株主の皆様へ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。当社第109回定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたり、ごあいさつ申しあげます。

2025年４月にCEOに就任して以降、ソニーが長年培ってきた強みを基盤としながら、さらなる進化に向けた取り組みを進めてきました。IPへの戦略的投資や業務提携を通じたエンタテインメント事業の継続的な拡大への取り組みは、足元の安定した業績を支えるだけでなく、不透明で変化が大きい事業環境への対応力を高めることにもつながっていると考えます。また、事業の持続的な成長に向け、金融事業のパーシャル・スピンオフを完了し、テレビを中心としたホームエンタテインメント領域での戦略的提携も進めています。

株主の皆様への利益還元は、総還元性向を重視し、自己株式の取得と配当金を通じて強化していく方針としており、2025年度の自己株式の取得額は総額5,221億円、年間配当金は９期連続の増配となる１株当たり25円となりました。また、2026年度の年間配当金についても、2025年度から10円の増配となる１株当たり35円を予定しています。

本年５月にソニーは創立80周年という節目を迎えました。第五次中期経営計画の最終年度である2026年度においても、事業環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

ソニーグループ株式会社
取締役 代表執行役 社長 CEO
十時 裕樹

日時

2026年６月23日（火曜日）午前10時

場所

東京都港区港南１丁目７番１号 当社本社２階 大会議場

会場でのご出席には事前のお申し込みが必要となります。会場の定員を超えるお申し込みがあった場合は、抽選とさせていただきます。本総会はインターネットでもご出席いただくことができます。

• 「事前のお申し込み方法」及び「インターネットでのご出席方法」は、同封の「第109回ソニーグループ株式会社定時株主総会のご案内」をご確認ください。
• 株主総会にご出席の株主様への「お土産」はございません。
• お子様やご同伴の方など、当社の株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
• 会場での配慮が必要な方は、「株主総会に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

目的事項

報告事項

2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

• 議案　取締役10名選任の件

議案の要旨

取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定にもとづき、新たに取締役10名を選任することをお願いするものです。

1. • 再任
   • 業務執行

   十時 裕樹（ととき ひろき）

2. • 新任
   • 業務執行

   陶 琳（たお りん）

3. • 再任
   • 社外
   • 独立

   Wendy Becker（ウェンディ・ベッカー）

4. • 再任
   • 社外
   • 独立

   Joseph A. Kraft Jr.（ジョセフ・クラフト）

5. • 再任
   • 社外
   • 独立

   Neil Hunt（ニール・ハント）

6. • 再任
   • 社外
   • 独立

   William Morrow（ウィリアム・モロウ）

7. • 再任
   • 社外
   • 独立

   此本 臣吾（このもと しんご）

8. • 再任
   • 社外
   • 独立

   後藤 順子（ごとう よりこ）

9. • 再任
   • 社外
   • 独立

   Nora Denzel（ノラ・デンゼル）

10. • 再任
    • 社外
    • 独立

    兵頭 誠之（ひょうどう まさゆき）

電子提供措置に関する事項

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。

当社ウェブサイト

https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/

東京証券取引所（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ソニーグループ」又は「コード」に当社証券コード「6758」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。

• 本招集ご通知及び電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
• 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の規定にもとづき、一部の事項を記載しておりません。当該書面は、監査報告を作成するに際し、会計監査人及び監査委員会が監査をした書類の一部です。

当日ご出席されない場合は、以下の方法により議決権を行使することができます。

インターネットによる議決権行使

2026年６月22日（月曜日）午後５時30分まで

• ■ 郵送とインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
• ■ インターネットで複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

郵送による議決権行使

2026年６月22日（月曜日）午後５時30分までに到着

• ■ 同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご記入のうえ、お早めにご投函ください。
• ■ 議案について賛否の記入がない場合は、「賛成」の意思表示があったものとさせていただきます。

• 議決権行使方法の詳細は、同封の「第109回ソニーグループ株式会社定時株主総会のご案内」をご確認ください。

以上

株主総会に関するお問い合わせ先

ソニーグループ株式会社　IR部IRグループSRチーム
電話：03-6748-2111（代表）

株主総会参考書類

議案　取締役10名選任の件

取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定にもとづき、新たに取締役10名をご選任願いたいと存じます。取締役候補者は次のとおりです。

• 社外

社外取締役候補者

• 独立

東京証券取引所が定める独立性の要件を満たした独立役員候補者

1. （注１）各委員及び担当等への就任は、本総会終了後に開催される取締役会において決定される予定です。
2. （注２）日本以外の国籍をもつ者又は日本以外で出生した者を指します。
3. （注３）業務執行取締役の十時裕樹及び陶琳は、ソニーグループの各事業に関する包括的な知見を有し、ソニーグループ全体の経営戦略の策定及びその実行において重要な役割を担っています。
4. （注４）陶琳の戸籍上の氏名は今泉琳です。

候補者番号1

十時 裕樹
(ととき ひろき)

1964年７月17日生（満61歳）

• 再任
• 業務執行

取締役の現在の担当

ー

取締役在任年数

７年

取締役会への出席状況

100％（８回/８回）

所有する当社の株式数

398,250株

交付予定の株式数

602,663株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1987年4月　当社入社
2. 2002年2月　ソニー銀行㈱ 代表取締役
3. 2005年6月　ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）
   取締役 兼 執行役員専務
4. 2012年4月　ソネットエンタテインメント㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 代表取締役 執行役員専務
5. 2013年4月　ソネットエンタテインメント㈱ 代表取締役 執行役員副社長 CFO
6. 2013年12月　当社業務執行役員 SVP
7. 2014年11月　ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱（現 ソニー㈱） 代表取締役社長 兼 CEO
8. 2015年6月　ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 取締役 会長
9. 2016年4月　当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム 戦略担当
   ソネット㈱ 代表取締役 執行役員社長
10. 2017年6月　当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当
11. 2018年4月　当社代表執行役 EVP CFO
12. 2018年6月　当社代表執行役 専務 CFO
    ㈱リクルートホールディングス 社外取締役
13. 2019年6月　当社取締役（現在）
14. 2020年6月　当社代表執行役 副社長 兼 CFO
15. 2023年4月　当社代表執行役 社長 COO 兼 CFO
16. 2024年4月　ソニー・インタラクティブエンタテインメント 暫定CEO
17. 2024年6月　ソニー・インタラクティブエンタテインメント 会長
18. 2025年4月　当社代表執行役 社長 CEO（現在）

取締役候補者とした理由

ソニーグループ最高経営責任者（CEO）としてグループ経営全体を統括しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

候補者番号2

陶 琳
(たお りん)

1973年９月２日生（満52歳）

• 新任
• 業務執行

取締役の現在の担当

ー

取締役在任年数

ー年

取締役会への出席状況

ー

所有する当社の株式数

77,503株

交付予定の株式数

106,136株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 2000年4月　当社入社
2. 2021年4月　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 取締役副社長
3. 2021年7月　ソニー・インタラクティブエンタテインメント ファイナンス、コーポレートストラテジー＆
   デベロップメント SVP
4. 2022年10月　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 代表取締役副社長
5. 2025年4月　当社執行役 CFO（現在）

取締役候補者とした理由

ソニーグループ最高財務責任者（CFO）として、本社機能において、経営企画管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、リスク管理、内部監査及びSOX404対応を担当しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

候補者番号3

Wendy Becker
(ウェンディ・ベッカー)

1965年11月２日生（満60歳）

• 再任
• 社外
• 独立

取締役の現在の担当

■ 取締役会議長
■ 指名委員会議長

取締役在任年数

７年

取締役会への出席状況

100％（８回/８回）

所有する当社の株式数

24,500株

交付予定の株式数

10,788株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1987年9月　Procter & Gamble Company ブランドマネジャー
2. 1993年9月　McKinsey & Company, Inc. コンサルタント
3. 1998年12月　McKinsey & Company, Inc. パートナー
4. 2008年2月　TalkTalk, The Carphone Warehouse Ltd. マネージングディレクター
   Whitbread plc 社外取締役 報酬委員
5. 2009年9月　Vodafone Group plc チーフ・マーケティング・オフィサー
6. 2012年9月　Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・オフィサー
7. 2013年10月　Jack Wills Ltd. CEO
8. 2017年2月　Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬委員会議長
9. 2017年9月　Logitech International S.A. 社外取締役
10. 2019年6月　当社取締役（現在）
11. 2019年9月　Logitech International S.A. 社外取締役 取締役会議長 指名委員会議長
12. 2021年6月　Oxford Nanopore Technologies plc 筆頭独立社外取締役 報酬委員会議長
13. 2023年10月　GSK plc 独立社外取締役
14. 2024年5月　GSK plc 独立社外取締役 報酬委員会議長（現在）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、取締役会議長及び指名委員会議長として、取締役会及び指名委員会の議事運営を行い、議論を牽引するとともに、客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

候補者番号4

Joseph A. Kraft Jr.
(ジョセフ・クラフト)

1964年５月12日生（満62歳）

• 再任
• 社外
• 独立

取締役の現在の担当

■ 監査委員会議長
■ 指名委員
■ 情報セキュリティ担当

取締役在任年数

６年

取締役会への出席状況

100％（８回/８回）

所有する当社の株式数

20,000株

交付予定の株式数

10,788株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1986年7月　Morgan Stanley Inc. 入社
2. 2000年1月　Morgan Stanley Inc. マネージングダイレクター
3. 2007年4月　Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マーケット本部長 マネージングダイレクター
4. 2010年3月　Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店長 兼 マネージングダイレクター
5. 2015年7月　Rorschach Advisory Inc. CEO（現在）
6. 2020年6月　当社取締役（現在）
7. 2024年6月　東京エレクトロン㈱ 社外取締役（現在）
8. 2024年11月　東京国際大学 副学長（現在）
9. 2026年6月　日本電気㈱ 社外取締役（2026年６月19日就任予定）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また、監査委員会議長として監査委員会の議事運営を行い、議論を牽引するとともに、指名委員会の委員及び情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

候補者番号5

Neil Hunt
(ニール・ハント)

1962年１月12日生（満64歳）

• 再任
• 社外
• 独立

取締役の現在の担当

■ 情報セキュリティ担当

取締役在任年数

３年

取締役会への出席状況

100％（８回/８回）

所有する当社の株式数

5,000株

交付予定の株式数

10,788株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1989年6月　Iconicon ファウンダー、CTO
2. 1991年10月 Pure Atria, Inc. ダイレクター・オブ・エンジニアリング
3. 1999年12月 Netflix, Inc. チーフ・プロダクト・オフィサー
4. 2010年9月　Logitech, Inc.社外取締役 報酬委員
5. 2017年6月　Roku, Inc. 社外取締役 報酬委員（現在）
6. 2020年1月　Vibrant Planet, PBC ファウンダー、チーフ・プロダクト・オフィサー（現在）
7. 2023年６月 当社取締役（現在）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

世界的なストリーミングサービスをはじめとするグローバル企業やスタートアップ企業においてテクノロジー事業を牽引した実績と、ネットワークサービス、ストリーミング、サイバーセキュリティを含む広範なテクノロジーに関する専門性及びエンタテインメント業界に関する豊富な知識、経験にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

候補者番号6

William Morrow
(ウィリアム・モロウ)

1959年７月２日生（満66歳）

• 再任
• 社外
• 独立

取締役の現在の担当

■ 報酬委員会議長

取締役在任年数

３年

取締役会への出席状況

100％（８回/８回）

所有する当社の株式数

5,000株

交付予定の株式数

10,788株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1980年9月　Pacific Bell Inc. ダイレクター
2. 2001年11月　日本テレコム㈱ プレジデント
3. 2004年2月　Vodafone UK LIMITED CEO
4. 2005年4月　ボーダフォン㈱ プレジデント
5. 2006年5月　Vodafone Limited CEO Europe
6. 2006年8月　Pacific Gas and Electric Company プレジデント & CEO
7. 2008年6月　Broadcom Inc. 社外取締役
8. 2009年3月　Clearwire Incorporated CEO
9. 2012年3月　Vodafone Hutchison Australia CEO
10. 2014年4月　NBN Co Limited CEO
11. 2018年12月　IkeGPS Group Limited 社外取締役
12. 2021年2月　DIRECTV Entertainment Holdings LLC CEO（現在）
13. 2023年６月　当社取締役（現在）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

通信、エンタテインメント業界を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバル企業及び日本企業の経営に関する実践的・多角的な見識にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、報酬委員会議長として報酬委員会の議事運営を行い、議論を牽引するとともに、客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

候補者番号7

此本 臣吾
(このもと しんご)

1960年２月11日生（満66歳）

• 再任
• 社外
• 独立

取締役の現在の担当

■ 監査委員

取締役在任年数

２年

取締役会への出席状況

100％（８回/８回）

所有する当社の株式数

1,000株

交付予定の株式数

10,788株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1985年4月　㈱野村総合研究所 入社
2. 2004年4月　㈱野村総合研究所 執行役員 コンサルティング第三事業本部長
3. 2010年4月　㈱野村総合研究所 常務執行役員 コンサルティング事業本部長
4. 2015年4月　㈱野村総合研究所 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当
5. 2015年6月　㈱野村総合研究所 代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当
6. 2016年4月　㈱野村総合研究所 代表取締役社長
7. 2019年6月　㈱野村総合研究所 代表取締役会長 兼 社長
8. 2024年4月　㈱野村総合研究所 代表取締役会長
9. 2024年6月　当社取締役（現在）
   ㈱野村総合研究所 取締役会長（現在）
10. 2025年3月　キリンホールディングス㈱ 社外取締役（現在）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

IT、コンサルティング企業の経営者として培われた豊富な経験、コンサルティング事業経験を通じた幅広い見識にもとづき、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また、監査委員会の委員として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

候補者番号8

後藤 順子
(ごとう よりこ)

1958年11月11日生（満67歳）

• 再任
• 社外
• 独立

取締役の現在の担当

■ 監査委員

取締役在任年数

１年

取締役会への出席状況

100％（７回/７回）

所有する当社の株式数

―株

交付予定の株式数

4,406株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1983年11月　デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2. 1987年3月　公認会計士登録（現在）
3. 1996年6月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー
4. 2010年11月　有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー
5. 2013年10月　有限責任監査法人トーマツ 執行役 金融インダストリー担当
   Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
6. 2018年6月　デロイトトーマツグループ及び有限責任監査法人トーマツ ボード議長
   Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
7. 2018年11月　Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー
8. 2022年10月　後藤順子公認会計士事務所 代表（現在）
   ㈱三井住友銀行 社外取締役 監査等委員
9. 2023年6月　塩野義製薬㈱ 社外監査役
10. 2025年6月　当社取締役（現在）
    塩野義製薬㈱ 社外取締役 監査等委員（現在）
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役（現在）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、グローバル会計ファームのボードメンバーとしての経験にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、監査委員会ではフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

候補者番号9

Nora Denzel
(ノラ・デンゼル)

1962年８月31日生（満63歳）

• 再任
• 社外
• 独立

取締役の現在の担当

■ 報酬委員
■ 情報セキュリティ担当

取締役在任年数

１年

取締役会への出席状況

100％（７回/７回）

所有する当社の株式数

―株

交付予定の株式数

4,406株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1984年6月　International Business Machines Corporation 入社
2. 1996年5月　International Business Machines Corporation Storage Software ダイレクター
3. 1997年2月　Legato Systems, Inc. Product Operations, CTO シニアヴァイスプレジデント
4. 2000年3月　Hewlett-Packard Company（現 Hewlett Packard Enterprise Company） Storage Division
   シニアヴァイスプレジデント
5. 2007年11月　Overland Storage Inc. 社外取締役
6. 2011年2月　Intuit Inc. Big Data シニアヴァイスプレジデント
7. 2011年9月　Saba Software, Inc. 社外取締役
8. 2013年2月　Outerwall Inc. 社外取締役
9. 2013年3月　Telefonaktiebolaget LM Ericsson 社外取締役
10. 2014年3月　Advanced Micro Devices, Inc. 社外取締役
11. 2015年1月　Outerwall Inc. Interim CEO
12. 2017年7月　Talend, Inc. 社外取締役
13. 2019年12月　NortonLifelock Inc.（現 Gen Digital Inc.） 社外取締役（現在）
14. 2021年5月　SUSE S.A. 社外取締役
15. 2022年11月　Advanced Micro Devices, Inc. 筆頭独立社外取締役（現在）
16. 2025年6月　当社取締役（現在）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

シリコンバレーのIT企業で培われたテクノロジーに関する深い専門性と複数のグローバル企業での社外取締役としての豊富な経験にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、報酬委員会の委員及び情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

候補者番号10

兵頭 誠之
(ひょうどう まさゆき)

1959年６月26日生（満66歳）

• 再任
• 社外
• 独立

取締役の現在の担当

■ 指名委員
■ 報酬委員

取締役在任年数

１年

取締役会への出席状況

100％（７回/７回）

所有する当社の株式数

―株

交付予定の株式数

4,406株

略歴及び重要な兼職の状況

1. 1984年4月　住友商事㈱ 入社
2. 1996年3月　香港住友商事会社（香港）
3. 2009年4月　住友商事㈱ 理事 電力・社会インフラ事業本部副本部長
4. 2010年4月　住友商事㈱ 理事 アジア総支配人補佐
   インドネシア住友商事会社社長（ジャカルタ）
5. 2012年4月　住友商事㈱ 執行役員 電力インフラ事業本部長
6. 2015年4月　住友商事㈱ 常務執行役員 経営企画部長
7. 2016年6月　住友商事㈱ 代表取締役 常務執行役員 環境・インフラ事業部門長
8. 2017年6月　住友商事㈱ 専務執行役員 環境・インフラ事業部門長
9. 2018年6月　住友商事㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO
10. 2024年4月　住友商事㈱ 取締役会長（現在）
11. 2025年6月　当社取締役（現在）
    ㈱商船三井 社外取締役（現在）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

グローバルかつ多様な事業で構成される企業の経営者として当該企業の成長を牽引した実績、経験を通じて培われた経営に関する実践的・多角的な見識にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

（注）

1. 取締役候補者の年齢は、本総会時の満年齢となります。
2. 取締役候補者が所有する当社の株式数は、2026年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。
3. 当社は、当社の取締役及び執行役に対する株式報酬として、譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与しています。取締役候補者に対する交付予定の株式数は、各取締役候補者が2026年３月31日時点で保有する譲渡制限付株式ユニット（RSU）がすべて権利確定した場合に、当該取締役候補者に交付されることになる当社普通株式の数です。当社譲渡制限付株式ユニット（RSU）の概要は、事業報告の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。
4. 後藤順子、Nora Denzel及び兵頭誠之は、前年の定時株主総会（2025年６月24日開催）において新たに取締役に選任されましたので、取締役会の開催回数が異なります。
5. 当社は、現在、社外取締役に就任している８名の取締役候補者との間でそれぞれ責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の内容の概要は、事業報告の「責任限定契約の概要」をご参照ください。
6. 当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険期間中に新たに選任された者も被保険者に含まれます。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「役員等賠償責任保険契約の概要」をご参照ください。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しています。
7. 2025年度における各社外取締役の各委員会への出席状況については、事業報告（交付書面省略事項）の「社外取締役の活動状況」をご参照ください。

（ご参考）取締役会の構成及び取締役選任に関する補足事項

取締役会の構成に関する方針

当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役で構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。

各経験・専門性等の選定理由

経験・専門性等	選定理由
企業のCEO/経営トップ	当社取締役会においては、ソニーグループの経営を総合的に監督することが求められることから、企業トップとしての経営に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
グローバルビジネス	ソニーグループはグローバルに事業を展開し、主要事業のうち過半数が本社を米国に置いていることから、グローバルに事業を展開する企業におけるマネジメント経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
多様性 （性別/日本以外の国・地域出身）	ソニーグループは多様な事業を営んでいることから、ジェンダーや国際性など多様なバックグラウンドを持つ取締役が多面的な観点から監督を行うことが重要と捉え、本項目を選定しています。
エンジニアリング/IT/テクノロジー	「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」を標榜する当社において、テクノロジーに係る研究開発の経験・知見や、IT/デジタル技術等を利用した製品やサービスの開発の経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
当社事業/関連業界の経験	当社取締役会においては、ソニーグループの主要事業の監督に加え、事業ポートフォリオの組み換えの検討を行うことが求められることから、当社の事業又はその関連業界に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
財務/会計/資本市場	当社取締役会においては、ソニーグループの財務戦略、会計処理等に対する実効性の高い監督に加え、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオの最適化の検討を行うことが求められることから、財務、会計及び資本市場に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
リスク管理/渉外	当社取締役会においては、地政学リスク、情報セキュリティ、AIのような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断など、ソニーグループを取り巻く大きな環境変化への対応を監督することが求められることから、リスクの評価・管理に関する経験・知見、政府機関/NGO/専門機関等における経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。

取締役の資格要件

当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。取締役候補者は、いずれも取締役共通の資格要件を満たしております。また、取締役候補者10名のうち８名の社外取締役候補者は、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。

取締役共通の資格要件

• ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。
• 取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。
• そのほか、取締役としての職務を遂行するうえで、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。

社外取締役の追加資格要件

• 取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。
• ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８回までを限度としています。

当社取締役会の構成比

以上

事業報告（2025年4月1日から2026年3月31日まで）

ソニーグループ㈱及びソニーグループ㈱の連結子会社を「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載しています。
また、分野名の略称表記として、Ｇ＆ＮＳ（ゲーム＆ネットワークサービス）、ＥＴ＆Ｓ（エンタテインメント・テクノロジー＆サービス）、Ｉ＆ＳＳ（イメージング＆センシング・ソリューション）を用いています。

１． ソニーグループの現況

当社は、金融事業を営む完全子会社であったソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下「SFGI」）のパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月１日付で実行しました。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年５月14日の当社取締役会決議にともない、2025年度第１四半期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に従い、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示しているため、本事業報告においては継続事業の金額を表示しています。また、2025年度第３四半期より、金融事業（当社が継続保有するSFGI株式）に対して持分法を適用し、持分法投資損益を継続事業の営業損益として計上しています。なお、2024年度の実績についても、同様の分類にもとづき再表示しています。

（１）事業の経過及び成果

業績の概要（継続事業）

日本、米国及び中国以外の各区分に属する主な国又は地域
欧州：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア
アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア
その他地域：中近東／アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

• （注）地域別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出し、顧客の所在地別に表示しています。

平均為替レート	2024年度	2025年度	変化
１米ドル(円)	152.5	150.7	△1.8(円高)
１ユーロ(円)	163.6	174.7	+11.1(円安)

• （注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

売上高は、前年度比4,447億円増加し、12兆4,796億円となりました。これは、主にＩ＆ＳＳ分野及び音楽分野の増収によるものです。前年度の為替レートを適用した場合、約３％の増収となります（前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額については23頁の【注記】をご参照ください）。

営業利益は、前年度比1,709億円増加し、１兆4,475億円となりました。これは、主にＩ＆ＳＳ分野及び音楽分野の増益によるものです。

当年度の営業利益に含まれている非経常的な損益要因（合計：△1,241億円）

• Bungie, Inc.の無形資産等の減損△1,201億円（Ｇ＆ＮＳ分野）
• 過去に資産計上した一部開発費の資産計上額の修正による費用計上△183億円（Ｇ＆ＮＳ分野）
• Peanuts Holdings LLCの持分追加取得にともなう再評価益347億円（音楽分野）
• 従来持分法で会計処理されていた関連会社の持分追加取得にともなう再評価益72億円（音楽分野）
• VFX事業やバーチャルプロダクション事業などを運営するPixomondoに関連する資産の減損及び事業収束に関連する費用
  △271億円（映画分野）
• Sony Semiconductor Israel Ltd.の持分売却にともなう損失△199億円（Ｉ＆ＳＳ分野）
• ディスプレイデバイス事業に関連する固定資産の一部減損△165億円（Ｉ＆ＳＳ分野）
• 固定資産の売却にともなう減損△80億円（その他分野）
• 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう、過去に認識していた当社からソニー生命保険㈱への土地の譲渡にかかる未実現利益の実現439億円（その他分野）

前年度の営業利益に含まれている非経常的な損益要因

ー

営業利益に含まれる持分法による投資損失は、前年度79億円の損失に対し、今年度は642億円の損失となりました。これは、主にその他分野におけるソニー・ホンダモビリティ㈱のEVモデルの発売中止にともなう持分法投資損失449億円を追加計上したことによるものです。

金融収益（費用）（純額）は、前年度666億円の収益に対し、当年度は251億円の費用となりました。これは、主にSpotify Technology S.A.株式などの評価益の減少によるものです。

税引前利益は、前年度比792億円増加し、１兆4,224億円となりました。

法人所得税は、当年度において3,671億円を計上し、実効税率は前年度の19％を上回る26％となりました。この税率の上昇は、主に前年度において子会社からの資本の払い戻しにともなう税金費用が484億円減少したことの反動や、前年度において子会社の解散にともなう税金費用が353億円減少したことの反動によるものです。

当社株主に帰属する継続事業からの当期純利益は、前年度比365億円減少し、１兆309億円となりました。

主要な事業内容

ソニーは、Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ及びその他の事業から構成されており、分野別の情報はこれらの区分により開示されています。各分野の主要製品又は事業内容は、次のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）

• ■ デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
  ネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ
• ■ ネットワークサービス
  ゲーム/ビデオ/音楽コンテンツ関連のネットワークサービス
• ■ ハードウェア・その他
  家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア

音楽

• ■ 音楽制作
  ストリーミング/パッケージ/ダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売、アーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入
• ■ 音楽出版
  楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
• ■ 映像メディア・プラットフォーム
  アニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品のサービス提供

映画

• ■ 映画製作
  実写及びアニメーション映画作品の製作・買付・配給・販売
• ■ テレビ番組制作
  テレビ番組の制作・買付・販売
• ■ メディアネットワーク
  テレビネットワーク、DTC（Direct-to-Consumer）配信サービスのオペレーション

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）

• ■ イメージング
  レンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューション
• ■ サウンド
  ヘッドホン、ワイヤレススピーカー
• ■ ネットワークサービス
  インターネット関連サービス
• ■ ディスプレイ
  液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品
• ■ その他
  スマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器、スポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービス

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）

イメージセンサー

その他

上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、海外ディスク製造事業、記録メディア、その他の事業

売上高構成比（2025年度 製品カテゴリー別）

• （注１） 製品カテゴリー別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
• （注２） 金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。

分野別の概況

以下の説明における各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。

• （注）金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

売上高

前年度比ほぼ横ばいの４兆6,857億円となりました（為替影響：+873億円）。主な要因は以下の通りです。

• (+)為替の影響
• (+)ネットワークサービスの増収
• (+)自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加
• (-)販売台数減少によるハードウェアの減収

営業利益

前年度比484億円増加し、4,633億円となりました（為替影響：+543億円）。主な要因は以下の通りです。

• (+)ネットワークサービスの増収の影響
• (+)為替の好影響
• (-)Bungie, Inc.の無形資産等の減損（1,201億円）

音楽分野

音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）の円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

売上高

前年度比2,775億円（15％）増加し、２兆1,201億円となりました（為替影響：△169億円）。主な要因は以下の通りです。

• (+)音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加
• (+)音楽制作における興行・物販からの収入増加
• (+)映像メディア・プラットフォームの増収
• (+)当年度に公開した『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座 再来』及び『国宝』の貢献
• (+)モバイル向けを中心としたゲームアプリケーションの収入増加

営業利益

前年度比897億円増加し、4,470億円となりました。主な要因は以下の通りです。

• (+)増収の影響
• (+)Peanuts Holdings LLCの持分追加取得にともなう再評価益の計上（347億円）

映画分野

映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。

売上高

前年度比ほぼ横ばいの１兆4,993億円となりました。主な要因は以下の通りです（米ドルベース）。

• (+)有料会員数の増加及び『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』のグローバル配給*によるCrunchyrollの増収
• (+)テレビ番組制作における納入作品数の増加
• (-)映画製作における当年度劇場公開作品からの収入減少

• *CrunchyrollとSPEは、日本と一部のアジア地域を除く全世界で同作品の配給を行いました。

営業利益

前年度比124億円減少し、1,049億円となりました。主な要因は以下の通りです（米ドルベース）。

• (-)VFX事業やバーチャルプロダクション事業などを運営するPixomondoの資産の減損及び事業収束に関連する費用（271億円）
• (-)映画製作における減収の影響
• (+)映画製作におけるカタログ作品の貢献の増加
• (+)Crunchyrollの増収の影響

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野

売上高

前年度比1,487億円（６％）減少し、２兆2,605億円となりました（為替影響：+71億円）。主な要因は以下の通りです。

• (-)ディスプレイにおける販売台数減少

営業利益

前年度比323億円減少し、1,586億円となりました（為替影響：+53億円）。主な要因は以下の通りです。

• (-)ディスプレイにおける減収の影響
• (+)オペレーション費用の削減

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

売上高

前年度比3,525億円（20％）増加し、２兆1,515億円となりました（為替影響：△150億円）。主な要因は以下の通りです。

• (+)モバイル機器向けイメージセンサーの増収
• (+)製品ミックスの改善
• (+)販売数量の増加

営業利益

前年度比962億円増加し、3,573億円となりました（為替影響：△125億円）。主な要因は以下の通りです。

• (+)増収の影響
• (-)構造改革費用の計上
• (-)Sony Semiconductor Israel Ltd.の持分売却にともなう損失（199億円）
• (-)ディスプレイデバイス事業に関連する固定資産の一部減損（165億円）

（２）設備投資等の状況

生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額は、8,049億円（前年度比3.0％減少）となりました。その主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野で1,672億円、音楽分野で1,954億円、映画分野で444億円、ＥＴ＆Ｓ分野で1,024億円、Ｉ＆ＳＳ分野で2,661億円、その他で294億円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。

• （注１）設備投資額は、有形固定資産、使用権資産、無形固定資産（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権を除く）の増加額を含んでいます。なお、企業結合により生じた増加額は含まれていません。
• （注２）金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。

（３）資金調達の状況及び主要な借入先

当年度は新規の資金調達はなく、設備投資等の所要資金は手元資金によりまかないました。なお、当年度末における主要な借入先は、次のとおりです。

• （注）外貨建ての借入金残高は、当年度末の為替レートで円換算しています。

（４）対処すべき課題

2024年度から始まった第五次中期経営計画のもと、エンタテインメント領域におけるIP（知的財産）やコンテンツ制作、制作プロセスを支える技術に注力しながら、事業間の連携を進化させてきました。また、テクノロジーの力でクリエイターを支援し、リアルとデジタルの両方の空間でファンに新しい体験を届け、IPの価値を最大化する長期ビジョンである「Creative Entertainment Vision」の実現に向けた取り組みを進めています。

●Ｇ＆ＮＳ分野：

PlayStation®プラットフォームの利用者が拡大するなかで、ネットワークサービスの拡充や多様なゲームソフトウェアをお届けすることにより、世界中のユーザーが場所を問わず楽しめる環境を整備していきます。また、PlayStation®5の発売開始から期間が経過していることを踏まえ、次世代プラットフォームに向けた投資も進めつつ、足元の事業からは堅調な成長を期待しています。

●音楽分野：

アーティストの育成や関係構築の強化に取り組むとともに、デジタル配信の成長を背景に、世界中のファンとのつながりを広げています。音楽カタログ（発売から時間が経った楽曲）への投資や、アーティストのライブイベント等を通じて、安定した収益確保とさらなる収益機会の拡大を図っていきます。

●映画分野：

映画やテレビ作品を引き続き創出するとともに、ゲームIPの映像化などを通じてグループ横断の連携に取り組んでいきます。また、2026年度に予定している、『Spider-Man: Brand New Day』をはじめとする大型タイトルの公開や、Crunchyrollを通じたアニメ作品の提供により、世界中のファンにさまざまな作品をお届けします。

●ＥＴ＆Ｓ分野：

高品質なコンテンツ制作を支えるイメージング事業も成長させるとともに、スポーツ領域において判定支援技術やファンとのつながりの進化、アスリートのパフォーマンス分析などにも取り組み、事業の拡大を図ります。また、テレビを中心としたホームエンタテインメント領域では、戦略的提携を通じたさらなる成長機会の確保に取り組んでいきます。

●Ｉ＆ＳＳ分野：

設計・開発から製造プロセスに至るまで、長年培ってきた知見や総合力を活かして、イメージセンサーの本質的な進化を追求しています。事業環境の変化を踏まえて効率的な事業運営に取り組むとともに、主力のモバイル向けイメージセンサーをはじめ、多様な用途において競争力の高い製品を提供していきます。

さらに、アニメは、複数の分野を横断する成長事業であり、「Creative Entertainment Vision」を支える柱の一つと位置付けています。制作からグローバル配信に至るまで、グループ各社やパートナーとの連携を重ね、世界中の視聴者にアニメを届けていきます。

こうした取り組みを支えていくため、AI（人工知能）の活用が重要なテーマの一つですが、ソニーは人が常に創造の中心であるべきという考えを大前提としています。人がAIを活用することで、想像力、創造性を広げ、より革新的なプロジェクトにも取り組みやすくなると捉えており、その結果として事業のさらなる成長につながると考えています。

中東情勢をはじめとする地政学的な不確実性や、サプライチェーンを巡る課題など、当社を取り巻く事業環境には様々な問題が存在しています。こうした環境下においても、多様で強みのある事業ポートフォリオと、多様な社員の力を基盤に、変化への適応力を高めながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現していきます。

グループ全体の持続的な成長に向けた方針については、以下のウェブサイトよりご覧いただけます。

経営方針および業績に関する説明会（2026年５月８日開催）

https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/er/

（５）剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。
当年度の期末配当金については、2026年５月８日開催の取締役会において、１株につき12.5円とすることを決定しました。2025年12月に１株につき12.5円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は25円となります。
また、2026年度につきましては、2026年５月８日開催の取締役会において、中間配当金予定額を１株につき17.5円、期末配当金予定額を１株につき17.5円とすることを決定しております。なお、年間配当金予定額合計は１株につき35円となります。

（６）子会社及び企業結合等の状況

重要な子会社の状況

• （注）間接所有を含む比率です。

• ※1 当社は、金融事業を営む完全子会社であったSFGIのパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行しました。これにより、当社の完全子会社であったSFGIほか67社（ストラクチャード・エンティティを含む）を連結の範囲から除外しています。

重要な企業結合等の状況

２． 会社役員の状況

（１）取締役及び執行役の状況

取締役

• （注１）＊は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
• （注２）監査委員 岸上恵子及び後藤順子は公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、当社はニューヨーク証券取引所に上場しているため、監査委員全員について一定の独立性が求められることもあり、常勤の監査委員を選定しておらず、監査委員会の職務執行を補佐する者を置くとともに、内部監査、その他社内関係部署及び会計監査人と連携し、監査活動の充実に努めています。

執行役

• （注１）＊は取締役を兼務する者です。
• （注２）吉田憲一郎は、2026年３月31日付で任期満了のため代表執行役を退任しました。
• （注３）当年度末後の2026年４月１日付で次の執行役の主な担当につき異動がありました。

（２）取締役及び執行役の報酬等の額

• （注１）総額については、百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。
• （注２）当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。したがって、上記の取締役は全て社外取締役です。
• （注３）前年の定時株主総会開催日に退任した取締役（社外取締役）２名を含んでいます。
• （注４）当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
• （注５）2026年３月31日に退任した執行役１名を含んでいます。
• （注６）上記の当年度業績連動報酬の総額は、本事業報告作成日時点での見込額を記載しており、2026年６月に支給予定です。
• （注７）上記のストック・オプションの総額は、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を記載しています。なお、当該金額には、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない実施した、過去に付与した株式報酬の価値調整の結果、当年度にストック・オプションの費用として計上した18百万円を含んでいます。
• （注８）当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。
• （注９）2024年度末までに退任済みの執行役４名を含んでいます。
• （注10）上記の譲渡制限付株式の総額は、譲渡制限付株式の費用として当年度において計上した額を記載しています。
• （注11）2024年度末までに退任済みの執行役３名を含んでいます。
• （注12）上記の譲渡制限付株式ユニット（RSU）の総額は、譲渡制限付株式ユニット（RSU）の費用として当年度において計上した額を記載しています。なお、当該金額には、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない実施した、過去に付与した株式報酬の価値調整の結果、当年度に譲渡制限付株式ユニット（RSU）の費用として計上した1,109百万円を含んでいます。
• （注13）前年の定時株主総会開催日に退任した取締役（社外取締役）２名を含んでいます。
• （注14）2024年度末までに退任済みの執行役３名を含んでいます。
• （注15）株式退職金については、当年度において、執行役分の費用計上額が386百万円減少しております。
• （注16）当社は、執行役を兼務しない取締役に対して株式退職金を支給していません。

（３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び執行役を含む上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。

取締役報酬について

取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、上記の方針に沿って適切に設定しています。

上級役員の報酬について

上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。

（ご参考：長期視点を促す役員報酬構成）

2025年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については標準支給額を用いており、株式報酬については役員ごとに定められた付与基準額を用いております。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。

• （注１）小数第１位を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が100％とならない場合があります。
• （注２）その他執行役の報酬構成は、CSO・CDO・CPO・CFOの各執行役の報酬構成比率を単純平均した値を記載しています。

（ご参考：株式報酬制度について）

当社は、当社の取締役及び執行役を含む上級役員に対する株式報酬として、ストック・オプション、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与しています。
かかる株式報酬は、社外取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的とし、執行役を含む上級役員については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。
株式報酬の権利確定・譲渡制限解除の要件や、付与対象者及び付与数等の具体的内容は、第三者による国内外企業の株式報酬に関する調査等にもとづき、報酬委員会において決定又は監督しています。さらに、付与数の決定に際しては当社株式価値の希薄化への影響を注視しています。

（ご参考：クローバックポリシー）

米国証券取引委員会は、2022年10月、過去に役員に対し支払ったインセンティブ報酬の強制的な回収を会社に義務付けるための規則を採択し、当該規則にもとづき、ニューヨーク証券取引所が上場基準を定めました。これを受け、当社の報酬委員会は、2023年10月２日を発効日として「ソニーグループ株式会社　クローバックポリシー」（以下「本ポリシー」）を制定しました。
本ポリシーにもとづき、当社は、財務諸表に関する重大な虚偽記載による修正再表示（以下、「会計リステイトメント」）が発生した場合、当該会計リステイトメントを実施すべき日から過去３年間の各事業年度において、本ポリシーに定められた一部の役員（元役員を含む）に対して支給又は付与されたインセンティブ報酬（注）のうち、当該会計リステイトメント後の財務諸表を前提として算出される当該役員が本来受けるべき報酬額を超過する部分について、当該役員が支払った税金を考慮せずに計算した金額を、上記規則及び基準に従い回収することとしています。なお、かかる回収は、当該役員が、不正行為その他の会計リステイトメントの要因となる行為に関与又は寄与したかどうかに関わらず、実行されます。

• （注）当社の財務諸表を作成する際に使用される会計原則に則った数値、又は、その一部もしくは全部がかかる数値から算出される数値の達成度にもとづき、その付与や権利確定が決定される報酬

（４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法

上記報酬方針にもとづいた、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別報酬支給額及び内容は、報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されています。
具体的には、取締役については、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、各個人の対象事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、当該事業年度終了後に開催される報酬委員会において、最終的な報酬支給額を決定しています。上級役員については、原則、毎年、前事業年度の最後に開催される報酬委員会において、各個人の対象事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定又は監督し、当該事業年度終了後に開催される報酬委員会において、最終的な報酬支給額を決定又は監督しています。なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標の配分を含む）及びグループサステナビリティに関する目標が設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、また執行役以外の上級役員については報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該指標及び目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2025年度も同様の手続にもとづき、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別報酬支給額は、報酬委員会により、又はその監督のもとで決定されており、報酬委員会においては、その内容は（３）の方針に沿うものであると判断しております。

（５）2025年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績

2025年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して80％～100％の範囲で各執行役の職責に応じ設定しました。執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。

＊標準支給額 ： 定額報酬の80％〜100％の範囲で設定
＊＊業績連動報酬支給率 ： 担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度及びグループサステナビリティ評価の達成度により、原則０％〜200％の範囲で決定

また、2025年度において執行役に適用された業績関連指標、評価ウェイト、目標値及び実績は以下のとおりです。

ソニーの第五次中期経営計画において利益ベースでの成長をより重視するべく、グループ全体の経営指標とされている、継続事業の営業利益額の年平均成長率及び営業利益率を、業績関連指標として設定しました。業績関連指標のうち、営業利益額の年平均成長率については、第五次中期経営計画における目標値である10％と、2023年度の継続事業の営業利益額実績１兆353億円に対する2025年５月に公表した2025年度の継続事業の営業利益額見通しである1兆2,800億円の年平均成長率11.2％の範囲内が2025年度の目標レンジ（当該評価指標の達成度が100％となるレンジ）として設定されました。また、営業利益率については、第五次中期経営計画の目標値である10.0％と、2025年５月に公表した継続事業の営業利益率見通しである10.9％の範囲内が2025年度の目標レンジ（当該評価指標の達成度が100％となるレンジ）として設定されました。なお、2025年度の業績関連指標の実績は、営業利益額の年平均成長率が18.2％、営業利益率が11.6％であり、それぞれ目標レンジを上回る結果となりました。2025年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「（３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及びグループサステナビリティ評価の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則０％から200％の範囲で決定されました。

（６）責任限定契約の概要

当社定款規定にもとづき、社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の概要は、以下のとおりです。

• 社外取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合において、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
• 社外取締役の任期満了時において、再度当社の社外取締役に選任され就任したときは、責任限定契約は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとします。

（７）役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社による保険料負担において、当社及び当社の直接又は間接の出資割合が50％を超える子会社の取締役、執行役、監査役及びそれに準じる役職の者（以下「役員等」といいます）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の概要は、以下のとおりです。

• 被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害賠償金及び争訟費用（弁護士費用を含みます）等が填補されます。
• 被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。

連結計算書類

連結財政状態計算書

• （注） 前年度（2025年３月31日現在）の数値はご参考（監査対象外）です。

連結損益計算書

• （注） 前年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の数値はご参考（監査対象外）です。なお、当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月に実行する方針を決議したことにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業に分類した事業に係る損益は、継続事業からの当期純利益の後に、法人所得税控除後の金額で区分表示しています。これにともない、前年度の連結損益計算書を継続事業及び非継続事業にそれぞれ区分して再表示しています。