第51回定時株主総会
招集ご通知
総会情報
株主みなさまに安心して株主総会に参加いただくための参考情報をまとめています。
事前質問
車椅子のサポート
介助者等の同伴
バリアフリートイレ
・ご来場にあたり、車椅子のサポート、座席やお手洗いへの誘導等が必要な場合には、当日スタッフにご遠慮なくお声がけください。お体の不自由な株主様の同伴の方、盲導犬、聴導犬および介助犬等はご入場いただけますので、受付にてお声がけをお願いいたします。
・本株主総会にご出席の株主様へのお土産の配付はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会オンラインサイト『Engagement Portal』の「ログインID」と「パスワード」につきましては、招集ご通知に同封の「株主総会オンラインサイト『Engagement Portal』のご案内」をご確認ください。
・事前のご質問につきましては、お名前、株主番号を明記の上、以下のアドレスにご連絡ください。
送付先：g-soukai@group.dentsusoken.com
受付期間：2026年３月16日（月曜日）午後５時30分まで
開催概要
開催日時
2026年3月23日（月曜日）午前10時
（開場 午前9時）
開催場所
東京都港区港南二丁目17番1号
京王品川ビル 当社本社3階ホール
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
- （ご参考）
- （ご参考）
- （ご参考）
- （ご参考）
- 第4号議案
議案
-
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを配当に関する基本方針に掲げるとともに、連結配当性向については、2027年12月期に50％を目指しております。
この方針に基づき、1株につき62円といたしたいと存じます。
すでに実施済みの中間配当金1株につき58円とあわせまして、年間配当金は前期比12円増額の1株につき120円、連結配当性向は47.7％（※）となります。
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社株式1株につき金62円 総額4,040,179,842円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年3月24日
※役員報酬BIP信託に対する配当金を含む配当金総額を、親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
-
当社の監査等委員でない取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため、監査等委員でない取締役2名を増員することとし、8名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役の候補者は次のとおりであります。
なお、社外取締役候補者4名はいずれも、当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、各氏の選任をご承認いただいた場合、独立役員となる予定であります。
-
候補者番号1
岩本浩久
いわもとひろひさ
- 再任
-
候補者番号2
大金慎一
おおがねしんいち
- 再任
-
候補者番号3
妹尾真
せのおまこと
- 新任
-
候補者番号4
髙岡美緒
たかおかみお
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号5
和田知子
わだともこ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号6
安江令子
やすえれいこ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号7
下條真司
しもじょうしんじ
- 新任
- 社外
- 独立
-
候補者番号8
吉田晃
よしだあきら
- 新任
- 非執行
候補者番号1
岩本浩久 いわもとひろひさ
1971年7月13日生（満54歳）
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
13,080株
取締役在任期間
2年
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1995年4月 当社入社 2018年1月 同 執行役員 2019年1月 同 上席執行役員 製造ソリューション事業部長 2020年1月 同 製造ソリューションセグメント長補佐 兼 製造ソリューション事業部長 2021年1月 同 常務執行役員 製造ソリューションセグメント長 兼 製造ソリューション事業部長 2022年1月 同 製造ソリューションセグメント、コミュニケーションITセグメント担当
電通ジャパンネットワーク（現 dentsu Japan）執行役員2023年1月 同 専務執行役員 事業統括 2024年1月 dentsu Japan DXプレジデント 2024年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 兼 最高執行責任者<現任＞ 監査等委員でない取締役候補者とした理由
入社以来、主に営業業務に携わり、製造業向け事業部の責任者を務める他、2022年に製造ソリューション、コミュニケーションITの両セグメントの責任者を務め、2023年1月からは事業統括として当社グループの事業活動全般を統括しており、豊富な業務経験、経営経験を有しております。2022年1月には親会社である株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク（現 dentsu Japan）の執行役員としてDXデリバリーを担当し、2024年1月にはdentsu Japanの DXプレジデントとしてDX領域の責任者を務めており、高い見識と豊富な経験を有しております。また、2024年3月からは代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者として、取締役会議長を務めるとともに、強固なリーダーシップのもと、当社グループの成長に尽力してきました。引き続き当社グループの経営全般を統括する役割を適切に果たせると判断し、監査等委員でない取締役候補者としました。
候補者番号2
大金慎一 おおがねしんいち
1965年12月25日生（満60歳）
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
20,700株
取締役在任期間
3年
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1988年4月 ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社（現 三菱総研DCS株式会社）入社 1992年6月 当社入社 2010年4月 同 執行役員 2019年1月 同 上席執行役員 コミュニケーションITセグメント長補佐 2020年1月 同 常務執行役員 コミュニケーションITセグメント長 2021年1月 同 専務執行役員＜現任＞
コミュニケーションITセグメント長、Xイノベーション本部担当
（以降、上記担当に加えて、ビジネスソリューションセグメント長、事業統括、経営企画本部担当補佐を歴任）2023年1月 同 コーポレート統括＜現任＞ 2023年3月 同 取締役＜現任＞ 監査等委員でない取締役候補者とした理由
入社以来、主にシステム開発等の技術関連業務に携わるとともに、コミュニケーションITセグメントの責任者を務め電通グループ内の協業を推進する等、豊富な業務経験を有しております。また、現在はコーポレート統括を務めるとともに、2030年に当社が目指す姿をまとめた長期経営ビジョンの実現に向けて、社内プログラムの責任者を務めております。これらによって培われた高い見識と豊富な経験をもとに、引き続き当社の企業価値向上に貢献できると判断し、監査等委員でない取締役候補者としました。
候補者番号3
妹尾真 せのおまこと
1969年3月19日生（満57歳）
- 新任
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10,674株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1992年4月 当社入社 2010年4月 同 エンジニアリングソリューション事業部EIコンサルティング部長 2012年10月 株式会社アイティアイディコンサルティング（2020年1月株式会社アイティアイディに商号変更）転籍 2015年6月 同 取締役 2017年1月 当社出向 先端技術推進室室長補佐 2019年1月 同 製造ソリューション事業部製造技術統括本部本部長補佐 2020年1月 株式会社アイティアイディ（2024年1月に当社により吸収合併）代表取締役社長 2022年1月 当社転籍
同 執行役員 製造ソリューション事業部長2023年1月 同 上席執行役員 製造ソリューション事業部長 2024年1月 同 常務執行役員 事業統括補佐 プロジェクトクリエーション室長 2024年3月 同 常務執行役員 事業統括 プロジェクトクリエーション室長 2024年4月 dentsu Japan DXプレジデント<現任＞ 2025年1月 当社 常務執行役員 事業統括<現任＞ 監査等委員でない取締役候補者とした理由
入社以来、一貫して製造業向けの技術関連業務およびコンサルティング業務に携わり、2020年1月には主に製造業向けコンサルティングを行う子会社である株式会社アイティアイディの代表取締役社長に就任しました。また、2022年1月には製造ソリューション事業部長に就任し、さらに、2024年3月からは事業統括として当社グループの事業活動全般を統括する等、豊富な業務経験と経営経験を有しています。また、2024年4月からは親会社である株式会社電通グループの日本事業を統括・支援するdentsu Japanにおいて、DXプレジデントとしてDX領域の責任者を務めています。これらによって培われた高い見識と豊富な経験をもとに、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、監査等委員でない取締役候補者としました。
候補者番号4
髙岡美緒 たかおかみお
1979年5月3日生（満46歳）
- 再任
- 社外
- 独立
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0株
取締役在任期間
4年
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999年7月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2002年7月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）入社2006年4月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 2009年1月 マネックスグループ株式会社入社 2014年1月 同 執行役員 新事業企画室長 2014年4月 マネックスベンチャーズ株式会社 取締役 2017年9月 株式会社メディカルノート入社
Arbor Venturesパートナー2018年3月 株式会社メディカルノート 取締役CFO 2020年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役＜現任＞ 2021年3月 株式会社カヤック 社外取締役（監査等委員） 2021年4月 DNX Ventures パートナー 2021年12月 HENNGE株式会社 社外取締役＜現任＞ 2022年3月 当社社外取締役＜現任＞ 2025年1月 DNX Ventures ベンチャーパートナー＜現任＞ 監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割
複数の金融機関において、M&A案件や戦略投資等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。また、2025年3月からは当社の指名・報酬委員会の委員長も務めております。引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者としました。
候補者番号5
和田知子 わだともこ
1968年3月21日生（満58歳）
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
0株
取締役在任期間
3年
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1990年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1999年8月 アーサーアンダーセン（税務部門）ニューヨーク事務所入所 2002年6月 KPMGピートマーウィック東京事務所（現 KPMG税理士法人）入所 2005年10月 同 パートナー 2023年3月 当社社外取締役＜現任＞ 監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割
国内の金融機関において、コーポレートファイナンスおよび国際業務に携わり、財務に関する豊富な実務経験を有しております。また、その後は、国際税務の分野に携わり、2005年からは税理士法人のパートナーに就任する等、税務に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者としました。
候補者番号6
安江令子 やすえれいこ
1968年1月26日生（満58歳）
- 再任
- 社外
- 独立
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0株
取締役在任期間
1年
取締役会への出席状況
9回／9回（100％）
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1991年4月 株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社 1999年12月 モトローラ株式会社入社 2004年6月 Seven Networks,Inc.入社 2005年9月 Qualcomm,Inc.入社 2009年7月 富士ソフト株式会社入社 2015年4月 同 常務執行役員 2018年1月 サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員 2018年3月 同 代表取締役副社長執行役員 2019年3月 同 代表取締役社長執行役員 2020年6月 株式会社タカラトミー 社外取締役＜現任＞ 2021年3月 ライオン株式会社 社外取締役<現任＞ 2024年3月 JSR株式会社 顧問 2024年6月 同 上席執行役員グローバル人事（CHRO）、ダイバーシティ推進＜現任＞ 2025年3月 当社社外取締役＜現任＞ 監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割
国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有しております。引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者としました。
候補者番号7
下條真司 しもじょうしんじ
1958年4月7日生（満67歳）
- 新任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1987年4月 大阪大学助手・講師・助教授 1997年2月 カリフォルニア大学アーバイン校 客員研究員 1998年4月 大阪大学 大型計算機センター（現 サイバーメディアセンター）教授 2008年4月 国立研究開発法人情報通信研究機構 大手町ネットワーク研究統括センター センター長・上席研究員 2011年4月 同 アドバイザー＜現任＞ 2015年8月 大阪大学 サイバーメディアセンター長 2019年5月 大阪府特別参与＜現任＞
大阪市特別参与＜現任＞2023年4月 青森大学 ソフトウェア情報学部教授＜現任＞ 2024年6月 公益財団法人地球環境センター理事長＜現任＞ 監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割
学術情報ネットワークやサイバーインフラ等のIT分野の専門家として、大学や研究機構等に在籍し、教育・研究において数多くの実績を有している他、地方自治体のスマートシティプロジェクトに参画する等、ITの地域・行政との連携や社会実装において高い知見と豊富な経験を有しております。それらに基づき、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者としました。
候補者番号8
吉田晃 よしだあきら
1971年11月6日生（満54歳）
- 新任
- 非執行
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1994年4月 株式会社電通入社 2014年1月 同 第16営業局 部長 2018年8月 同 第5ビジネスプロデュース局 局長補 2022年1月 同 第16ビジネスプロデュース局 MD 2024年1月 同 執行役員（ビジネスプロデュース）
公益社団法人東京広告協会 理事＜現任＞2026年1月 dentsu Japan BXプレジデント<現任＞
株式会社電通 統括執行役員（BX）＜現任＞
イグニション・ポイント株式会社 取締役＜現任＞
株式会社電通コンサルティング 取締役＜現任＞監査等委員でない取締役候補者とした理由
1994年に株式会社電通に入社後、主に同社の営業局での営業業務に携わり、2024年1月
からは同社の執行役員を務めております。また、現在は、親会社である株式会社電通グループの日本事業を統括・支援するdentsu JapanのBXプレジデントを務めるとともに、株式会社電通のBX担当の統括執行役員を務める等、豊富な業務経験、経営経験を有しております。当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、電通グループとの更なる協業推進への貢献を期待し、監査等委員でない取締役候補者としました。(注)
1. 各候補者の年齢および取締役在任期間は、本総会終結時のものです。
2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 各候補者の所有する当社の株式の数は、2026年1月1日付で実施した株式分割前の2025年12月31日現在の株式数を記載しております。
4. 事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。
5. コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。
6. 下條真司氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、「監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
7. 吉田晃氏の「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」には、当社の親会社である株式会社電通グループおよびその子会社における、現在または過去10年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。
8. dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。
9. 当社は髙岡美緒氏、和田知子氏、安江令子氏各氏との間で責任限度額を600万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、同様の契約を継続する予定であります。また、下條真司氏、吉田晃氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。
10. 当社は、当社取締役を被保険者として、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者は、監査等委員でない取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、2026年4月に更新する予定です。
【保険契約の内容の概要】
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分もあわせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
■ 監査等委員会の意見
監査等委員でない取締役の選任等および報酬等については、指名・報酬委員会において、当社「コーポレートガバナンス・ポリシー」に定められた手続および基準に従い検討されており、監査等委員である独立社外取締役1名が指名・報酬委員として検討に参加しております。また、その際の審議資料および議事の内容を監査等委員全員で共有し、候補者選定の方針および選定プロセス、報酬体系の考え方、具体的な報酬額の算定方法等について監査等委員会として指摘すべき事項がないかを協議いたしました。
この結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等のいずれについても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。
-
-
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役関口厚裕氏は辞任により退任いたします。つきましては、その補欠として監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、任期は、当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時（2026年12月期に関する定時株主総会終結の時）までとなります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
大野正人 おおのまさと
1966年5月28日生（満59歳）
- 新任
- 社外
(注) 「社外 」は社外取締役候補者を示しております。
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1990年4月 株式会社博報堂入社 1998年2月 株式会社電通入社 2006年12月 電通コンサルタンツ・インドネシア出向（電通メディア・インドネシア CEO） 2008年4月 株式会社電通 グローバル事業統括局 専任部長 2013年4月 同 グローバル事業統括局 部長 2014年7月 同 電通イージスネットワーク事業局 専任局次長 2015年7月 同 電通イージスネットワーク事業局 局長補 2016年1月 電通イージスネットワーク・インドネシア エグゼクティブ・バイスプレジデント 2020年1月 株式会社電通 第2ビジネスプロデュース局アカウントリード2部 部長 2022年1月 同 第2ビジネスプロデュース局アカウントリード1部 部長 2023年1月 同 第2ビジネスプロデュース局 局長 2026年1月 同 第2ビジネスプロデュース局 エグゼクティブビジネス プロデューサー ＜現任＞ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
1998年に株式会社電通に入社後、主にビジネスプロデュースやプランニング業務に携わり、株式会社電通グループのインドネシア子会社においてCEO等を務めた後、2023年1月からは顧客のビジネス課題解決や新事業創出を支援する組織の責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。それらの経験を元に、当社経営に有用な提言等をいただくとともに、取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たせると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
(注)
1. 大野正人氏の年齢は、本総会終結時のものです。
2. 大野正人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 大野正人氏は、2026年3月22日をもって、株式会社電通を退社予定であります。
4. 大野正人氏の「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」には、当社の親会社である株式会社電通グループおよびその子会社における、現在または過去10年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。
5. 大野正人氏が選任された場合、当社は同氏との間で責任限度額を600万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、当社取締役を被保険者として、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、大野正人氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、2026年4月に更新する予定です。
【保険契約の内容の概要】
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分もあわせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
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（1）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図る観点から判断できること
（2）当社グループの業務に関し専門知識を有すること
（3）構想力、決断力およびリーダーシップに優れていること
（4）取締役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること
-
（1）経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること
（2）経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること
（3）中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること
（4）取締役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること
（5）当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること
-
当社は、当社の社外取締役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（1）から（3）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
（1）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
（2）当社の定める基準を超える取引先（※）の業務執行者
（3）当社より、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
※当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社との取引が当社連結売上高の2%に相当する金額を超える取引先をいう。 -
-
-
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
当該補欠の監査等委員である取締役については、法令に定める員数を欠いたことを就任の条件として、その任期は前任者の残存期間といたします。また、この決議の効力は、次期定時株主総会の開始の時までといたします。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
田中耕一郎 たなかこういちろう
1965年7月6日生（満60歳）
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1991年3月 公認会計士登録 1998年8月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在
同 事務所常駐代表（事務所長）2002年9月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在
同 事務所日系業務部華南統括ディレクター2003年6月 同 事務所パートナー 2003年9月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）東京事務所監査部門に帰任 2003年12月 監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部（現 合同会社デロイトトーマツ）パートナー 2005年5月 税理士登録 2014年7月 田中総合会計事務所設立、所長＜現任＞ 2017年3月 株式会社小田原エンジニアリング 社外監査役＜現任＞ 2018年6月 一般財団法人日本自動車研究所 監事＜現任＞ 2020年6月 株式会社有沢製作所 社外監査役＜現任＞ 2023年6月 テンアライド株式会社 社外監査役＜現任＞ 補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と、大手監査法人における豊富な業務経験および海外駐在経験を有しております。それらを当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としました。
(注)
1. 田中耕一郎氏の年齢は、本総会終結時のものです。
2. 田中耕一郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 田中耕一郎氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
4. 田中耕一郎氏が当社の監査等委員である取締役に就任する場合、当社は同氏との間で責任限度額を600万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。
5. 田中耕一郎氏は、当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。同氏が当社の監査等委員である取締役に就任する場合、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります｡
6. 当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、田中耕一郎氏が当社の監査等委員である取締役に就任する場合、被保険者となります。なお、当該保険契約は、2026年4月に更新する予定です。
【保険契約の内容の概要】
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分もあわせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
