第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)全員(7名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
木村惠一
生年月日 1933年12月3日生 所有する当社の株式の数 189,000株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1952年4月
- 当社入社
- 1955年9月
- 取締役
- 1975年9月
- 代表取締役専務
- 1976年10月
- 代表取締役社長
- 2018年6月
- 代表取締役執行役員社長
- 2023年6月
- 代表取締役執行役員会長(現任)
- (重要な兼職の状況)
- ㈱KIMURA 代表取締役
取締役候補者とした理由 木村惠一氏は、長年にわたり経営を担い、豊富な経験と実績を有しております。経験に裏付けられた的確な視点から重要事項を決定するなど様々な経営課題に対して着実に取り組んでおり、今後も強いリーダーシップを期待できることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
木村晃
生年月日 1961年6月24日生 所有する当社の株式の数 114,000株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1987年9月
- 監査法人三田会計社(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
- 1990年1月
- 公認会計士林弘事務所入所
- 1993年3月
- 公認会計士登録
- 1996年1月
- 公認会計士木村晃事務所長
- 1996年6月
- 当社非常勤監査役
- 1999年1月
- 当社入社
- 1999年6月
- 取締役本社営業部長
- 2003年11月
- 取締役東京営業本部長
- 2008年4月
- 取締役管理本部長
- 2012年6月
- 常務取締役管理本部長兼河芸製作所長
- 2017年7月
- 専務取締役管理本部長
- 2018年6月
- 専務取締役執行役員管理本部長
- 2023年6月
- 代表取締役執行役員社長兼管理本部長(現任)
取締役候補者とした理由 木村晃氏は、入社以来、営業・製造・管理各部門に携わり、幅広く当社主要業務を経験しております。また、社長就任後も引き続きリスク管理体制やガバナンス強化等、様々な経営課題に取り組んでおり、今後もこれらの経験および実績を当社経営に活かして企業価値向上に貢献できると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
大村英人
生年月日 1964年3月25日生 所有する当社の株式の数 5,000株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1987年4月
- ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
- 2008年1月
- ㈱みずほ銀行小岩支店長
- 2010年4月
- 同行事務サービス部次長
- 2014年4月
- ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役
- 2014年6月
- 当社に出向、経営企画室長
- 2014年9月
- 執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長
- 2015年6月
- 当社に転籍、取締役管理本部副本部長兼経営企画部長
- 2017年7月
- 常務取締役事業管理本部長
- 2017年10月
- 常務取締役営業推進本部長
- 2018年6月
- 常務取締役執行役員営業推進本部長
- 2018年10月
- 常務取締役執行役員営業推進本部長兼技術開発本部長
- 2019年4月
- 常務取締役執行役員営業推進本部長
- 2020年3月
- 常務取締役執行役員事業推進本部長
- 2023年6月
- 専務取締役執行役員事業推進本部長(現任)
取締役候補者とした理由 大村英人氏は、入社以来主に管理部門・事業推進部門で当社の発展に貢献してきました。前職で培った金融、経済全般にわたる高い見識を活かし、営業・技術・製造部門で偏った判断をせず俯瞰する能力に長けております。今後も当社の企業価値を持続的に向上させるために必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
梶田正和
生年月日 1963年1月12日生 所有する当社の株式の数 12,000株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1986年4月
- 森下製薬㈱(現 エイワイファーマ㈱)入社
- 1991年2月
- 当社入社
- 2004年4月
- 八尾製作所製造部長
- 2006年8月
- 河芸製作所副所長
- 2006年9月
- 執行役員河芸製作所副所長
- 2007年4月
- 執行役員河芸製作所長
- 2012年4月
- 執行役員空調特機部長
- 2017年7月
- 執行役員空調設備事業部長
- 2020年3月
- 執行役員八尾製作所所長代理
- 2020年9月
- 執行役員八尾製作所長
- 2021年6月
- 取締役執行役員八尾製作所長
- 2023年6月
- 常務取締役執行役員八尾製作所長(現任)
取締役候補者とした理由 梶田正和氏は、入社以来主に製造部門に携わるとともに、工場空調およびメンテナンス営業の経験を通して当社の発展に貢献してきました。今後は、中長期の経営展望においても経営理念を踏まえた的確な理解と判断が期待され、当社の企業価値を持続的に向上させるために必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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5
登尾公彦
生年月日 1957年6月20日生 所有する当社の株式の数 10,000株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1982年4月
- ヤマハ発動機㈱入社
- 1983年11月
- ㈱デリス入社
- 1986年7月
- 当社入社
- 2003年5月
- 本社営業部長
- 2006年9月
- 執行役員本社営業部長
- 2013年4月
- 執行役員大阪営業本部長
- 2018年6月
- 取締役執行役員大阪営業本部長(現任)
取締役候補者とした理由 登尾公彦氏は、入社以来一貫して営業部門に携わり、当社の発展に貢献してきました。空調業界に関する幅広い見識を有しており、新製品の拡販を中心に西日本エリアの売上拡大を精力的に進めております。今後も当社の企業価値を持続的に向上させるために必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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6
浦野勝博
生年月日 1970年2月7日生 所有する当社の株式の数 2,000株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1991年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 河芸製作所生産技術部長
- 2015年4月
- 執行役員河芸製作所副所長
- 2017年7月
- 執行役員河芸製作所長
- 2023年6月
- 取締役執行役員技術本部長(現任)
取締役候補者とした理由 浦野勝博氏は、入社以来、技術部門および製造部門に携わり、特に主力であるヒートポンプ製品開発の主要メンバーとして当社の発展に貢献してきました。また、空調技術に関する社外有識者との交流も積極的におこなっており、今後も当社の企業価値向上を持続させるために必要な人材と判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
7
佐藤信孝
生年月日 1950年4月12日生 所有する当社の株式の数 1,000株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1973年4月
- ㈱日本設計入社
- 1998年4月
- 同社環境・設備設計群 環境・設備設計部長
- 2004年6月
- 同社執行役員 環境・設備設計群長
- 2008年12月
- 同社取締役常務執行役員 環境・設備設計群長
- 2011年12月
- 同社取締役副社長執行役員
- 2015年12月
- 同社常任顧問
- 2017年1月
- MOE佐藤事務所長(現任)
- 2018年3月
- 当社非常勤顧問
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
- (重要な兼職の状況)
- MOE佐藤事務所 所長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 佐藤信孝氏は、設備設計における幅広い見識と大手建築設計事務所の経営に関与した経験を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいています。また、諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。今後当社が環境・エネルギーの側面から新たな経済的価値を創出し社会的責任を果たせるよう、専門家の視点から持続的な企業価値向上に向けて助言・監督していただく役割を期待するため、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.佐藤信孝氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
3.佐藤信孝氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、佐藤信孝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
4.当社は、佐藤信孝氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、佐藤信孝氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。