第101回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
議案
-
当期の期末配当につきましては、当期の業績および次期（2025年度）の業績見込み、ならびに財務状況等を踏まえ、以下のとおりといたしたいと存じます。
【ご参考】配当政策
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけています。
配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績および将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュフローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。
-
取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。取締役候補者は、人事・報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。
（ご参考）
-
候補者番号1
森孝廣
もりたかひろ
- 再任
-
候補者番号2
寺本禎治
てらもとていじ
- 再任
-
候補者番号3
片桐勇一郎
かたぎりゆういちろう
- 再任
-
候補者番号4
加藤洋一
かとうよういち
- 新任
-
候補者番号5
斎藤保
さいとうたもつ
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号6
川島いづみ
かわしまいづみ
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号7
木川眞
きがわまこと
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号8
遠山亮子
とおやまりょうこ
- 新任
- 社外
- 独立役員
候補者番号1
森孝廣 もりたかひろ
1964年8月29日生
- 再任
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3年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
14回中14回 (100％)
所有する当社株式の数
普通株式 10,500株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年4月 当社入社 2006年11月 株式会社沖データ国内営業本部パートナー統括営業部長 2017年10月 同社取締役商品事業本部副本部長兼オフィスプリント事業部長 2019年4月 同社常務執行役員商品事業本部長 2019年10月 同社常務執行役員商品事業本部長兼国内営業本部長 2020年4月 同社代表取締役社長兼沖電気工業株式会社執行役員 2021年4月 当社執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長 2022年4月 社長執行役員兼最高執行責任者 2022年6月 代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者 2023年4月 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（現任） 期待する知識・経験
・企業経営
・マーケティング
・技術・イノベーション
・ヒューマンリソース・マネジメント
・法務・リスク管理取締役候補者とした理由
これまでマーケティング部門、子会社経営を通じてプリンター事業を牽引してきた豊富な知識と経験を有しており、2020年度に当社執行役員兼株式会社沖データの社長に就任し、また2022年度からは代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者、また2023年度からは最高経営責任者として当社経営を担っております。引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、取締役会の意思決定機能および監督機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。
候補者番号2
寺本禎治 てらもとていじ
1962年6月10日生
- 再任
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2年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
14回中14回 (100％)
所有する当社株式の数
普通株式 6,300株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年4月 株式会社富士銀行入行 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ兼株式会社みずほ銀行執行役員投資銀行業務部長 2014年4月 株式会社みずほ銀行執行役員国際ユニット長付審議役 2015年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ兼株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地域本部長 2017年4月 同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員グローバルコーポレート部門長 2018年4月 同社兼株式会社みずほ銀行専務執行役員米州地域本部長 2021年7月 当社常務執行役員統合営業本部副本部長兼コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長 2022年4月 常務執行役員統合営業本部長、コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長兼ビジネスコラボレーション推進本部長 2023年4月 専務執行役員 2023年6月 取締役専務執行役員 2024年4月 代表取締役副社長執行役員（現任）、コンプライアンス責任者（現任）、財務責任者（現任）、人事責任者（現任）、内部統制統括 期待する知識・経験
・マーケティング
・ヒューマンリソース・マネジメント
・グローバル
・財務・会計
・法務・リスク管理取締役候補者とした理由
前職のみずほフィナンシャルグループにおいて国内外での豊富なビジネス経験を積み、当社が志向するグローバル事業およびガバナンスに広く精通し、広い見識を有しております。2023年度からは専務執行役員、営業部門・海外部門の担当役員として、また2023年6月には取締役に就任し、2024年度からは代表取締役副社長執行役員として、経営の中枢を担っております。引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、取締役会の意思決定機能および監督機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。
候補者番号3
片桐勇一郎 かたぎりゆういちろう
1961年8月9日生
- 再任
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1年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
11回中11回 (100％)
所有する当社株式の数
普通株式 6,200株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年4月 当社入社 2000年4月 システムソリューションカンパニー交通システム事業部SE部長 2008年4月 情報通信グループ 情報システム事業グループ システムソリューションカンパニー 官公ソリューション本部事業推進部長 2011年4月 社会システム事業本部交通・防災システム事業部長 2015年4月 執行役員、社会システム事業本部副本部長兼次世代社会インフラ事業推進室長 2020年4月 上席執行役員、ソリューションシステム事業本部副本部長 2022年4月 常務執行役員、ソリューションシステム事業本部本部長 2023年4月 常務執行役員、品質責任者（現任）、環境責任者（現任）、建設業業務執行責任者（現任）
株式会社OKIソフトウェア 代表取締役社長（現任）2024年4月 専務執行役員 クロスインダストリー事業推進センター長 2024年6月 取締役専務執行役員（現任） 2025年4月 情報責任者（現任） 期待する知識・経験
・マーケティング
・技術・イノベーション
・法務・リスク管理
・製造・SCM取締役候補者とした理由
これまで社会インフラ・情報通信事業部門、ソフトウェア部門、子会社経営等、豊富な知識と経験を有しており、2024年度からは取締役専務執行役員として経営の中枢を担っております。引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、取締役会の意思決定機能および監督機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。
候補者番号4
加藤洋一 かとうよういち
1963年2月12日生
- 新任
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－年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
－回中－回 (－％)
所有する当社株式の数
普通株式1,700株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年4月 当社入社 2012年4月 社会システム事業本部ディフェンスシステム事業部技術第一部長 2015年4月 社会システム事業本部ディフェンスシステム事業部SE第一部長 2016年4月 情報通信事業本部ディフェンスシステム事業部長 2021年4月 執行役員ソリューションシステム事業本部特機システム事業部長 2022年4月 執行役員ソリューションシステム事業本部副本部長兼特機システム事業部長 2023年4月 上席執行役員特機システム事業部長 2025年4月 常務執行役員（現任）、技術責任者（現任）、技術本部長（現任） 期待する知識・経験
・技術・イノベーション
・製造・SCM取締役候補者とした理由
これまで特機システム事業を牽引してきた経験と見識を有しております。2021年度に執行役員に就任し、また2023年度からは上席執行役員として経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、取締役会の意思決定機能および監督機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。
候補者番号5
斎藤保 さいとうたもつ
1952年7月13日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
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7年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
14回中14回 (100％)
所有する当社株式の数
普通株式 7,800株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975年4月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）入社 2006年6月 同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長 2008年4月 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2011年4月 同社代表取締役副社長 2012年4月 同社代表取締役社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2017年6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 2018年6月 当社社外取締役（現任） 2020年4月 株式会社IHI取締役 2020年6月 同社相談役 2021年6月 古河電気工業株式会社社外取締役（現任） 2022年6月 鹿島建設株式会社社外取締役（現任） 2023年4月 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長（現任） 2024年4月 株式会社IHI特別顧問（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社IHI特別顧問 古河電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 期待する知識・経験
・企業経営
・マーケティング
・技術・イノベーション
・ヒューマンリソース・マネジメント
・グローバル
・法務・リスク管理
・製造・SCM社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
長年株式会社IHIの代表取締役を務め、業界のみならず日本のビジネスリーダーとして、製造業に関する豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特に製造、開発およびグローバルな経営経験に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画の監督、並びにリスク管理等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。
候補者番号6
川島いづみ かわしまいづみ
1955年6月25日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
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7年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
14回中14回 (100％)
所有する当社株式の数
普通株式 1,500株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年3月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学 1989年4月 岐阜経済大学経済学部助教授 1996年4月 専修大学法学部教授 2004年9月 早稲田大学社会科学総合学術院教授（現任） 2016年6月 沖電線株式会社社外取締役 2018年6月 当社社外取締役（現任） 2023年8月 株式会社TAKARA ＆ COMPANY社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社TAKARA ＆ COMPANY社外取締役 期待する知識・経験
・ヒューマンリソース・マネジメント
・法務・リスク管理社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
現早稲田大学社会科学総合学術院教授で、商法（特に会社法）、金融商品取引法を専門とし、特に会社法とコーポレートガバナンスに関する学術的専門知識と高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、2021年6月からは当社取締役会議長として取締役会の機能発揮に尽力し、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特に会社法・金融商品取引法等の法律の専門家としての知見に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画の監督、並びにリスク管理等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。なお、川島いづみ氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
候補者番号7
木川眞 きがわまこと
1949年12月31日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
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6年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
14回中14回 (100％)
所有する当社株式の数
普通株式 1,400株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1973年4月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）常務取締役 2005年3月 同行退社 2005年11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務 2011年4月 同社代表取締役社長(兼)社長執行役員 2016年6月 株式会社小松製作所社外取締役 2018年4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長 2018年6月 株式会社セブン銀行社外取締役（現任） 2019年6月 当社社外取締役（現任）、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問 2020年4月 株式会社肥後銀行社外監査役 2021年6月 同行社外取締役（現任） 2022年6月 株式会社ICMG社外取締役（現任） 2023年6月 ヤマトホールディングス株式会社参与
（重要な兼職の状況） 株式会社セブン銀行社外取締役 株式会社肥後銀行社外取締役 株式会社ICMG社外取締役 期待する知識・経験
・企業経営
・マーケティング
・ヒューマンリソース・マネジメント
・財務・会計
・法務・リスク管理
・製造・SCM社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
金融機関での役員経験を経て、ヤマトホールディングス株式会社の代表取締役を10年以上務め、ICTを活用したビジネスモデルの変革を行うなど、ロジスティックス業界を中心とした豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特にサプライチェーンマネジメントおよびリスクマネジメントに関する経営経験に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画の監督、並びにリスク管理等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。
候補者番号8
遠山亮子 とおやまりょうこ
1965年1月4日生
- 新任
- 社外
- 独立役員
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－年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
－回中－回 (－％)
所有する当社株式の数
普通株式 0株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年3月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、商学修士 1997年12月 ミシガン大学経営大学院博士課程修了、Ph.D. 2001年4月 北陸先端科学技術大学院大学助教授 2008年4月 中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任） 2009年6月 エムスリー株式会社監査役 2016年6月 同社社外取締役（監査等委員）
凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況） TOPPANホールディングス株式会社社外取締役 期待する知識・経験
・マーケティング
・技術・イノベーション
・グローバル社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
現中央大学大学院戦略経営研究科教授で、経営戦略を専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知識および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあります。以上から、特にマーケティングおよびイノベーションを含むビジネス全般に関する学術的な専門的知見に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画の監督、並びにリスク管理等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。なお、遠山亮子氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(注)
1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．斎藤保氏、川島いづみ氏、木川眞氏および遠山亮子氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は、社外取締役候補者の斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。3氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。また、社外取締役候補者の遠山亮子氏の選任が承認された場合は、同契約を締結する予定であります。
4．当社は、すべての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、各候補者の選任が承認され、取締役に就任した場合は、各候補者が同契約の被保険者となります。
5．斎藤保氏が特別顧問を務めている株式会社IHIおよび理事長を務めている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と当社との間には、双方からみて売上の1％未満の取引があります。
6．斎藤保氏は、2008年4月より2020年6月まで株式会社IHIの取締役を務めておりましたが、その在任中に同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な検査が行われていたことが判明しております。これに対し、同社は2019年3月に経済産業省より、航空機製造事業法に基づいて認可を受けた修理方法にて修理をするよう命令を受け、同年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けております。なお、同社の子会社である株式会社IHI原動機（以下、IHI原動機）において、同社が製造する船舶用エンジンおよび陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行われていたことが判明し、2024年4月に公表しております。特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を含む最終報告書を作成し、同年10月に公表しております。IHI原動機における不適切行為を受けて、同様の事案の有無について調査を進める中で、同じく同社の子会社である新潟トランシス株式会社が製造するロータリ式道路用除雪車の除雪性能試験で不適切な行為が判明し、2024年7月に公表しております。本件の発覚以降、事実関係および原因究明の調査を進め、その結果を踏まえて再発防止策を策定しております。また、2025年3月には、公正取引委員会より、同社の子会社であるIHI運搬機械株式会社の機械式駐車装置事業において、独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。IHI運搬機械株式会社は、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告し、これが認められたことから、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。また、同氏が2017年6月から2023年6月まで社外取締役に就任していた株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしておりました。
7．斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありますが、3氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。また社外取締役候補者遠山亮子氏の選任が承認された場合、独立役員として届け出る予定であります。当社独立性基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.oki.com/jp/ir/corporate/governance/officers.html）
-
-
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の経営理念、ビジョンおよび経営計画等に照らして、各取締役が期待される知識・経験を活かした能力を発揮することにより、取締役会全体として必要なスキルが充足されるものと考えております。
当社が特にスキルの発揮を期待している分野は以下のとおりです。
・事業の収益力を向上させガバナンス体制を強化する、経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」
・顧客との共創によりエコシステムの構築を推進する「マーケティング」
・事業の更なる発展・成長に向けて新規事業を創出する「技術・イノベーション」
・持続的成長に必要な人材を確保し能力開発をすることで、従業員がやりがいを感じ、能力を発揮できる「ヒューマンリソース・マネジメント」
・成長機会の確保に必要不可欠なグローバル展開を行う「グローバル」
・経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計」および「法務・リスク管理」
・当社の強みであるモノづくり、競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「製造・SCM」
-
監査役横田俊之氏および監査役津田良洋氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
（ご参考）
引き続き在任となる監査役
候補者番号1
井上肇 いのうえはじめ
1964年1月29日生
- 新任
選任一覧へ戻る監査役在任年数
－年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
－回中－回 (－％)
監査役会出席状況（当期）
－回中－回 (－％)
所有する当社株式の数
普通株式 1,400株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1986年4月 当社入社 2002年4月 ネットワークシステムカンパニーネットワークSE本部VoIP SE第一部長 2015年4月 通信システム事業本部スマートコミュニケーション事業部長 2016年4月 情報通信事業本部プラットフォーム開発センター長 2017年4月 情報通信事業本部IoTプラットフォーム事業部長 2019年10月 情報通信事業本部ネットワークシステム事業部長 2022年4月 執行役員ソリューションシステム事業本部副本部長兼社会インフラソリューション事業部長 2023年4月 執行役員社会インフラソリューション事業部長 2025年4月 理事（現任） 監査役候補者とした理由
当社の通信システム事業部門、および社会インフラ事業部門の事業部長として、事業基盤の強化に力を発揮しました。その豊富な経験と実績を活かすことにより、取締役の職務の執行を監査する役割を果たせるものと期待できるため、監査役として適任と判断し、監査役候補者としました。
候補者番号2
津田良洋 つだよしひろ
1962年7月25日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る監査役在任年数
4年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）
14回中14回 (100％)
監査役会出席状況（当期）
17回中17回 (100％)
所有する当社株式の数
普通株式 0株
略歴、地位および重要な兼職の状況
1985年3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1988年3月 公認会計士登録 1993年7月 米国デロイト＆トウシュ デトロイト事務所 1998年6月 監査法人トーマツ 社員(現パートナー) 2002年9月 英国デロイト＆トウシュ ロンドン事務所 2007年6月 監査法人トーマツ 代表社員 2019年7月 有限責任監査法人トーマツ 退任 2019年8月 津田良洋公認会計士事務所長 2019年9月 株式会社沖データ社外監査役 2020年2月 トライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役（現任） 2021年6月 株式会社プロネクサス社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）トライベック株式会社常勤監査役 株式会社プロネクサス社外監査役 社外監査役候補者とした理由
公認会計士として、長年に亘り各種業界のグローバルを含めた会計監査に携わってきました。その豊富な経験、知識および高い倫理観を活かし、グローバルな視点から当社の経営に対し、客観的、中立的な監査を行えると判断したため、社外監査役候補者としました。なお、津田良洋氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(注)
1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．津田良洋氏は、社外監査役候補者であります。
3．当社は、社外監査役候補者の津田良洋氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。同氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。また、監査役候補者の井上肇氏の選任が承認された場合は、同契約を締結する予定であります。
4．当社は、すべての監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、各候補者の選任が承認され、監査役に就任した場合は、各候補者が同契約の被保険者となります。
5．津田良洋氏は、現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありますが、同氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。
6．津田良洋氏は、上記経歴から当社の監査に必要な財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
