第113回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
会社提案
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
株主提案
- 第4号議案
議案
-
会社提案
-
当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、普通株式1株につき42.50円とさせていただきたいと存じます。
なお、これにより中間配当金(1株につき42.50円)と合わせて、当期の年間配当額は、1株につき85円となります。
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金 42.50円 総額 1,375,651,815円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2025年3月27日
-
1.提案の理由
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮するものであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
-
第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本定時株主総会終結の時をもって取締役全員(7名)は任期満了となります。
つきましては、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、任意の指名報酬諮問委員会の決定に基づき、取締役7名の選任をお願いしたいと存じます。
その取締役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
浦上彰
うらかみあきら
- 再任
-
候補者番号2
藤井和彦
ふじいかずひこ
- 再任
-
候補者番号3
谷藤英樹
たにふじひでき
- 再任
-
候補者番号4
大岡哲
おおおかさとし
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号5
伊香賀正彦
いかがまさひこ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号6
伊藤麻美
いとうまみ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号7
荒井洋一
あらいよういち
- 再任
- 社外
- 独立
候補者番号1
浦上彰 うらかみあきら
1965年5月20日生
- 再任
男性
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
57,100株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、当社における地位及び担当
1989年4月 当社入社 1989年7月 当社海外子会社(米国アリゾナ州)に3年間出向 2003年6月 当社執行役員 2005年6月 当社取締役 執行役員
ダイカスト本部副本部長兼企画管理部長、マーケット開発担当2007年6月 当社取締役
リョービイマジクス株式会社 代表取締役社長2011年6月 当社代表取締役社長（現任） 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
代表取締役社長として当社の経営方針の決定、経営体制の構築、経営人材育成に取り組んでおります。また、企業理念に基づく経営を実践し、強力なリーダーシップのもと、当社グループを牽引しております。これまでの実績と経験を踏まえ、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号2
藤井和彦 ふじいかずひこ
1963年10月24日生
- 再任
男性
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
4,600株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、当社における地位及び担当
1988年4月 当社入社 2019年5月 当社執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長 2021年1月 当社執行役員 経営企画本部本部長（現任） 2024年3月 当社取締役（現任） 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
当社においてダイカスト事業の運営や経営企画部門での全社の経営に携わり、豊富な職務経験と知見から、当社グループにおける企業価値の向上と持続的成長に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号3
谷藤英樹 たにふじひでき
1961年10月1日生
- 再任
男性
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
5,900株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、当社における地位及び担当
1985年4月 当社入社 2014年11月 リョービダイキャスティング(USA)株式会社
上級副社長(出向)2019年5月 当社執行役員 ダイカスト金型本部本部長 2022年5月 当社執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長（現任） 2024年1月 利佑比(上海)商貿有限公司 董事長（現任） 2024年3月 当社取締役（現任）
利優比圧鋳(大連)有限公司 董事長（現任）
利優比圧鋳(常州)有限公司 董事長（現任）重要な兼職の状況
利優比圧鋳(大連)有限公司 董事長
利優比圧鋳(常州)有限公司 董事長
利佑比(上海)商貿有限公司 董事長取締役候補者とした理由
当社においてダイカスト事業の運営や国内外グループ会社の経営に携わり、豊富な職務経験と知見から、ダイカスト事業を発展させ、当社グループにおける企業価値の向上と持続的成長に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号4
大岡哲 おおおかさとし
1951年4月24日生
- 再任
- 社外
- 独立
男性
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4,400株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、当社における地位及び担当
1975年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2002年5月 同行審議役 2003年4月 日本大学 教授 2003年4月 慶應義塾大学 講師 2003年4月 中央大学大学院 講師 2003年6月 当社社外監査役 2006年6月 当社社外取締役（現任） 2012年6月 リンテック株式会社 社外取締役 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
豊かな国際経験と深い学識経験などを活かして、当社の経営上有用な指摘や意見をいただいております。特に取締役会の意思決定の妥当性や適正性について、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言などをいただくことを期待しており、引き続き社外取締役として当社のガバナンスの強化に貢献していただけるものとして考え、選任をお願いするものであります。
（注）
1. 大岡 哲氏は、社外取締役候補者であります。
2. 同氏の再任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出を継続する予定であります。
3. 同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって18年9ヶ月となります。
4. 当社は、社外取締役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号5
伊香賀正彦 いかがまさひこ
1955年5月14日生
- 再任
- 社外
- 独立
男性
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3,000株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、当社における地位及び担当
2000年3月 トーマツコンサルティング株式会社
(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)
代表取締役社長2010年10月 同社取締役会長 2013年11月 有限責任監査法人トーマツ CSO(最高戦略責任者) 2016年4月 伊香賀正彦公認会計士事務所 代表（現任） 2016年5月 プラジュナリンク株式会社 代表取締役（現任） 2016年6月 森永乳業株式会社 社外監査役 2017年3月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役 2017年6月 当社社外取締役（現任） 2022年6月 参天製薬株式会社 社外監査役 2024年6月 参天製薬株式会社 社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
伊香賀正彦公認会計士事務所 代表
プラジュナリンク株式会社 代表取締役
参天製薬株式会社 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
公認会計士としての財務及び会計に関する知見、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
1. 伊香賀 正彦氏は、社外取締役候補者であります。
2. 同氏の再任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出を継続する予定であります。
3. 同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって7年9ヶ月となります。
4. 当社は、社外取締役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号6
伊藤麻美 いとうまみ
1967年11月24日生
- 再任
- 社外
- 独立
女性
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
0株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、当社における地位及び担当
2000年3月 日本電鍍工業株式会社 代表取締役（現任） 2012年4月 日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長（現任） 2012年7月 株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任） 2015年5月 一般社団法人埼玉県経営者協会 副会長（現任） 2020年6月 株式会社きもと 社外取締役（現任） 2021年4月 一般社団法人なでしこ 副代表理事（現任） 2021年5月 埼玉県鍍金工業組合 理事長（現任） 2023年3月 当社社外取締役（現任） 2023年6月 株式会社マンダム 社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
日本電鍍工業株式会社 代表取締役
日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長
株式会社ジユリコ 代表取締役社長
株式会社きもと 社外取締役
株式会社マンダム 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
女性企業経営者としての幅広い経験と国際経験などを活かして、当社の経営上有用な指摘やご意見をいただいており、経営状況の監視役としての役割を期待しており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
1. 伊藤 麻美氏は、社外取締役候補者であります。
2. 同氏の再任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出を継続する予定であります。
3. 同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって2年となります。
4. 当社は、社外取締役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号7
荒井洋一 あらいよういち
1944年4月25日生
- 再任
- 社外
- 独立
男性
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
1,800株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、当社における地位及び担当
1977年4月 荒井洋一法律事務所(現 荒井総合法律事務所)所長(開設)（現任） 1990年1月 株式会社図研 社外監査役 2012年6月 当社社外監査役 2016年6月 株式会社図研 社外取締役 2024年3月 当社社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
荒井総合法律事務所 所長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
弁護士としての知識と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験及び当社社外監査役としての経験を活かして、当社の経営上有用な指摘や意見をいただくことを期待して、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
1. 荒井 洋一氏は、社外取締役候補者であります。
2. 同氏は、2024年3月27日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって、監査役を任期満了により退任し、取締役に就任しております。
3. 同氏の再任が承認可決された場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出を継続する予定であります。
4. 同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、同氏の取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
5. 当社は、社外取締役候補者である同氏との間で会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（ご参考）
第3号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会、監査役会の構成及び各役員の専門性は、以下のとおりとなります。
-
-
株主提案
-
第4号議案及び第5号議案は、株主様1名からのご提案(以下｢本株主提案｣といいます。)によるものであります。
なお、提案の内容及び提案の理由は、原文のまま記載しております。
1．提案の内容
（1）配当財産の種類
金銭
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株当たりの配当金額(以下｢1株配当｣という。)として、206円から、第113回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案(以下｢会社側利益処分案｣という。)に基づく1株配当を控除した金額を配当する。
2024年12月期1株当たりの純資産の100分の4について1円単位未満を切り捨てた金額が206円と異なる場合は、冒頭の206円を、2024年12月期1株当たり純資産の100分の4について1円単位未満を切り捨てた金額に読み替える。
尚、配当総額は、当社の第113回定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第113回定時株主総会の開催日の翌日
尚、本議案は第113回定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立且つ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
2．提案の理由
本議案は、1株当たり純資産の100分の4、すなわち純資産配当率(以下｢DOE｣という。)4％に相当する配当を企図した議案です。
2023年1月に東京証券取引部から公表された｢市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理｣において、継続的にPBR1倍を割れている企業は改善に向けた方針や具体的な取り組みが必要との考えが示されております。
当社は、過去10年以上にわたってPBR1倍を大きく下回っており、2023年12月決算説明会資料にて｢資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について｣を公表していますが、2025年1月10日現在においてPBRは0.44倍と異常に低い水準で推移しています。
当社の株主資本コスト8～9％程度に対してROEは5％程度で推移しています。これは過去の過大な設備投資による規模拡張路線を行ったものの利益は十分に稼げていないこと、さらには還元水準が配当性向30％と低く、十分な株主価値向上策を行えていないことが要因です。この方針が継続されている以上、今後の企業価値向上は望めません。株主還元においては、中長期的な企業価値の向上に向けて、積極的な利益還元を行い、自己資本の過剰積み増しを行わずにコントロールしていく方針を明確にすることが望ましいと考えます。
そのため、提案株主は、当社の株価の評価の改善を図るために、株主への一定水準の還元を保証すること、すなわちDOEを株主還元方針に導入し、DOE4％相当の金額の配当とすることを提案します。
当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案（第4号議案）に反対いたします。
（反対の理由）
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置づけており、中長期的な業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本としております。また、安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目途に諸条件を勘案し株主の皆様への利益還元を決定しております。
この方針に基づき、一株当たり配当金は2022年12月期、2023年12月期と続けて増配し、2024年12月期も85円(配当性向39.7%)と増配を継続し、配当性向30%を大きく上回る配当を実施する予定です。
また、当社は長期的に目指す2035年度のありたい姿を明確にしたうえで、2025年2月13日付けで｢中期経営計画(2025年-2027年)｣（以下｢中期経営計画｣といいます。)を発表いたしました。｢私たちの知恵と行動で未来を拓く～Challenge2027～｣をスローガンとし、3年間で約700億円の成長投資を行い、経営基盤の更なる強化・安定を図り、外部環境の変化に強い企業体質の構築を目指していきます。
中期経営計画では営業キャッシュフローを中心に財務の安定性を確保しながら、有利子負債の活用や政策保有株式の売却等による資本効率の改善を実施します。それらをコアビジネスであるダイカスト事業の成長投資やインフラ整備、軽量化・電動化による戦略製品の新規受注対応、将来を見据えた大型部品(ギガキャスト)に対する技術開発投資等、財務の安定性を維持しながら、企業価値向上に資する投資を進めてまいります。
これらの施策は、当社の経営基盤のさらなる強化・安定、及び継続的成長に不可欠であり、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様の利益に資するものと考えております。もとより、投資を進めるにあたっては、将来の事業の方向性や収益性等に留意し、その内容を十分に精査・選別して実行していく方針です。
また、当社は資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、PBRの向上およびROE向上や資本コストの低減によるエクイティスプレッドの改善が急務と考えます。ROEは当社が認識している資本コスト8～9％を下回っており、今後の企業価値向上のためには、資本収益性の改善とともに、将来の利益成長期待の醸成が重要と認識しております。中期経営計画の確実な実行による収益力の向上とともに、資本政策への取組みと資本市場との対話等を同時に進めることで、PBRの向上に繋げてまいります。
そのような中、中期経営計画において、株主還元については、経営の最重要課題の一つと位置付けており、株主還元を強化してまいります。具体的には中期経営計画期間中の株主還元としては、累進配当を採用し、初年度は一株当たり100円を下限とし、以後、維持または増配し、総還元性向は40％を目安に実施してまいります。また、自己株式の取得については、最適資本構成も意識しながら株価等を総合的に勘案したうえで、適切な時期・規模で機動的に実施してまいります。
このように当社は、事業の成長こそが企業価値を向上させ、成長投資と株主還元のバランスを考慮することがROEやPBRの向上に不可欠であると考えております。
一方、本株主提案に基づく株主還元を実施した場合、利益の大部分を配当に充てることとなるため、企業価値向上の根幹をなす成長投資の財源を損ない、加えて財務の安定性を失う懸念が高く、結果として、株主の皆様の中長期的な利益を損なうことに繋がりかねないと認識しております。したがって、本株主提案は、当社が成長戦略を推進するうえで、適切ではないと考えております。
以上により、当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
-
1．提案の内容
定款に、担当取締役及び社外取締役をメンバーとして、外部アドバイザーの知見も活用しつつ、販売価格の引き上げによる日本事業の収益力向上を図るための検討委員会を設置する旨の規定を追加する。
2．提案の理由
過去10年間の当社の設備投資を振り返ると、将来成長に向けた新規受注品のための設備投資を理由として、多額の設備投資が行われてきました。一方で、売上高は一定程度拡大したものの、営業利益、営業利益率は低迷したままです。
減価償却費は年々増加し、2015年3月期の143億円に対して2023年12月期の185億円と1.3倍になっています。一方で営業利益は2015年3月期の91億円に対して2024年12月期予測の85億円と増加していません。営業利益率は、過去10年間の平均は4.4％(2020年12月期、2021年12月期の赤字決算を除く)と低迷しており、無秩序な規模拡大により、設備投資に見合った十分な利益を生み出せていません。
地域別でみると、製品優位性が評価されていることで利益率が比較的高い北米に対して、日本事業の利益率は4％以下と推測されるにもかかわらず、過去5年間において毎年50億円規模の設備投資を日本事業に行い、2024年12月期には約120億円の設備投資を行ったことは、資本収益性の観点から妥当性がありません。設備投資を行う際には株主資本コストを上回る投資であるかを十分に検証し、適切な価格の引き上げを取引先に対して求めるべきです。さらに、昨今、物流費や燃料費の高騰、賃金上昇などのコストも上昇しています。そうした状況も踏まえ、適切な価格転嫁を行い、上場企業としてあるべき利益率の向上を図るべきです。
また、住建機器事業、印刷機器事業についても、利益率はおおむね5％以下と低調に推移しているにもかかわらず、事業再編の進捗が遅く、資本効率の最適化がなされておりません。
そのため、提案株主は、資本収益性に見合った投資計画の見直し、販売価格の引き上げによる日本事業の収益力の向上を図るための検討委員会の設置を提案します。
当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案（第5号議案）に反対いたします。
（反対の理由）
当社取締役会については、会社経営等に参画した実績を有する独立社外取締役を独立社外取締役比率で過半数となる4名を選任し、客観的立場から経営への助言を受けております。また、中期経営計画策定に際しても、社外の専門家の意見・知見を取り入れながら、社外取締役を含め、十分な議論を行っております。
このほか、重要な意思決定については、社外取締役が四半期ごとに経営会議に参画し、議論するとともに、当該議論を踏まえた上で取締役会に議案を諮っており、特に設備投資に関する議案については、その背景や投資の目的を明確にするとともに、その効果・効率を勘案し、一定の投資回収期間や内部利益率を確保することを十分に検証した上で実施を決定しております。
また、当社は株主・投資家の皆様との対話を深めるため、IR・SR活動の充実を図るとともに、当該活動で頂いたご意見等について、取締役会は適宜報告を受ける等の体制を整備しております。
このように、当社における全般的な戦略については、社外取締役、社外の専門家、及び株主・投資家の皆様等の第三者の視点を反映しながら適切な意思決定を行う体制が既に構築されているものと考えています。エネルギー価格高騰などによるコスト上昇といった外部環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を図っていくためにも、第三者の視点を取り入れた上記のコーポレートガバナンス体制による検討・協議を実施していくことこそが、何より重要であると考えます。
なお、中期経営計画における当社ダイカスト事業の事業戦略において、適正な価格反映と生産性向上を重点課題と掲げており、これらの諸施策を実施していくことが取引価格の適正化も含めた当社事業の収益性改善に繋がると確信しております。
そもそも、定款は会社の組織及び経営の根本原則を定めるものです。本株主提案において述べられている設備投資と取引価格の適正化には、取締役会の経営判断に属すべき具体的事項が含まれておりますが、それをどのような社内体制・プロセスで検討・判断するかについても、経営判断のために必要な知見・能力と情報を最も兼ね備えた取締役会が、その時々における状況を踏まえて決定すべき事項といえます。このように、本株主提案が求める｢日本事業の継続的な価格適正化の検討委員会｣設置に関する定款変更は、その性質上、定款に馴染まず、一般的な定款の範囲を超えたものであり、かかる定款変更により、かえって、取締役会の経営判断及びそのプロセスの硬直性を招き、その機動性や柔軟性が損なわれる可能性もあると考えます。
以上により、当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
