第18期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2026年6月24日（水曜日）午前10時
（受付開始時刻は午前9時30分を予定しております。）
開催場所
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
東京ワールドゲート（神谷町トラストタワー）2階
トラストシティ カンファレンス・神谷町
- 第2号議案
- 第3号議案
議案
-
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じ）全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役6名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次の通りであります。
-
候補者番号1
太田寛
おおたひろし
- 再任
-
候補者番号2
内山その
うちやまその
- 再任
- 女性
-
候補者番号3
川澤琢也
かわさわたくや
- 新任
-
候補者番号4
江口真理子
えぐちまりこ
- 再任
- 社外
- 独立
- 女性
-
候補者番号5
山口浩明
やまぐちこうめい
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号6
吉田真貴子
よしだまきこ
- 再任
- 社外
- 独立
- 女性
候補者番号1
太田寛 おおたひろし
1969年10月20日
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
571,000株
在任年数
4年
取締役会出席状況
100%（12回/12回）
略歴、当社における地位及び担当
1993年4月 日本航空株式会社入社 1998年10月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2006年1月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 パートナー 2009年4月 当社パートナー 2015年4月 当社マネージングディレクター 2019年4月 当社常務執行役員 2021年10月 当社(注)執行役員 2021年10月 株式会社シグマクシス 代表取締役共同代表 2022年6月 当社取締役 2023年6月 当社代表取締役社長（現任） 2023年6月 株式会社シグマクシス 代表取締役社長（現任） 取締役候補者とした理由
太田寛氏は長年に亘るコンサルティング業界経験、特にITコンサルティング部門の責任者を担ってきた経験を有しており、2023年6月より当社代表取締役社長及びコンサルティング事業を行うグループ会社である株式会社シグマクシスの代表取締役社長を務め、当社の更なる成長を牽引しております。グループ間の連携を促進し、またその経験と知見を活かして持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
(注)
当社は2021年10月に持株会社体制に移行し「株式会社シグマクシス・ホールディングス」に商号変更しており、会社分割によりコンサルティング事業を承継した子会社が、当社の旧商号である「株式会社シグマクシス」を使用しております。候補者番号2
内山その うちやまその
1969年10月26日
- 再任
- 女性
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
234,400株
在任年数
5年
取締役会出席状況
100%（12回/12回）
略歴、当社における地位及び担当
1993年4月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2002年4月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 広報室長 2005年4月 日本テレコム株式会社 広報宣伝部長 2007年4月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン 広報マネージャー 2008年5月 同社 広報マネージャー兼当社コミュニケーション部ディレクター 2017年4月 当社コミュニケーション部ディレクター兼ナレッジマネジメント部ディレクター 2020年4月 当社コミュニケーション＆ケーパビリティ部門ディレクター 2021年6月 当社取締役
コミュニケーション＆ケーパビリティ部門ディレクター2023年4月 当社取締役
コミュニケーション＆ケーパビリティ管掌（現任）取締役候補者とした理由
内山その氏は、人事・採用・研修・ナレッジマネジメント・広報・IRを統括するコミュニケーション＆ケーパビリティ管掌取締役として当社の経営に関して豊富な経験と知見を有しております。その経験と知見を活かして持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
候補者番号3
川澤琢也 かわさわたくや
1965年11月8日
- 新任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
6,000株
在任年数
－年
取締役会出席状況
－
略歴、当社における地位及び担当
1988年4月 三菱商事株式会社入社 1996年4月 株式会社シリウス(出向) ソフトウェア事業部長 1997年3月 米国三菱商事会社 パロアルト支店(現シリコンバレー支店)
コンピューターネットワーク本部 ディビジョンマネージャー2002年11月 株式会社アイ･ティ･フロンティア(出向) ソリューション企画本部長 2004年7月 三菱商事株式会社 関西支社 事業開発部 新規事業チームリーダー 2006年10月 同社 ネットワークサービス事業ユニット 統括マネージャー 2009年6月 当社(出向) 経営企画部長 2011年5月 三菱商事株式会社 コンサルティング・SI事業ユニット 統括マネージャー 2012年4月 株式会社アイ･ティ･フロンティア(出向) 上席執行役員 経営企画本部長 2013年4月 三菱商事株式会社 コンサルティング事業部長 2013年4月 当社取締役 （2013年9月退任） 2014年4月 三菱商事株式会社 デジタルビジネス開発部長 2017年4月 同社 AI/IoT推進会議事務局部長 2019年3月 北米三菱商事会社/米国三菱商事会社 ロスアンゼルス支店長 2021年4月 MICビジネス・ソリューションズ(出向) プレジデントCEO 2024年7月 当社執行役員 2025年1月 CTCファーストコンタクト株式会社 社外取締役（現任） 2025年4月 当社執行役員 プランニング＆ビジネスサポート管掌 2025年4月 株式会社シグマクシス 取締役（現任） 2026年4月 当社執行役員CFO
プランニング＆ビジネスサポート管掌（現任）重要な兼職の状況
CTCファーストコンタクト株式会社 社外取締役
取締役候補者とした理由
川澤琢也氏は一貫してIT及びコンサルティングビジネス領域の企業経営に関わる職務に従事しており、同分野において豊富な経験とネットワークを有しております。2009年から2年に亘り当社経営企画部長（三菱商事株式会社より出向）を担い当社の創業期を支えた後、2024年に当社に参画いたしました。現在はプランニング＆ビジネスサポート管掌執行役員CFOとして当社の事業運営に貢献しています。その経験や知見等を活かして持続的な企業価値の向上を図るべく、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号4
江口真理子 えぐちまりこ
1966年3月13日
- 再任
- 社外
- 独立
- 女性
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1,100株
在任年数
1年
取締役会出席状況
100%（10回/10回）
略歴、当社における地位及び担当
1988年4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 1999年4月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社）入社 投資銀行本部 ヴァイス・プレジデント 2006年8月 UBS証券株式会社入社 投資銀行本部 ディレクター 2008年5月 UBSグループ 広報部門（コーポレート・コミュニケーションズ＆ブランディング） ディレクター 2019年5月 ラサール不動産投資顧問株式会社 アジア太平洋地域広報部門統括責任者 2020年2月 アフラック生命保険株式会社 執行役員 広報部・社会公共活動推進室 管掌 2021年11月 東京大学 総長室 未来社会協創推進本部 アドバイザリーボード委員（現任） 2024年1月 アフラック生命保険株式会社 顧問 2025年6月 当社独立社外取締役（現任） 2025年6月 株式会社ツムラ 社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
株式会社ツムラ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
江口真理子氏は一貫して金融業界の職務に従事しており、投資銀行業務、資本市場業務の他、企業広報やサステナビリティ推進における豊富な経験と深い知識を有していることを評価しております。これらのことから、同氏を社外取締役として適切であると判断し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものであります。選任後、同氏には金融業界における豊富な経験と見識をもとに、主に取締役として経営の監督を行うことを期待しております。
独立性に関する補足説明
同氏は、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。
候補者番号5
山口浩明 やまぐちこうめい
1967年6月7日
- 再任
- 社外
- 独立
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0株
在任年数
4年
取締役会出席状況
100%（12回/12回）
略歴、当社における地位及び担当
1990年4月 株式会社インテック入社 2010年4月 同社 公益事業推進室長 2012年4月 同社 公益営業部長 2017年10月 同社 公益営業部長 兼 ヘルスケア営業部長 2018年4月 同社 首都圏社会基盤本部長 兼 ヘルスケア営業部長 2018年10月 同社 首都圏社会基盤本部長 2019年4月 同社 執行役員 社会基盤事業本部長 2022年6月 当社独立社外取締役（現任） 2023年4月 株式会社インテック 常務執行役員 社会基盤事業本部長 2025年6月 富山エフエム放送株式会社 社外取締役（現任） 2026年4月 株式会社インテック 常務執行役員 広域IT第1事業本部副事業本部長 社会基盤事業部長（現任） 重要な兼職の状況
株式会社インテック 常務執行役員 広域IT第1事業本部副事業本部長 社会基盤事業部長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
山口浩明氏は一貫してIT業界の職務に従事しており、同分野において豊富な経験とネットワークを有しております。IT分野の専門家としての豊富な経験と見識をもとに、主に取締役として経営の監督を行うことを期待しております。これらのことから、同氏を社外取締役として適切であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、株式会社インテックの常務執行役員であります。兼職先は持株比率8.0%の株主であり、直近事業年度における兼職先と当社及び子会社との取引金額は、兼職先の年間連結売上高の1％を超えません。当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。
候補者番号6
吉田真貴子 よしだまきこ
1960年9月13日
- 再任
- 社外
- 独立
- 女性
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
1,100株
在任年数
3年
取締役会出席状況
100%（12回/12回）
略歴、当社における地位及び担当
1984年4月 郵政省 入省 2001年7月 総務省 総合通信基盤局 電気通信利用環境整備推進室長 2004年2月 世田谷区 助役 2007年7月 総務省 総合通信基盤局国際部 国際政策課長 2010年7月 同省 大臣官房 会計課長 2013年6月 経済産業省 大臣官房審議官（IT戦略担当） 2013年11月 内閣官房 内閣総理大臣秘書官 2015年7月 総務省 情報通信国際戦略局長 2016年6月 同省 官房長 2017年7月 同省 情報流通行政局長 2019年7月 同省 総務審議官 2020年9月 内閣官房 内閣広報官 2022年6月 一般財団法人全国地域情報化推進協会 理事長 2022年6月 東海東京証券株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年6月 昭和女子大学 客員教授（現任） 2022年9月 早稲田大学 理工学術院上席客員研究員兼非常勤講師（現任） 2023年6月 当社独立社外取締役（現任） 2024年6月 一般財団法人全国地域情報化推進協会 顧問（現任） 2025年4月 政策研究大学院大学 経営協議会委員（現任） 重要な兼職の状況
東海東京証券株式会社 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
吉田真貴子氏は、総務省情報流通行政局長、総務審議官、内閣官房内閣広報官を歴任し、放送、情報通信など幅広い分野に精通しております。選任後、同氏には放送、情報通信分野の専門家としての豊富な経験と見識をもとに、当社において、主に取締役として経営の監督を行うことを期待しております。これらのことから、同氏を社外取締役として適切と判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。
(注)
1. 江口真理子氏、山口浩明氏及び吉田真貴子氏は社外取締役候補者であります。
2. 社外取締役候補者に関する事項
当社社外取締役の就任期間
江口真理子氏は、2025年6月から当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
山口浩明氏は、2022年6月から当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
吉田真貴子氏は、2023年6月から当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
3. 法令及び定款に基づき、江口真理子氏、山口浩明氏及び吉田真貴子氏は当社との間において、次の通り責任限定契約を締結しております。江口真理子氏、山口浩明氏及び吉田真貴子氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
・本契約締結後、本役員が会社法第423条に基づき損害を賠償する責任を負う場合において、本役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、本役員の会社に対する責任は、会社法第425条第1項で定められる最低責任限度額を限度とする。
4. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
5. 当社は、江口真理子氏、山口浩明氏及び吉田真貴子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
6. 江口真理子氏、山口浩明氏及び吉田真貴子氏は、当社の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（下記）に定める独立性を有しております。
7. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、各候補者が取締役に就任した場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
8. 吉田真貴子氏は、スカパーJSAT株式会社の第19回定時株主総会（2026年6月19日開催予定）の承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任予定であります。
9. 吉田真貴子氏は2024年6月から2025年6月まで株式会社フジ･メディア･ホールディングス並びに株式会社フジテレビジョンにおいて社外取締役を務めていました。このうちフジテレビジョンにおいて、同社社員に対する人権侵害に関する事案が発生し、第三者委員会の調査報告書において、当該事案への対応及び人権・コンプライアンスリスク管理体制等に関する問題点が指摘されております。同氏は、当該事案が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、本事案の認識後、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で構成される経営刷新小委員会の設置を提言しその構成員として会社の信頼回復に向けた方策の検討・提言を行うなど信頼回復に努めました。また日頃から法令遵守及びコンプライアンスの徹底を含め任期中においてその職責を適切に果たしてきたものです。
〔社外役員の独立性についての当社の考え方〕
・当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」（注）を策定し、この基準の各要件のいずれにも該当しない社外取締役は独立性が十分保たれていると判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（注）
「独立社外取締役の独立性判断基準」
・当社における社外取締役のうち、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断します。
（1）当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
（2）当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社及び子会社の年間連結売上高の5％を超える取引先又はその業務執行者
（3）当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社及び子会社との取引額がその者の年間連結売上高の5％を超えるもの又はその業務執行者
（4）当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
（5）当社及び子会社から、直近事業年度において年間10百万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
（6）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社及び子会社から年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
（7）過去3年間において、上記(1)～(6)のいずれかに該当していた者
（8）上記(1)～(7)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
（9）当社又は子会社の業務執行取締役等（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
（10）過去3年間において、当社又は子会社の業務執行取締役等（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）であった者の二親等以内の親族
-
-
監査等委員である取締役全員（3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次の通りであります。
候補者番号1
中原広 なかはらひろし
1958年7月24日
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
1,100株
在任年数
2年（通算7年）
取締役会出席状況
100%（12回/12回）
監査等委員会出席状況
100%（15回/15回）
略歴、当社における地位及び担当
1981年4月 大蔵省入省 2002年7月 金融庁監督局参事官 2004年7月 財務省理財局計画官 2005年7月 大臣官房政策金融課長 2009年7月 主計局次長 2013年6月 会計センター所長兼財務総合政策研究所長 2014年7月 理財局長 2015年7月 国税庁長官（2016年6月退任） 2017年6月 当社社外取締役（2022年6月退任） 2017年10月 信金中央金庫専務理事 2022年6月 信金中央金庫代表理事副理事長（2024年6月退任） 2024年6月 当社独立社外取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2024年6月 株式会社ミロク情報サービス 社外監査役（現任） 重要な兼職の状況
株式会社ミロク情報サービス 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
中原広氏は、国税庁長官、理財局長、金融庁監督局参事官、信金中央金庫代表理事副理事長等を歴任しております。財務、金融や企業経営などの幅広い分野の深い知識と豊富な経験を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言をいただくことを期待し、引き続き選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。
候補者番号2
網谷充弘 あみたにみつひろ
1956年6月2日
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
1,100株
在任年数
8年
取締役会出席状況
100%（12回/12回）
監査等委員会出席状況
100%（15回/15回）
略歴、当社における地位及び担当
1985年4月 弁護士登録
外立法律事務所入所1989年11月 脇田法律事務所入所 1990年3月 島田・瀬野・網谷法律事務所（現 一橋綜合法律事務所）弁護士（現任） 2006年6月 スタンレー電気株式会社社外監査役（現任） 2013年5月 株式会社ハブ社外監査役 2018年6月 当社社外取締役 2022年6月 当社独立社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年6月 株式会社ケーユーホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） 重要な兼職の状況
一橋綜合法律事務所パートナー弁護士
スタンレー電気株式会社社外監査役
株式会社ケーユーホールディングス 社外取締役（監査等委員）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
網谷充弘氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通しております。法律専門家としての豊富な経験と深い知識を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言をいただくことを期待し、引き続き選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。
候補者番号3
小見山満 こみやまみつる
1954年7月28日
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
1,100株
在任年数
2年
取締役会出席状況
100%（12回/12回）
監査等委員会出席状況
100%（15回/15回）
略歴、当社における地位及び担当
1977年8月 ピート･マーウィック会計事務所(東京)入所 1979年3月 公認会計士登録 1983年9月 カリフォルニア州米国公認会計士登録 1984年11月 小見山公認会計士事務所開設 2007年1月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員（現任） 2010年7月 日本公認会計士協会副会長 2015年6月 日東工器株式会社社外取締役（現任） 2024年6月 当社独立社外取締役（監査等委員）（現任） 重要な兼職の状況
税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員
日東工器株式会社社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
小見山満氏は公認会計士及び税理士資格を有しており、税務・会計に精通しております。税務・会計の専門家としての豊富な経験と深い知識を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言をいただくことを期待し、引き続き選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、税理士法人麻布パートナーズの業務執行者であります。当社は税理士法人麻布パートナーズより役務の提供等を受けておりますが、直近事業年度における兼職先と当社及び子会社との取引金額は兼職先の年間連結売上高の1%を超えません。当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。
(注)
1. 中原広氏、網谷充弘氏及び小見山満氏は社外取締役候補者であります。当社は、中原広氏、網谷充弘氏及び小見山満氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2. 法令及び定款に基づき、中原広氏、網谷充弘氏及び小見山満氏は当社との間において、次の通り責任限定契約を締結しております。中原広氏、網谷充弘氏及び小見山満氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
・本契約締結後、本役員が会社法第423条に基づき損害を賠償する責任を負う場合において、本役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、本役員の会社に対する責任は、会社法第425条第1項で定められる最低責任限度額を限度とする。
3. 中原広及び小見山満氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、各氏の在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。なお、中原広氏は、2017年6月から2022年6月までの5年、当社の業務執行者でない役員（社外取締役）であったことがあります。網谷充弘氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、2018年6月から当社社外取締役を務めており、その在任期間は本総会終結の時をもって8年となります。
4. 各取締役候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
5. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、各候補者が取締役に就任した場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
-
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
当該補欠の監査等委員である取締役の任期については、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までといたします。補欠の監査等委員である取締役候補者は次の通りであります。
長田旬平 おさだじゅんぺい
1980年12月25日
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
0株
略歴
2006年4月 最高裁判所司法研修所 2007年9月 第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所2010年3月 海事補佐人登録 2016年1月 同所パートナー（現任） 2023年4月 早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（国際運送法） 2025年1月 神原汽船株式会社社外取締役（現任） 補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長田旬平氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通しております。選任後、同氏には法律専門家としての豊富な経験と見識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言をいただくことを期待し、選任をお願いするものであります。
独立性に関する補足説明
同氏は、TMI総合法律事務所のパートナーであります。兼職先は当社の取引先であり、直近事業年度における当社との取引金額は兼職先の年間連結売上高の1％を超えません。当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。
(注)
1. 長田 旬平氏は補欠の社外取締役候補者であります。
2. 補欠の監査等委員である社外取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 長田 旬平氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、法令及び定款に基づき、次の通り責任限定契約を締結する予定であります。
・本契約締結後、本役員が会社法第423条に基づき損害を賠償する責任を負う場合において、本役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、本役員の会社に対する責任は、会社法第425条第1項で定められる最低責任限度額を限度とする。
4. 長田 旬平氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
5. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、長田 旬平氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
