当社の社外取締役の一事業年度当たりの報酬額につきましては、2021年6月24日開催の第114回定時株主総会において、取締役全体の一事業年度当たりの報酬額15億円の枠内で1億5,000万円以内とすることをご承認いただき、現在に至っております。

今般、コーポレートガバナンス強化の観点から社外取締役を増員することに加え、社外からの有為な人財獲得を踏まえた報酬の必要性の観点から、社外取締役の報酬額を2億円以内へと改定することについて、ご承認をお願いするものであります。なお、取締役全体の一事業年度当たりの報酬額につきましては、2007年6月27日開催の第100回定時株主総会においてご承認いただいた15億円以内のままといたします。

当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要は、事業報告｢2．(2)取締役および監査役の報酬等｣(招集ご通知(交付書面)49頁から54頁)に記載のとおりであります。本議案は、社外取締役に対して付与する固定の金銭報酬枠のみを改定する議案ですが、当社の経営のあり方に即した形での社外取締役の構成、社外取締役に求める役割、ならびにそれに応じた報酬の観点から、必要かつ妥当な内容であることを任意の指名・報酬諮問委員会にて審議・確認のうえ、取締役会に答申しております。

また、第2号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は13名(うち社外取締役7名)となります。