第129回定時株主総会
招集ご通知
本定時株主総会はライブ配信を実施いたします。ご視聴はこちらから
*ご視聴方法等詳細は「インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内」をご参照下さい。
開催概要
開催日時
2025年6月27日（金曜日）午前10時
(受付開始：午前9時)
開催場所
東京都港区赤坂九丁目7番2号
東京ミッドタウン ミッドタウン・イースト 地下1階
東京ミッドタウン・ホール Hall A
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
議案
-
当社は、配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資など、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準なども考慮したうえで決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向30％を目安としております。
つきましては、第129期の剰余金の処分は、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
①配当財産の種類 …… 金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり35円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、42,193,243,225円となります。
なお、2024年12月に1株当たり30円の中間配当を実施しておりますので、1株当たりの年間配当金は65円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日 …… 2025年6月30日
-
本株主総会の終結の時をもって、取締役11名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
助野健児
すけのけんじ
- 再任
- 男性
-
候補者番号2
後藤禎一
ごとうていいち
- 再任
- 男性
-
候補者番号3
樋󠄀口昌之
ひぐちまさゆき
- 再任
- 男性
-
候補者番号4
濱直樹
はまなおき
- 再任
- 男性
-
候補者番号5
吉澤ちさと
よしざわちさと
- 再任
- 女性
-
候補者番号6
伊藤洋士
いとうようじ
- 再任
- 男性
-
候補者番号7
北村邦太郎
きたむらくにたろう
- 再任
- 社外
- 独立
- 男性
-
候補者番号8
江田麻季子
えだまきこ
- 再任
- 社外
- 独立
- 女性
-
候補者番号9
永野毅
ながのつよし
- 再任
- 社外
- 独立
- 男性
-
候補者番号10
菅原郁郎
すがわらいくろう
- 再任
- 社外
- 独立
- 男性
-
候補者番号11
鈴木貴子
すずきたかこ
- 再任
- 社外
- 独立
- 女性
候補者番号1
助野健児 すけのけんじ
1954年10月21日生
- 再任
- 男性
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13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式219,300株
略歴、当社における地位及び担当
1977年4月 当社入社 2012年6月 当社執行役員
富士フイルム株式会社 取締役2013年6月 当社取締役 2016年6月 当社代表取締役社長
富士フイルム株式会社 代表取締役社長2021年6月 当社代表取締役会長 取締役会議長
富士フイルム株式会社 取締役会長 現在に至る2023年6月 当社取締役会長 取締役会議長 現在に至る 重要な兼職の状況
富士フイルム株式会社 取締役会長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役
住友林業株式会社 社外取締役取締役候補者とした理由
助野健児氏は、長年にわたり、国内外で当社グループの経理・経営企画業務に携わり、米国地域統括会社ではチーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）を務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。また、経営企画部長として、当社グループの経営戦略策定の中核を担い、強いリーダーシップを発揮し、資本政策や株主還元などの施策を着実に実行しました。2016年に代表取締役社長に就任後は、ヘルスケア・エレクトロニクス領域の強化、積極的なM&Aの推進、グローバル化の加速、効率的な経営の徹底、人的リソースの最大活用及びグループガバナンスの強化に取り組むことにより、企業価値の向上を推し進めました。2021年6月に代表取締役会長に就任後は、取締役会議長として、取締役会の機能強化を主導し、取締役会における議論をさらに活性化させるとともに、コーポレート・ガバナンス向上のための施策を推進してきました。さらに2023年6月からは取締役会長として執行から独立した立場でさらなるガバナンスの強化を推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、人材戦略・企業文化
候補者番号2
後藤禎一 ごとうていいち
1959年1月23日生
- 再任
- 男性
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13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式203,000株
略歴、当社における地位及び担当
1983年4月 当社入社 2016年11月 富士フイルム株式会社 取締役 2018年6月 当社取締役 2021年6月 当社代表取締役社長 現在に至る
富士フイルム株式会社 代表取締役社長 現在に至る重要な兼職の状況
富士フイルム株式会社 代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役取締役候補者とした理由
後藤禎一氏は、ベトナム・シンガポールの駐在を含め、長年にわたり、国内外において当社グループ製品・サービスの販売・マーケティングの業務に携わりました。そののち、中国の医療機器販売子会社の社長を務め、グローバルな販売促進・経営戦略に関する豊富な経験を有しています。また、メディカルシステム事業を当社グループの中核事業として大きく成長させ、積極的なM&Aを通じて、画像診断システム及び医療ITの幅広いラインアップを有するトータルソリューションの提供を推進し、ヘルスケア領域におけるさらなる収益の拡大を牽引しました。2021年6月に代表取締役社長に就任後は、ヘルスケアとエレクトロニクスを中心とした成長の加速とその他事業の収益性・効率性の向上、デジタル活用による新規事業の創出、世界で活躍できる人材の育成・強化を推進しています。加えて、サステナブル社会の実現に向けて、「環境」「健康」「生活」「働き方」の各重点分野での取り組みを強力に推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識、そして新規事業を創出し成長させる積極性、構想力及び事業推進にあたっての実行力は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／技術、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
候補者番号3
樋󠄀口昌之 ひぐちまさゆき
1963年5月8日生
- 再任
- 男性
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13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式65,100株
略歴、当社における地位及び担当
1987年4月 当社入社 2018年10月 当社 執行役員
富士フイルム株式会社 取締役 現在に至る2021年6月 当社取締役 執行役員 経営企画部長 現在に至る 重要な兼職の状況
富士フイルム株式会社 取締役 専務執行役員 経営企画部長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 監査役取締役候補者とした理由
樋󠄀口昌之氏は、長年にわたり、欧州及び米州の地域統括本社を含む当社グループの経理・経営企画などのコーポレート部門での要職を歴任したほか、米国において医療用超音波画像診断装置の製造販売子会社の社長を務めるなど、グローバルでのグループ経営に関する豊富な経験を有しています。現在は、これらの知見や経験を活かし、当社のチーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）及び経営企画部長として、経営計画の立案・遂行、M&A案件の推進、事業ポートフォリオマネジメント及びキャッシュフローマネジメントの強化など、企業価値の持続的な成長に向けた諸施策を牽引しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス
候補者番号4
濱直樹 はまなおき
1962年6月29日生
- 再任
- 男性
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13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式79,700株
略歴、当社における地位及び担当
1986年4月 当社入社 2018年6月 富士フイルム株式会社 取締役 2021年4月 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役 2022年4月 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代表取締役社長 現在に至る2022年6月 当社取締役 現在に至る 重要な兼職の状況
富士フイルム株式会社 執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長取締役候補者とした理由
濱直樹氏は、長年にわたり、ディスプレイ材料等エレクトロニクス製品の国内外の顧客に対する販売・マーケティング業務に携わり、売上拡大及び事業の発展に貢献してきました。また、インクジェット事業の責任者を経て、2022年4月には富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の代表取締役社長に就任し、当社グループの企業文化をより深く浸透させながら、当社グループが持つ販売ネットワークや技術を用いて市場の開拓を進めるとともに、オフィスから商業印刷・産業印刷までの全領域をカバーするビジネスイノベーション分野の総合力を発揮させ、社会に高い付加価値を提供しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／技術、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
候補者番号5
吉澤ちさと よしざわちさと
1963年10月18日生
- 再任
- 女性
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13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式82,000株
略歴、当社における地位及び担当
1986年4月 当社入社 2017年6月 当社 執行役員 2018年6月 当社 執行役員 経営企画部
コーポレートコミュニケーション室長 兼 人事部長
富士フイルム株式会社 取締役 現在に至る2022年6月 当社取締役 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長 現在に至る 重要な兼職の状況
富士フイルム株式会社 取締役 専務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長取締役候補者とした理由
吉澤ちさと氏は、長年にわたり、コーポレートコミュニケーション部門の責任者として、国内外の株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーに対する積極的な情報発信及び建設的な対話を通じて、それらのステークホルダーから当社グループへの信頼と適切な評価を得ることに貢献しています。また、人事部長として、積極的な人材育成施策等を通じて、多様な人材が長期的に活躍できる環境整備を推進しました。現在は、コーポレートコミュニケーションに加え、ESG推進部長として、当社グループの長期CSR計画「Sustainable Value Plan（サステナブル・バリュー・プラン）2030」に基づき、事業を通じた社会課題の解決や事業プロセスにおける環境・社会への配慮を目的とした各種施策を推進し、また、人権尊重への取り組みやリスク管理体制の整備・強化を行っています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
候補者番号6
伊藤洋士 いとうようじ
1964年5月25日生
- 再任
- 男性
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式39,200株
略歴、当社における地位及び担当
1990年4月 当社入社 2021年6月 富士フイルム株式会社 取締役 現在に至る 2023年6月 当社取締役 現在に至る 重要な兼職の状況
富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
エレクトロニクス戦略本部長 兼 エレクトロニクスマテリアルズ開発センター長取締役候補者とした理由
伊藤洋士氏は、長年にわたり、エレクトロニクス製品の研究開発に従事し、新製品の開発及び事業の発展に貢献してきました。特に、ディスプレイ材料製品分野においては、顧客や学会等から高い評価を受け、ディスプレイ業界における当社グループのステータスを著しく向上させるとともに、グローバルでの事業組織運営や顧客との関係構築・強化を通じて、事業の成長を実現しています。加えて、現在は、エレクトロニクス戦略本部の責任者として、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、記録メディア、試薬・化成品等のエレクトロニクス分野における事業横断的な全体戦略を立案・推進するほか、エレクトロニクスマテリアルズ開発センター長として、当社の中長期的成長のために必要な研究開発の推進及び改革に取り組んでいます。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／技術
候補者番号7
北村邦太郎 きたむらくにたろう
1952年5月9日生
- 再任
- 社外
- 独立
- 男性
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式2,500株
略歴、当社における地位及び担当
2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社 代表取締役会長2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役
三井住友信託銀行株式会社 取締役会長2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役 2017年6月 当社取締役（社外取締役） 現在に至る 2021年4月 三井住友信託銀行株式会社 特別顧問 2024年6月 三井住友信託銀行株式会社 名誉顧問 現在に至る 重要な兼職の状況
アサガミ株式会社 社外取締役
株式会社オオバ 社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
北村邦太郎氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取り組み、人材育成などに対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
候補者番号8
江田麻季子 えだまきこ
1965年8月2日生
- 再任
- 社外
- 独立
- 女性
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
12／13回（92％）
所有する当社株式の数
普通株式1,500株
略歴、当社における地位及び担当
2013年10月 インテル株式会社 代表取締役社長 2018年4月 世界経済フォーラム 日本代表 2018年6月 当社取締役（社外取締役） 現在に至る 2023年11月 住友商事株式会社 常務執行役員 現在に至る 重要な兼職の状況
住友商事株式会社 常務執行役員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
江田麻季子氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ及びDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
候補者番号9
永野毅 ながのつよし
1952年11月9日生
- 再任
- 社外
- 独立
- 男性
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式9,200株
略歴、当社における地位及び担当
2013年6月 東京海上ホールディングス株式会社 取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長（代表取締役）2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長（代表取締役） 2019年6月 東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長 現在に至る 2022年6月 当社取締役（社外取締役） 現在に至る 重要な兼職の状況
東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長
東海旅客鉄道株式会社 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
永野毅氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理、企業文化の浸透、人材育成にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識により上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
候補者番号10
菅原郁郎 すがわらいくろう
1957年3月6日生
- 再任
- 社外
- 独立
- 男性
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
13／13回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式1,500株
略歴、当社における地位及び担当
1981年4月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2010年7月 経済産業省 産業技術環境局長 2012年9月 同省 製造産業局長 2013年6月 同省 経済産業政策局長 2015年7月 同省 事務次官 2017年8月 内閣官房参与 2022年6月 当社取締役（社外取締役） 現在に至る 重要な兼職の状況
トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
菅原郁郎氏は、経済産業省において事務次官などの要職を歴任し、産業政策、通商政策、技術政策、環境・エネルギー政策に携わるなど、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理などにかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏のこれまでの豊富な経験に加え、高い専門性や幅広いネットワークを活かし、上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
候補者番号11
鈴木貴子 すずきたかこ
1962年3月5日生
- 再任
- 社外
- 独立
- 女性
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
10／10回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式5,100株
略歴、当社における地位及び担当
2013年4月 エステー株式会社 取締役 代表執行役社長 2021年6月 エステー株式会社 取締役会議長 代表執行役社長 2023年6月 エステー株式会社 会長 現在に至る 2024年6月 当社取締役（社外取締役） 現在に至る 重要な兼職の状況
株式会社キングジム 社外取締役
コスモエネルギーホールディングス株式会社 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
鈴木貴子氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務めるなど多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供するなど、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのマーケティング戦略やESG施策などに対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識により上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
グローバル経営、イノベーション／技術、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
注1 本株主総会参考書類は、作成時点（2025年5月23日）の情報を記載していますが、所有する当社株式の数については2025年3月31日時点の情報を記載しています。
注2 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
注3 取締役会への出席状況は、第129期事業年度に開催された取締役会に関して記載しております。ただし、鈴木貴子氏については、当社取締役に就任した2024年6月27日以降に開催された取締役会に関して記載しております。
注4 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏と当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額までに限定する責任限定契約をそれぞれ締結しております。なお、本議案が承認可決され、各氏が当社社外取締役に就任した場合、当該責任限定契約はそれぞれ継続されることとなっております。
注5 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、本議案が承認可決され、当社取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しています。
注6 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
⑴北村邦太郎氏
①北村邦太郎氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
②当社は北村邦太郎氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③北村邦太郎氏は、2017年6月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって8年になります。
⑵江田麻季子氏
①江田麻季子氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事株式会社と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事株式会社及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムJapanと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムJapanの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。これらの取引額は、江田麻季子氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は江田麻季子氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③江田麻季子氏は、2018年6月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって7年になります。
⑶永野毅氏
①永野毅氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス株式会社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険株式会社の連結経常収益（連結売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。この取引額は、永野毅氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は永野毅氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③永野毅氏は、2022年6月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって3年になります。
④永野毅氏は、東京海上ホールディングス株式会社の定時株主総会（2025年6月23日開催予定）の終結の時をもって、同社の取締役会長を退任予定であります。
⑷菅原郁郎氏
①菅原郁郎氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
②当社は菅原郁郎氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③菅原郁郎氏は、2022年6月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって3年になります。
④菅原郁郎氏は、トヨタ自動車株式会社の定時株主総会（2025年6月12日開催予定）の終結の時をもって、同社の社外取締役を退任予定であります。
⑸鈴木貴子氏
①鈴木貴子氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。なお、同氏が2023年6月まで代表執行役社長を務めていたエステー株式会社と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー株式会社及び当社グループ双方において連結売上高の1％未満と僅少であります。この取引額は、鈴木貴子氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は鈴木貴子氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③鈴木貴子氏は、2024年6月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって1年になります。
④鈴木貴子氏は、カルビー株式会社の定時株主総会（2025年6月25日開催予定）の承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任予定であります。
-
-
本株主総会終結の時をもって、監査役 川﨑素子氏が任期満了となります。つきましては、同氏の監査役への再任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
川﨑素子 かわさきもとこ
1961年1月24日生
- 再任
- 女性
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
13／13回（100％）
監査役会への出席状況
16／16回（100％）
所有する当社株式の数
普通株式7,500株
略歴及び当社における地位
1983年4月 当社入社 2016年6月 当社 経営企画部 CSRグループ長
富士フイルム株式会社 CSR推進部長2019年6月 当社 執行役員 ESG推進部長 兼 総務部長
富士フイルム株式会社 執行役員 ESG推進部長2021年6月 当社 常勤監査役 現在に至る
富士フイルム株式会社 常勤監査役 現在に至る重要な兼職の状況
富士フイルム株式会社 常勤監査役
株式会社東京精密 社外取締役（監査等委員）監査役候補者とした理由
川﨑素子氏は、長年にわたり、CSR業務及びコンプライアンス・リスクマネジメント業務に携わり、当社グループのオープン、フェア、クリアな事業活動と社会課題に向けた取組みの推進に貢献してきました。当社監査役就任後は、これらの豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏には、今後も監査役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務執行を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き監査役候補者といたしました。
スキル・マトリックスにおける該当項目
法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ
注1 本株主総会参考書類は、作成時点（2025年5月23日）の情報を記載していますが、所有する当社株式の数については2025年3月31日時点の情報を記載しています。
注2 川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。
注3 川﨑素子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
注4 取締役会と監査役会への出席状況は、第129期事業年度に開催された取締役会及び監査役会に関して記載しております。
注5 川﨑素子氏と当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額までに限定する責任限定契約を締結しております。本議案が承認可決され、川﨑素子氏が当社監査役に就任した場合、当該責任限定契約は継続されることとなっております。
注6 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。川﨑素子氏は、当社監査役に就任した場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しています。
■当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験（スキル・マトリックス）
以下の表は、各取締役・監査役の実績・経験に基づき、各人に特に期待される項目を示したものです。該当スキル項目の背景となる各候補者の知見・経験については、第2号議案及び第3号議案に記載の各候補者の略歴及び候補者とした理由をご参照ください。
■各スキル項目の選定理由は以下のとおりです。
■スキル・マトリックス作成の考え方及び作成のプロセスは以下のとおりです。
■社外役員の独立性判断基準
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。
1.現在または過去における当社グループの業務執行者（※1）
2.現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者
(1)当社グループと主要な取引先の関係（※2）にある者またはその業務執行者
(2)当社グループの主要な借入先（※3）またはその業務執行者
(3)当社の大株主（※4）またはその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※5）を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）
(5)当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
(6)当社グループから多額の寄付（※6）を受ける者またはその業務執行者
3.自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1．または2．に該当する者（重要でない者は除く）、（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む）
※1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む
※2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である場合をいう
※3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入れがある場合をいう
※4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう
※5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう
※6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう
