値向上に対する健全なインセンティブとして取締役に対する株式報酬制度の導入や次期からの執行役員制度導入決定等、コーポレート・ガバナンス強化の各種取り組みにも注力しました。
当期の業績は、クリーン・ケアグループが増収となった一方、フードグループは減収となり、連結売上高は前期を下回りました。利益面につきましては、減収影響はあったものの、クリーン・ケアグループにおけるスタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少に加え、減価償却費、退職給付費用等の経費も減少したことで連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。
セグメント毎の状況
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売上高
前期比 %増
(単位:)
主力のダストコントロール商品の売上高は前期並みとなりましたが、レントオール事業(日用品、イベント用品のレンタル)等、その他の事業が総じて好調に推移したことにより、クリーン・ケアグループ全体では前期の売上高を上回りました。利益面につきましては、増収に伴う粗利の増加に加え、スタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少及び退職給付費用の減少等により、営業利益も前期を上回りました。
営業利益
142億1百万円
前期比 3.9%増家庭向けダストコントロール商品は、販売に注力している「おそうじベーシック3」(フロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、「スタイルクリーナー」のセット商品)の売上増加や期初から全国でのレンタルを開始した「ロボットクリーナーSiRo」が寄与したものの、その他のモップ売上が減少しました。また、顧客接点獲得のためのツールとして積極的な販売を行った台所用スポンジの売上が増加し、11月に発売した羽毛布団等の寝具売上が寄与した一方、レンジフードフィルター等の売上が減少したこと等により、家庭向けダストコントロール商品全体では前期の売上高を下回りました。
事業所向けダストコントロール商品の主力であるマット商品は、機能性が高い屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、「うす型吸塵吸水マット」等が引き続き順調に推移する一方、その他のマット売上が減少し、全体では前期並みの売上高となりました。また、化粧室関連商品やウォーターサーバー本体の売上が減少したものの、空間清浄機「クリア空感」の売上が寄与したことや、大手コンビニエンスストアチェーンの契約を獲得したこと等により、事業所向けダストコントロール商品全体では前期の売上高を上回りました。
役務提供サービスにつきましては、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)を始め、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と予防管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は、いずれもお客様売上が増加し、ロイヤルティ収入が増加しました。加えて、サービス時に使用する資器材等のフランチャイズ加盟店向け売上も増加し、役務提供サービス全体の売上高は前期を上回りました。なお当期より、傷ついた壁や床の補修を行う「ホームリペア」のフランチャイズ展開を開始しております。
クリーン・ケアグループのその他の事業につきましては、展示会等の屋内イベント、スポーツイベント等が好調に推移したことに加え、介護用品レンタルが引き続き好調を維持したレントオール事業の売上高が増加した他、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのホームインステッド事業(2018年4月1日よりライフケア事業に改称)は、いずれも順調に推移しました。 -
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売上高
前期比 %減
(単位:)
フードグループの売上高は、不採算店舗のクローズによる店舗数減少の影響を受けてミスタードーナツのお客様売上が減少したことを主因に、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、前期を下回りました。利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、減価償却費や配送費、退職給付費用等の経費減少の結果、営業利益を計上しました。
営業利益
3億56百万円
前期 △6億84百万円ミスタードーナツは、最高水準の素材、技術を持った企業との共同開発やパティシエによるプレミアム感あふれる商品との出会いにより、おいしさやワクワクする気持ちをお届けする「misdo meets」をテーマに展開しました。4月の宇治抹茶専門店祇園辻利を皮切りに、株式会社ソラノイロ、ハウス食品株式会社、株式会社タニタとの共同開発商品を発売、またスイーツブランド等を展開する鎧塚俊彦氏と共同開発した1月の「ショコラコレクション」は大変好評でした。更にはKDDI株式会社「三太郎の日」キャンペーンへの参加、楽天株式会社、大王製紙株式会社等とのタイアップキャンペーンにも取り組みました。また当期は、ライフスタイルの変化と共に多様化する「食」へのニーズに対応し、すべての年代のお客様にモーニングやブランチ、ランチ等おやつの時間帯以外でも楽しんでいただけるブランドへと進化すべく、「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューを新たに導入しました。11月のトースト、パイ系の商品に続き、2月にはパスタ、ホットドッグ等を導入し、概ね順調に推移しました。それら取り組みの結果、稼働店1店当たりの売上は増加しました。
その他のフード事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は好調を維持しており、連結子会社である蜂屋乳業株式会社は増収となりましたが、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン&スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」はいずれも減収となりました。また、どんぶり専門店「ザ・どん」等を展開していた連結子会社株式会社どんの全株式を前期中に株式会社フジオフードシステムに譲渡した影響もあって、その他のフード事業全体の売上高は前期を下回りました。なお、2018年3月31日をもってカフェデュモンド事業から撤退いたしました。 -
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売上高
前期比 %増
(単位:)
その他全体の売上高は前期を上回りました。国内連結子会社のリース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は減収となりましたが、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは増収となりました。一方、海外につきましては、台湾向けミスタードーナツ原材料やペーパータオルの取扱量が増加した楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が増収となった他、事業所向け売上が順調に推移した楽清(上海)清潔用具租賃有限公司も増収となりました。また、前期子会社化したBig Appleグループ(マレーシア最大のドーナツチェーン)の売上も計上され、海外全体でも増収となりました。その他全体の営業利益につきましては、株式会社ダスキンヘルスケアが人員募集経費等の増加により減益となったものの、ダスキン共益株式会社が原価率改善により増益となった他、海外事業における営業損失が減少した結果、前期を上回りました。
営業利益
3億48百万円
前期比 203.0%増なお海外お客様売上は、クリーン・ケア事業につきましては、台湾、中国(上海)は前期を上回りましたが、韓国は前期を下回りました。ドーナツ事業につきましては、Big Appleグループの売上が計上されたマレーシアは増加し、加えて、台湾、タイ、インドネシアも順調に推移しておりますが、中国(上海)、フィリピンは減少しました。

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(単位:)
売上高
前期比%増
主力のダストコントロール商品の売上高は前期並みとなりましたが、レントオール事業(日用品、イベント用品のレンタル)等、その他の事業が総じて好調に推移したことにより、クリーン・ケアグループ全体では前期の売上高を上回りました。利益面につきましては、増収に伴う粗利の増加に加え、スタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少及び退職給付費用の減少等により、営業利益も前期を上回りました。
営業利益142億1百万円 前期比 3.9%増
家庭向けダストコントロール商品は、販売に注力している「おそうじベーシック3」(フロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、「スタイルクリーナー」のセット商品)の売上増加や期初から全国でのレンタルを開始した「ロボットクリーナーSiRo」が寄与したものの、その他のモップ売上が減少しました。また、顧客接点獲得のためのツールとして積極的な販売を行った台所用スポンジの売上が増加し、11月に発売した羽毛布団等の寝具売上が寄与した一方、レンジフードフィルター等の売上が減少したこと等により、家庭向けダストコントロール商品全体では前期の売上高を下回りました。
事業所向けダストコントロール商品の主力であるマット商品は、機能性が高い屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」、「うす型吸塵吸水マット」等が引き続き順調に推移する一方、その他のマット売上が減少し、全体では前期並みの売上高となりました。また、化粧室関連商品やウォーターサーバー本体の売上が減少したものの、空間清浄機「クリア空感」の売上が寄与したことや、大手コンビニエンスストアチェーンの契約を獲得したこと等により、事業所向けダストコントロール商品全体では前期の売上高を上回りました。
役務提供サービスにつきましては、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)を始め、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と予防管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は、いずれもお客様売上が増加し、ロイヤルティ収入が増加しました。加えて、サービス時に使用する資器材等のフランチャイズ加盟店向け売上も増加し、役務提供サービス全体の売上高は前期を上回りました。なお当期より、傷ついた壁や床の補修を行う「ホームリペア」のフランチャイズ展開を開始しております。
クリーン・ケアグループのその他の事業につきましては、展示会等の屋内イベント、スポーツイベント等が好調に推移したことに加え、介護用品レンタルが引き続き好調を維持したレントオール事業の売上高が増加した他、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、高齢者向け生活支援サービスのホームインステッド事業(2018年4月1日よりライフケア事業に改称)は、いずれも順調に推移しました。 -
(単位:)
売上高
前期比%減
フードグループの売上高は、不採算店舗のクローズによる店舗数減少の影響を受けてミスタードーナツのお客様売上が減少したことを主因に、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、前期を下回りました。利益面につきましては、減収に伴う粗利の減少があったものの、減価償却費や配送費、退職給付費用等の経費減少の結果、営業利益を計上しました。
営業利益3億56百万円 前期 △6億84百万円
ミスタードーナツは、最高水準の素材、技術を持った企業との共同開発やパティシエによるプレミアム感あふれる商品との出会いにより、おいしさやワクワクする気持ちをお届けする「misdo meets」をテーマに展開しました。4月の宇治抹茶専門店祇園辻利を皮切りに、株式会社ソラノイロ、ハウス食品株式会社、株式会社タニタとの共同開発商品を発売、またスイーツブランド等を展開する鎧塚俊彦氏と共同開発した1月の「ショコラコレクション」は大変好評でした。更にはKDDI株式会社「三太郎の日」キャンペーンへの参加、楽天株式会社、大王製紙株式会社等とのタイアップキャンペーンにも取り組みました。また当期は、ライフスタイルの変化と共に多様化する「食」へのニーズに対応し、すべての年代のお客様にモーニングやブランチ、ランチ等おやつの時間帯以外でも楽しんでいただけるブランドへと進化すべく、「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューを新たに導入しました。11月のトースト、パイ系の商品に続き、2月にはパスタ、ホットドッグ等を導入し、概ね順調に推移しました。それら取り組みの結果、稼働店1店当たりの売上は増加しました。
その他のフード事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は好調を維持しており、連結子会社である蜂屋乳業株式会社は増収となりましたが、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン&スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、パイ専門店「パイフェイス」はいずれも減収となりました。また、どんぶり専門店「ザ・どん」等を展開していた連結子会社株式会社どんの全株式を前期中に株式会社フジオフードシステムに譲渡した影響もあって、その他のフード事業全体の売上高は前期を下回りました。なお、2018年3月31日をもってカフェデュモンド事業から撤退いたしました。 -
(単位:)
売上高
前期比%増
その他全体の売上高は前期を上回りました。国内連結子会社のリース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は減収となりましたが、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは増収となりました。一方、海外につきましては、台湾向けミスタードーナツ原材料やペーパータオルの取扱量が増加した楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が増収となった他、事業所向け売上が順調に推移した楽清(上海)清潔用具租賃有限公司も増収となりました。また、前期子会社化したBig Appleグループ(マレーシア最大のドーナツチェーン)の売上も計上され、海外全体でも増収となりました。その他全体の営業利益につきましては、株式会社ダスキンヘルスケアが人員募集経費等の増加により減益となったものの、ダスキン共益株式会社が原価率改善により増益となった他、海外事業における営業損失が減少した結果、前期を上回りました。
営業利益3億48百万円 前期比 203.0%増
なお海外お客様売上は、クリーン・ケア事業につきましては、台湾、中国(上海)は前期を上回りましたが、韓国は前期を下回りました。ドーナツ事業につきましては、Big Appleグループの売上が計上されたマレーシアは増加し、加えて、台湾、タイ、インドネシアも順調に推移しておりますが、中国(上海)、フィリピンは減少しました。
対処すべき課題
当社グループは、お客様ニーズの変化を捉えて、商品・サービスのあり方、その提供の仕組みを見直し、これからもお客様に満足いただける企業グループであり続けたいと考えております。
インターネット等を活用した、非対面・無人での商品注文や商品受け渡しが急速に増加しております。こうした社会・消費環境の下、お客様と直接対面して商品・サービスを提供するという当社グループの強みに今まで以上の高い価値を持たせることが成長への重要な足掛かりであると認識しております。
更に、就労人口の減少対策及び生産性の向上が重要な経営課題であると捉え、多様な働き方を可能とする制度や環境の整備、業務見直しを通じて、より働きやすい職場を実現するための「働き方改革」を着実に推進してまいります。
2019年3月期は「中期経営方針2018」の初年度であります。目標を達成するために当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
①訪販グループ
家庭向けサービスにおきましては、会員サイト「DDuet」のコンテンツを充実させると共に、既存の「コールセンター」の業務を見直し、営業機能・業務支援機能を兼ね備えた「コンタクトセンター」に進化させ、お客様が必要な情報を必要なタイミングで手に取ることができる仕組みの構築を図ります。併せて、お客様に応じたオーダーメイドで先回りした提案ができるコンシェルジュ機能を有したお客様係の養成と、お客様に寄り添い、共感いただけるようなホスピタリティ溢れる対応ができるスタッフを育成してまいります。
お掃除代行等の役務提供につきましては、新たなフランチャイズパッケージ導入等による加盟店数の増加及びWEBでの見積り・決済システムを普及させることで省人化を図り、更に、作業性を向上させる薬剤・資器材の開発により効率化を進める等、提供体制を強化してまいります。介護保険適用外サービスにつきましても、提供体制の強化を図ると共に提供メニューの開発を進め、地域に根差した事業活動を展開してまいります。
事業所向けサービスにおきましても、利便性・機能性の高い商品・サービスメニューの開発を進めてまいりました。特に食品衛生法等関連法の改正を見据えた一般的衛生管理プログラムに対応できる人材育成は急務であると認識しております。これらのことを踏まえて、お客様の事業環境を整える提案や飲食店・食品関連工場における事業リスク低減のためのノウハウを提供する「ハイジーンマスター」の育成を推進してまいります。更に、訪販グループの持つユニフォームの提供・管理、イベントサポート等のサービスを総合的に提案することで、お客様の事業運営をサポートしてまいります。
②フードグループ
ミスタードーナツは、お客様の利用動機の拡大を成長課題においた基盤作りを行ってまいりました。ブランドスローガンである「いいことあるぞ Mister Donut」を実現することで、ブランド価値を高めていくために居心地の良い店舗空間の提供へ向けた店舗改装を進めると共に、お客様の生活動線に合わせた出店と既存店の再配置を更に推進してまいります。また、最高水準の素材と技術を持った企業やパティシエとの共同開発商品「misdo meets」により来店動機の創出を図ると共に、モーニング・ブランチ・ランチ等の幅広い時間帯で利用いただくことを目指す「ミスドゴハン」を強化することでお客様の利便性向上を図ってまいります。これらのことにより老若男女が一日を通してどの時間帯でも気軽に利用でき、しあわせな時間を体験できるミスタードーナツを目指してまいります。
その他のフード事業におきましては「かつアンドかつ」「ベーカリーファクトリー」「ザ・シフォン&スプーン」「パイフェイス」の既存事業を中心として、それぞれ将来性を見据えた上でフランチャイズ展開を推進し、フード事業第二の柱の構築を目指してまいります。
③新たなる成長
既存事業の周辺領域における事業開発や当社の強みを活かせる新規事業に引き続き取り組みます。従来進めてきた一般企業との業務提携・M&Aの推進に加え、ベンチャー企業、教育研究機関、行政との連携促進等も積極的に推し進めてまいります。
海外市場においては、成長するアジア各国の市場に対して、ドーナツ事業、ダストコントロール事業を中心に展開してまいります。
④企業体質の強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業体質の強化に取り組みます。間接コストを低減すべく、AI(人工知能)やRPA(自動化技術)を活用した業務の効率化を図り、機能の強化と成長事業への人材の再配置を進めてまいります。また、ダイバーシティの観点から女性の更なる登用や外国人、障がい者の雇用促進、定年退職再雇用者の活用を進めます。従業員には当社加盟店としての独立制度等を通じて多様な働き方や活躍の場を広げる取り組みを行ってまいります。
取締役会の意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図ることを目的として、新たに執行役員制度を導入いたしました。今後はその実効性向上を目指してまいります。
当社グループは、人生100年時代を見据えて、幅広い年代の多様なライフスタイルに合わせた、お客様に寄り添う商品やサービスを提供してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの活動に引き続きご理解いただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
コーポレート・ガバナンス体制
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値の向上と永続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。すべての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。
②取締役会の構成
当社は、経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐に亘る事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮して取締役の員数を15名以内※としております。
社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。
※本定時株主総会第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数の上限は、現在の「15名以内」から「12名以内」となります。
③監査役会設置型の統治機構を採用する理由
当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通し尚且つ高い情報収集力を持つ社内(常勤)監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。
④取締役会の実効性評価
イ.分析・評価の方法・プロセス
当社は、取締役会の構成、運営、取締役・監査役に対する支援体制、トレーニング、株主(投資家)との対話、自身の取り組み等について、全取締役・監査役に対してアンケート方式による自己評価を実施し、第三者機関においてアンケート結果を集計しました。次に集計結果を基にして、社外役員会議において取締役会の取り組みについて多角的視点から分析・評価を実施し、取締役会に対して提言を行い、取締役会ではこの提言を受けて、取締役会の更なる実効性向上に向けて、2018年度に取り組むべき事項に関する討議を実施しました。
ロ.取締役会の実効性に関する評価結果の概要
当社取締役会は、取締役会の実効性について、社内社外を問わず各取締役から自由闊達な発言があり、十分な審議を基に決議されており、概ね実効性は確保されており、実効性の向上に向けた取り組みにも努力していることを確認しました。また、(イ)取締役の員数、構成等の適正化及び全社経営課題に関する一層の議論活性化等を狙いとする執行役員制度の導入、(ロ)取締役の選・解任プロセスの更なる客観性・透明性の向上を図る取締役評価選任制度の導入、(ハ)企業価値向上に対する健全なインセンティブとして取締役に対する株式報酬型ストック・オプションを導入すると共に、(ニ)コーポレートスタッフ機能の強化を行うために組織改革を断行し、コーポレートスタッフ部門を再編することが決議されました。更に、(ホ)前期からの課題であった取締役会の開催回数、付議議案の質と数、社外役員への情報提供の在り方、IR活動・SR活動の充実については改善に向けた取り組みにより一定の成果が挙げられたことを確認しました。
⑤後継経営者の育成計画
当社は、後継経営者候補に求められる資質を有する者については、できる限り早い段階で事業部門の責任者や地域本部の責任者等を務めさせることで、お客様視点に立った経営判断ができる知識、経験を積ませることとしております。また、(イ)オブザーバーとして取締役会に参加することを通じて、会社としての最終経営判断に至るプロセスを学び、(ロ)社長との双方向での対話を通じて、経営理念や会社の経営戦略、経営計画等を理解し、全社的視点で経営を学ぶ機会を設けること等により、後継経営者の育成を図ってまいりました。また、(ハ)2018年4月に導入した執行役員制度では、従業員からも執行役員を選任して経営の一端を担わせることにより、次代の経営幹部を育成してまいります。
⑥取締役・監査役のトレーニング
当社は、取締役・監査役のトレーニング機会として外部研修機関を積極的に活用することとしており、新たに取締役・監査役に就任する際には、役員が遵守すべき法的義務、責任等についてのセミナー等に参加する機会を設けております。また、社外役員を招聘する際には、社長から当社の経営理念を説明し賛同を得た上、事業戦略、事業内容等について説明すると共に、当社に関する知識を深める目的で、主要拠点、研修施設、工場等を視察する機会を設けております。
⑦社外役員の独立性に関する基準
社外役員の独立性に関する当社の基準については、「第4号議案 監査役1名選任の件」に記載のとおりであります。
⑧取締役会以外の会議体の役割と構成
イ.CSR委員会
企業としての社会的責任を果たすため、CSR活動において取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グループ全体でCSR経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「CSR委員会」を設置しております。2017年度は2回開催され、CSRに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。
ロ.リスクマネジメント委員会
当社企業集団におけるあらゆるリスクの発生を事前に把握し対応策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。2017年度は3回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策、事業継続計画(BCP)、リスクの洗い出しと監査結果等について討議、報告されております。
ハ.コンプライアンス委員会
当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しております。2017年度は4回開催され、コンプライアンスに関する体制、規程、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について討議、報告されております。
ニ.社外役員会議
社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2017年度は6回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。
ホ.常務会
取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「常務会」を設置しております。毎月1回以上開催し、経営上の重要事項の方向性の討議及び情報共有も併せて行います。
なお、2018年4月に執行役員制度を導入したことに伴い常務会を廃止すると共に、新たに「執行役員会議」を設置しました。
ヘ.経営戦略会議
全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び事業部長が中長期的視点で討議する場として「経営戦略会議」を年2回定期的に開催しております。結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期ビジョンの成就を目指しております。
ト.予算進捗会議
各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図ることを目的として、毎月1回、「予算進捗会議」を開催しております。
<コーポレート・ガバナンス体制図>

(注)本体制図は、2018年4月1日現在のコーポレート・ガバナンス体制を表示したものであります。
連結計算書類
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