当社取締役会の意見

当社取締役会としては、本株主提案（第4号議案）に反対いたします。

（反対の理由）

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置づけており、中長期的な業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本としております。また、安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目途に諸条件を勘案し株主の皆様への利益還元を決定しております。

この方針に基づき、一株当たり配当金は2022年12月期、2023年12月期と続けて増配し、2024年12月期も85円(配当性向39.7%)と増配を継続し、配当性向30%を大きく上回る配当を実施する予定です。

また、当社は長期的に目指す2035年度のありたい姿を明確にしたうえで、2025年2月13日付けで｢中期経営計画(2025年-2027年)｣（以下｢中期経営計画｣といいます。)を発表いたしました。｢私たちの知恵と行動で未来を拓く～Challenge2027～｣をスローガンとし、3年間で約700億円の成長投資を行い、経営基盤の更なる強化・安定を図り、外部環境の変化に強い企業体質の構築を目指していきます。

中期経営計画では営業キャッシュフローを中心に財務の安定性を確保しながら、有利子負債の活用や政策保有株式の売却等による資本効率の改善を実施します。それらをコアビジネスであるダイカスト事業の成長投資やインフラ整備、軽量化・電動化による戦略製品の新規受注対応、将来を見据えた大型部品(ギガキャスト)に対する技術開発投資等、財務の安定性を維持しながら、企業価値向上に資する投資を進めてまいります。

これらの施策は、当社の経営基盤のさらなる強化・安定、及び継続的成長に不可欠であり、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様の利益に資するものと考えております。もとより、投資を進めるにあたっては、将来の事業の方向性や収益性等に留意し、その内容を十分に精査・選別して実行していく方針です。

また、当社は資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、PBRの向上およびROE向上や資本コストの低減によるエクイティスプレッドの改善が急務と考えます。ROEは当社が認識している資本コスト8～9％を下回っており、今後の企業価値向上のためには、資本収益性の改善とともに、将来の利益成長期待の醸成が重要と認識しております。中期経営計画の確実な実行による収益力の向上とともに、資本政策への取組みと資本市場との対話等を同時に進めることで、PBRの向上に繋げてまいります。

そのような中、中期経営計画において、株主還元については、経営の最重要課題の一つと位置付けており、株主還元を強化してまいります。具体的には中期経営計画期間中の株主還元としては、累進配当を採用し、初年度は一株当たり100円を下限とし、以後、維持または増配し、総還元性向は40％を目安に実施してまいります。また、自己株式の取得については、最適資本構成も意識しながら株価等を総合的に勘案したうえで、適切な時期・規模で機動的に実施してまいります。

このように当社は、事業の成長こそが企業価値を向上させ、成長投資と株主還元のバランスを考慮することがROEやPBRの向上に不可欠であると考えております。

一方、本株主提案に基づく株主還元を実施した場合、利益の大部分を配当に充てることとなるため、企業価値向上の根幹をなす成長投資の財源を損ない、加えて財務の安定性を失う懸念が高く、結果として、株主の皆様の中長期的な利益を損なうことに繋がりかねないと認識しております。したがって、本株主提案は、当社が成長戦略を推進するうえで、適切ではないと考えております。

以上により、当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。