第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じ)全員(9名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役7名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次の通りであります。
-
1
太田寛
再任
生年月日 1969年10月20日 所有する当社の株式数 159,500株 在任年数 2年 取締役会出席状況 100%(12回/12回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1993年4月
- 日本航空株式会社入社
- 1998年10月
- プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社
- 2006年1月
- IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社パートナー
- 2009年4月
- 当社パートナー
- 2015年4月
- 当社マネージングディレクター
- 2019年4月
- 当社常務執行役員
- 2021年10月
- 当社執行役員
株式会社シグマクシス 代表取締役共同代表 - 2022年6月
- 当社取締役
- 2023年6月
- 当社代表取締役社長(現任)
株式会社シグマクシス 代表取締役社長(現任)
取締役候補者とした理由 太田寛氏は長年に亘るコンサルティング業界経験、特にITコンサルティング部門の責任者を担ってきた経験を有しており、2023年6月より当社代表取締役社長及びコンサルティング事業を行うグループ会社である株式会社シグマクシスの代表取締役社長を務め、当社の更なる成長を牽引しております。グループ事業会社間の連携を促進し、またその経験と知見を活かして持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
2
柴沼俊一
再任
生年月日 1973年3月27日 所有する当社の株式数 104,000株 在任年数 2年 取締役会出席状況 100%(12回/12回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1995年4月
- 日本銀行入行 (経済産業省出向)
- 2004年4月
- マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社
- 2006年9月
- かざか証券株式会社執行役員
- 2010年8月
- 当社パートナー
- 2015年4月
- 当社マネージングディレクター
- 2016年9月
- 株式会社SXキャピタル取締役(現任)
- 2019年4月
- 当社常務執行役員
- 2021年4月
- 株式会社シグマクシス・インベストメント代表取締役社長(現任)
- 2021年10月
- 当社執行役員
- 2022年6月
- 当社取締役
- 2023年6月
- 当社代表取締役副社長(現任)
取締役候補者とした理由 柴沼俊一氏は金融機関での業務経験及びコンサルティング業界での長年の経験を活かし、2021年から投資事業を行うグループ会社の株式会社シグマクシス・インベストメントの代表取締役社長に就任しております。2023年6月より代表取締役副社長を務め、当社の更なる成長を牽引しております。グループ事業会社間の連携を促進し、またその経験と知見を活かした持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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3
田端信也
再任
生年月日 1963年3月5日 所有する当社の株式数 137,600株 在任年数 10年 取締役会出席状況 100%(12回/12回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1985年4月
- 石川島播磨重工業株式会社入社
- 1989年9月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
- 2004年2月
- 同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当
- 2006年7月
- 同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社執行役員CFO
- 2006年10月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社グローバルファイナンシング事業管理担当
- 2008年9月
- 当社CFO兼経営企画部ダイレクター
- 2013年9月
- 当社取締役CFO
- 2019年6月
- 当社常務取締役CFO
- 2023年6月
- 当社代表取締役CFO(現任)
取締役候補者とした理由 田端信也氏は、代表取締役CFOとして当社の経営に関して豊富な経験と知見を有しております。その経験や知見等を活かして持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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4
内山その
再任
女性
生年月日 1969年10月26日 所有する当社の株式数 100,200株 在任年数 3年 取締役会出席状況 100%(12回/12回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1993年4月
- プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社
- 2002年4月
- IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社広報室長
- 2005年4月
- 日本テレコム株式会社広報宣伝部長
- 2007年4月
- 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン広報マネージャー
- 2008年5月
- 同社広報マネージャー兼当社コミュニケーション部ディレクター
- 2017年4月
- 当社コミュニケーション部ディレクター兼ナレッジマネジメント部ディレクター
- 2020年4月
- 当社コミュニケーション&ケーパビリティ部門ディレクター
- 2021年6月
- 当社取締役
コミュニケーション&ケーパビリティ部門ディレクター - 2023年4月
- 当社取締役
コミュニケーション&ケーパビリティ管掌(現任)
取締役候補者とした理由 内山その氏は、人事・採用・研修・ナレッジマネジメント・広報・IRを統括するコミュニケーション&ケーパビリティ管掌取締役として当社の経営に関して豊富な経験と知見を有しております。その経験と知見を活かして持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
5
山口浩明
再任
社外
独立
生年月日 1967年6月7日 所有する当社の株式数 0株 在任年数 2年 取締役会出席状況 100%(12回/12回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1990年4月
- 株式会社インテック入社
- 2010年4月
- 同社 公益事業推進室長
- 2012年4月
- 同社 公益営業部長
- 2017年10月
- 同社 公益営業部長 兼 ヘルスケア営業部長
- 2018年4月
- 同社 首都圏社会基盤本部長 兼 ヘルスケア営業部長
- 2018年10月
- 同社 首都圏社会基盤本部長
- 2019年4月
- 同社 執行役員 社会基盤事業本部長
- 2022年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2023年4月
- 株式会社インテック 常務執行役員 社会基盤事業本部長(現任)
重要な兼職の状況 株式会社インテック 常務執行役員 社会基盤事業本部長 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 山口浩明氏は一貫してIT業界の職務に従事しており、同分野において豊富な経験とネットワークを有しております。IT分野の専門家としての豊富な経験と見識をもとに、主に取締役として経営の監督を行うことを期待しております。これらのことから、同氏を社外取締役として適切であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。 独立性に関する補足説明 同氏は、株式会社インテックの常務執行役員であります。兼職先は持株比率9.0%の株主であり、直近事業年度における兼職先と当社及び子会社との取引金額は、兼職先の年間連結売上高の1%を超えません。当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。 略歴を開く閉じる
-
6
山本麻記子
(戸籍上の氏名:安川 麻記子)
再任
社外
独立
女性
生年月日 1971年5月29日 所有する当社の株式数 0株 在任年数 6年 取締役会出席状況 100%(12回/12回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1995年7月
- TMI総合法律事務所入所
- 1999年4月
- 最高裁判所司法研修所
- 2000年10月
- 東京弁護士会登録
- 2005年9月
- シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)
- 2006年9月
- TMI総合法律事務所
- 2012年2月
- 英国弁護士ソリシタ資格登録
- 2012年6月
- シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)
- 2014年9月
- TMI総合法律事務所
- 2016年6月
- スターゼン株式会社社外監査役
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2019年6月
- 武蔵精密工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2020年2月
- 福岡県弁護士会登録
弁護士法人TMIパートナーズ(弁護士)(現任) - 2020年3月
- 株式会社アシックス社外取締役
- 2021年9月
- サスメド株式会社社外監査役(現任)
重要な兼職の状況 武蔵精密工業株式会社社外取締役(監査等委員)
弁護士法人TMIパートナーズ(弁護士)
サスメド株式会社社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 山本麻記子氏は、国内外で弁護士資格を有しており、企業法務に精通しております。選任後、同氏には法律専門家としての豊富な経験と見識をもとに、当社において、主に取締役として経営の監督を行うことを期待しております。これらのことから、同氏を社外取締役として適切であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。 独立性に関する補足説明 同氏は、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。 略歴を開く閉じる
-
7
吉田真貴子
再任
社外
独立
女性
生年月日 1960年9月13日 所有する当社の株式数 0株 在任年数 1年 取締役会出席状況 100%(10回/10回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1984年4月
- 郵政省 入省
- 2001年7月
- 総務省 総合通信基盤局 電気通信利用環境整備推進室長
- 2004年2月
- 世田谷区 助役
- 2007年7月
- 総務省 総合通信基盤局国際部 国際政策課長
- 2010年7月
- 同省 大臣官房 会計課長
- 2013年6月
- 経済産業省 大臣官房審議官(IT戦略担当)
- 2013年11月
- 内閣官房 内閣総理大臣秘書官
- 2015年7月
- 総務省 情報通信国際戦略局長
- 2016年6月
- 同省 官房長
- 2017年7月
- 同省 情報流通行政局長
- 2019年7月
- 同省 総務審議官
- 2020年9月
- 内閣官房 内閣広報官
- 2022年6月
- 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長(現任)
- 2022年6月
- 東海東京証券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2022年6月
- 昭和女子大学 客員教授(現任)
- 2022年9月
- 早稲田大学 理工学術院上席客員研究員兼非常勤講師(現任)
- 2023年6月
- 当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長
東海東京証券株式会社 社外取締役(監査等委員)社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 吉田真貴子氏は、総務省情報流通行政局長、総務審議官、内閣官房内閣広報官を歴任し、放送、情報通信など幅広い分野に精通しております。選任後、同氏には放送、情報通信分野の専門家としての豊富な経験と見識をもとに、当社において、主に取締役として経営の監督を行う事を期待しております。これらのことから、同氏を社外取締役として適切であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。 独立性に関する補足説明 同氏は、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」の各要件のいずれにも該当しておらず、独立性を有しております。 略歴を開く閉じる
(注)
1. 山口浩明氏、山本麻記子氏及び吉田真貴子氏は社外取締役候補者であります。
2. 社外取締役候補者に関する事項
当社社外取締役の就任期間
山本麻記子氏は、2018年6月から当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって6年となります。
山口浩明氏は、2022年6月から当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
吉田真貴子氏は、2023年6月から当社社外取締役を務めており、その就任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
3. 法令及び定款に基づき、山口浩明氏、山本麻記子氏及び吉田真貴子氏は当社との間において、次の通り責任限定契約を締結しております。山口浩明氏、山本麻記子氏及び吉田真貴子氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
・本契約締結後、本役員が会社法第423条に基づき損害を賠償する責任を負う場合において、本役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、本役員の会社に対する責任は、会社法第425条第1項で定められる最低責任限度額を限度とする。
4. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
5. 当社は、山口浩明氏、山本麻記子氏及び吉田真貴子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
6. 山口浩明氏、山本麻記子氏及び吉田真貴子氏は、当社の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」(下記)に定める独立性を有しております。
7. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、各候補者が取締役に就任した場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
8. 吉田真貴子氏は、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの第83回定時株主総会(2024年6月26日開催予定)の承認が得られた場合、同社の取締役に就任予定であります。
〔社外役員の独立性についての当社の考え方〕
・当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」(注)を策定し、この基準の各要件のいずれにも該当しない社外取締役は独立性が十分保たれていると判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(注)「独立社外取締役の独立性判断基準」
・当社における社外取締役のうち、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断します。
(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社及び子会社の年間連結売上高の5%を超える取引先又はその業務執行者
(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社及び子会社との取引額がその者の年間連結売上高の5%を超えるもの又はその業務執行者
(4) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
(5) 当社及び子会社から、直近事業年度において年間10百万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
(6) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社及び子会社から年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(7) 過去3年間において、上記(1)~(6)のいずれかに該当していた者
(8) 上記(1)~(7)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
(9) 当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族
(10)過去3年間において、当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)であった者の二親等以内の親族