第67回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
議案
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当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、原則として1株当たりの年間基本配当金額50円を念頭に連結配当性向35％を目途とした配当を行うことを基本方針としております。なお、第8次中期経営計画期間の年間配当につきましては上記の基本方針に則るとともに、2023年3月期の1株当たり年間配当金額80円を下回らないことを念頭に配当を行うこととし、以下のとおり第67期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。
当期の1株当たりの期末配当につきましては、通期の連結業績等を踏まえ、期初の配当予想どおり普通配当金を80円といたしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金80円 総額1,309,288,720円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月30日
2．その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目とその額
研究開発積立金 100,000,000円配当積立金 50,000,000円別途積立金 300,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額繰越利益剰余金 450,000,000円 -
取締役5名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
市川周作
いちかわしゅうさく
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候補者番号2
鈴木富雄
すずきとみお
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候補者番号3
入谷正章
いりたにまさあき
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候補者番号4
繁治義信
しげじよしのぶ
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候補者番号5
吉野彩子
よしのあやこ
候補者番号1
市川周作 いちかわしゅうさく
1953年2月9日
男性
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
1,909,513株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1975年4月 当社入社 1985年5月 当社取締役商品企画室長 1986年2月 当社取締役豊田工場長 1987年2月 当社取締役営業本部長 1987年5月 当社代表取締役社長 2015年4月 当社代表取締役社長兼海外営業本部長 2018年4月 当社代表取締役社長執行役員兼海外営業本部長、関係会社管理室担当 2019年4月 当社代表取締役会長兼海外営業本部長、関係会社管理室担当 2022年4月 当社代表取締役会長兼海外営業本部長
現在に至る（重要な兼職の状況） アイホンコーポレーション取締役 アイホンS.A.S.取締役 アイホンPTY取締役 アイホンPTE.取締役 アイホンUK取締役 アイホンコミュニケーションズ（タイランド）取締役 アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）取締役会長 アイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）代表取締役会長 株式会社ソフトウェア札幌（非連結子会社）取締役 株式会社テシオテクノロジ（非連結子会社）取締役 株式会社日本マイクロリンク（非連結子会社）取締役 取締役候補者とした理由
市川周作氏は、1987年5月から代表取締役を務めており、経営の指揮及び監督を適切に行っております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく優れた経営執行能力を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号2
鈴木富雄 すずきとみお
1972年7月16日
男性
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
10,243株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2014年10月 当社入社 2015年4月 当社国内営業本部名古屋支店副支店長 2019年4月 当社技術本部技術管理部長 2021年4月 当社経営企画室副室長 2022年4月 当社執行役員経営企画部長 2022年6月 当社取締役執行役員経営企画部長 2023年4月 当社代表取締役社長執行役員、監査室担当
現在に至る（重要な兼職の状況） アイホンコミュニケーションズ（タイランド）取締役 アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）取締役 アイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）取締役 株式会社ソフトウェア札幌（非連結子会社）取締役 株式会社テシオテクノロジ（非連結子会社）取締役 株式会社日本マイクロリンク（非連結子会社）取締役 取締役候補者とした理由
鈴木富雄氏は、2023年4月から代表取締役を務めており、入社から営業、技術及び経営企画分野の業務に携わり幅広い経験と知見を有しております。当社における経営戦略の執行・推進を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号3
入谷正章 いりたにまさあき
1950年1月4日
男性
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
2,538株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1976年4月 弁護士登録（入谷法律事務所入所） 1978年7月 株式会社中央製作所社外監査役 2004年6月 中部電力株式会社社外監査役 2006年6月 東海ゴム工業株式会社（現 住友理工株式会社）社外監査役 2008年4月 愛知県弁護士会会長 2008年4月 日本弁護士連合会副会長 2009年4月 中部弁護士連合会理事長 2011年6月 東海ゴム工業株式会社（現 住友理工株式会社）社外取締役 2013年6月 当社社外取締役 2015年6月 東陽倉庫株式会社社外監査役 2022年6月 株式会社中央製作所社外取締役（監査等委員）
現在に至る（重要な兼職の状況） 入谷法律事務所代表 住友理工株式会社社外取締役 株式会社中央製作所社外取締役（監査等委員） 東陽倉庫株式会社社外監査役 愛知県人事委員会委員長 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
入谷正章氏は、2013年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただけるものと期待し、引き続き当社社外取締役候補者といたしました。
候補者番号4
繁治義信 しげじよしのぶ
1956年4月30日
男性
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
349株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1979年4月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2006年3月 株式会社みずほ銀行執行役員名古屋中央支店長 2008年4月 株式会社みずほ銀行執行役員法人業務部長 2010年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2011年4月 株式会社みずほ銀行理事 2011年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役、みずほ証券株式会社監査役 2012年6月 株式会社みずほ銀行監査役 2013年7月 大成建設株式会社常務執行役員営業総本部建築営業担当 2015年4月 大成建設株式会社専務執行役員営業総本部建築営業担当 2023年4月 大成建設株式会社顧問 2023年6月 当社社外取締役
現在に至る社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
繁治義信氏は、2023年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。長年にわたって企業経営・金融業界に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当社社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。
候補者番号5
吉野彩子 よしのあやこ
1975年6月2日
女性
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
547株
略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2001年10月 弁護士登録
弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所入所2005年4月 河野製絨株式会社社外監査役 2018年5月 医療法人衆済会監事 2020年6月 当社社外監査役 2023年6月 当社社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況） 弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所所属弁護士 河野製絨株式会社社外監査役 医療法人衆済会監事 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
吉野彩子氏は、2023年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、引き続き当社社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。
（注）
1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
3. 各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2025年3月31日）現在の株式数を記載しております。また、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
4. 入谷正章氏、繁治義信氏、吉野彩子氏は、社外取締役候補者であります。
5. 入谷正章氏、繁治義信氏及び吉野彩子氏は、現在、当社の社外取締役であります。社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって入谷正章氏が12年、繁治義信氏及び吉野彩子氏が2年となります。
6. 入谷正章氏は東陽倉庫株式会社の社外監査役であり、当社は同社との間に物流業務の委託契約があります。当社と東陽倉庫株式会社との取引は、双方から見て連結売上高に占める割合が0.1％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要性はありません（2025年3月31日をもって契約終了）。なお、入谷正章氏のその他の兼職先との間には特別の関係はありません。
7. 吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間に顧問契約があります。当社と弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との取引は、当社連結売上の0.1％未満、同事務所売上高の1％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要性はありません。なお、吉野彩子氏のその他の兼職先との間には特別の関係はありません。
8. 当社は、入谷正章氏、繁治義信氏、吉野彩子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、4百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
9. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
10. 当社は、入谷正章氏、繁治義信氏、吉野彩子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。再任が承認された場合には、当社は引き続き諸氏を独立役員とする予定であります。
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