当社取締役及び執行役の保有状況

• （注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割の効力発生日以前に発行された第32回乃至第49回の普通株式新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」は株式分割考慮後の数値に調整されています。

（２）当年度中に当社従業員等に交付した新株予約権等の状況

当該新株予約権等の内容は、前記（１）に記載のとおりです。

当社従業員、当社子会社の取締役その他の役員及び従業員への交付状況

連結注記表

当社及び当社の連結子会社を以下「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載します。

１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

2026年３月31日現在の連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,453社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は132社です。

２．重要性がある会計方針

• （１）連結計算書類の作成基準
  当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しています。
• （２）外貨換算
  外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
  海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
  在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。
• （３）金融商品の評価基準及び評価方法
  ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。
  金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。
  1. 非デリバティブ金融資産

     • ａ．分類及び測定方法
       ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。

       償却原価で測定する金融資産
       ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。

       その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
       売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。
       当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認識した累計額を利益剰余金に振り替えています。

       純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
       償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

     • ｂ．認識の中止
       ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

     • ｃ．減損
       ソニーは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積もっています。
       ソニーは、金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想信用損失を測定しています。
       ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）については、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。
       ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準には、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。
       ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価額を直接償却しています。

  2. 非デリバティブ金融負債
     ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正価値で事後測定するものに分類しています。
     ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

  3. デリバティブ及びヘッジ会計
     全てのデリバティブは公正価値により連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかに応じて、直ちに純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。
     ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。

     キャッシュ・フロー・ヘッジ
     予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ有効と判定されたデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が純損益に影響を与える時に純損益に振り替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに純損益に計上されています。

     ヘッジとして指定されていないデリバティブ
     ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。

     ヘッジの有効性の評価
     ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを連結財政状態計算書の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引については、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、ヘッジ関係の比率が、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の数量の比率と同じとなるようにデザインされています。
     なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。

• （４）棚卸資産の評価基準及び評価方法
  棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
• （５）有形固定資産の減価償却の方法
  有形固定資産の減価償却は、耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年の期間）にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。
• （６）無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却の方法
  償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツからなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に３年から10年の期間で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツは、主に２年から15年の期間で定額法により償却しています。ミュージック・カタログは、主に５年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって定額法にもとづき償却しています。
• （７）企業結合
  被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。
• （８）非金融資産の減損
  ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。
  資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。
  資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される仮定は、主に３ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。
  回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は、連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。
• （９）引当金
  過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。
  主な引当金は、映画分野における未払分配金債務、及び製品保証引当金です。製品保証引当金は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

  1. ①映画分野における未払分配金債務
     映画製作及びテレビコンテンツの制作、ならびにそれらの配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業績に応じた条件付支払い及び団体協約の条項にもとづく条件付支払いを報酬として受け取る場合があります。これらの当事者を総称して参加者（Participants）と呼び、これらの支払いを総称して分配金と呼んでいます。分配金は、俳優又は作家等のクリエーター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。
     未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払いが確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われると予想されます。
     ソニーは、他の製作会社と共同で映画を製作・配給する契約を締結しており、これらの契約において、各参加者は特定の地域ごとあるいは特定の流通方法ごとに映画を配給しています。他の参加者に帰属する映画製作及び配給に関する損益は、分配金の金額に含まれます。

  2. ②製品保証引当金
     ソニーは、一定の期間において、引き渡した製品及びサービスに対する保証を行っており、当該支出に備えるために製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。

• （10）収益認識
  ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又はサービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのステップを用いて適用されます。
  
  • ステップ１. 顧客との契約を識別する。
  • ステップ２. 契約における履行義務を識別する。
  • ステップ３. 取引価格を算定する。
  • ステップ４. 取引価格を契約における履行義務に配分する。
  • ステップ５. ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
  ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識します。ソニーは知的財産を使用する権利及び知的財産にアクセスする権利の供与を行っています。ソニーの知的財産を使用する権利を顧客に供与する場合、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。ソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に供与する場合、ソニーはライセンス期間にわたって履行義務を充足します。
  エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識します。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
  ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。
  音楽分野においては、ソニーの知的財産を使用する権利、もしくはソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテンツからの収益には、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）特定のコンテンツの削除を、当該コンテンツを別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに関する最低保証料への影響もなく、行うことができるビジネス上の慣行や契約上の権利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにもとづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入、もしくは回収されないと予測されるロイヤルティに関する最低保証料がある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。
  映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益は、市場環境や価格設定に関する社内規程などの入手可能な情報にもとづくソニーの最善の見積りを使用し、各履行義務の独立販売価格にもとづいて配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの知的財産にアクセスする権利に対する最低保証料に関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）配信サービスに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。
  収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。

３．表示方法の変更に関する注記

連結損益計算書関係

2025年５月14日開催の当社取締役会において本スピンオフの実行に係る方針を決議したことにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期純利益の後に、法人所得税控除後の金額で区分表示しています。非継続事業の詳細については、注記11をご参照ください。

連結財政状態計算書関係

当社は、2025年10月１日付で本スピンオフを実行しました。これにともない、これまで「１年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」については、重要性が増したため、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。また、これまで「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」についても重要性が増したため、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2024年度末に係る連結財政状態計算書についても組み替えて表示しています。

４．会計上の見積りに関する注記

IFRSに準拠した連結計算書類の作成は、会計方針の適用、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる判断、見積り及び仮定を必要とします。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。なお、見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計方針の適用に際して行った見積り及び判断、ならびに連結計算書類に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。

• 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産（コンテンツ資産を含む）の評価（２．重要性がある会計方針　（７）企業結合、（８）非金融資産の減損）

• 繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定（２．重要性がある会計方針　（６）無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却の方法及び（９）引当金）

• 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。当該評価はそれぞれの税務管轄ごとの当期及び累積の損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略などを考慮して行われます。

５．連結財政状態計算書に関する注記

• （１）担保に供している資産及び担保に係る債務
  該当事項はありません。
• （２）資産から直接控除した損失評価引当金

  営業債権、その他の債権及び契約資産

  33,364百万円

• （３）資産に係る減価償却及び減損損失累計額

  有形固定資産

  2,778,198百万円

• （４）保証債務等 主に、持分法適用会社のリース契約に対する保証を含みます。

  保証債務

  4,073百万円

６．連結持分変動計算書に関する注記

• （１）当年度末における発行済株式の種類及び総数

  普通株式	6,149,810,645株

• （２）配当に関する事項
  • ①配当金支払額

    （決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
    2025年５月14日取締役会	普通株式	60,250百万円	10円00銭	2025年３月31日	2025年６月２日
    2025年11月11日取締役会	普通株式	74,714百万円	12円50銭	2025年９月30日	2025年12月５日

  • ②基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

    （決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
    2026年５月8日取締役会	普通株式	73,846百万円	利益剰余金	12円50銭	2026年３月31日	2026年６月１日

  • ③現物配当
    当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、本スピンオフを2025年10月１日付で実行することについて、2025年９月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年９月３日開催の取締役会において、本スピンオフを2025年10月１日付で実行することを決議しました。本スピンオフを実行したことにより、2025年９月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式１株につき、SFGIの普通株式（以下「SFGI株式」）１株の割合で、2025年10月１日付で現物配当を行いました。配当原資は利益剰余金であり、現物配当されたSFGI株式のIFRSにもとづく公正価値に相当する金額は955,700百万円、１株当たりの金額は159.89円です。
• （３）当年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数

  普通株式	54,224,900株

７．金融商品に関する注記

• （１）金融商品の状況に関する事項
  ソニーの事業活動に必要な資金は、金融資本市場及び金融機関から社債及び借入等で調達しています。また、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しています。ソニーでは為替予約、通貨オプション契約及び金利スワップ契約等のデリバティブ契約を締結していますが、これは主に為替変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを軽減することを目的としており投機的な取引は行っていません。
• （２）金融商品の公正価値等に関する事項

  （単位：百万円）

  	連結財政状態計算書計上額	公正価値	差額
  資産
  有価証券 *１	961,572	961,572	－
  デリバティブ資産 *１	27,954	27,954	－
  負債
  長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	990,803	964,534	△26,269
  デリバティブ負債 *２	70,216	70,216	－
  条件付対価 *２	16,549	16,549	－
  償還可能非支配持分 *２	78,568	78,568	－

  • （注）*１ 連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含まれています。
  • 　　　*２ 連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含まれています。

  現金及び現金同等物ならびに公正価値をもって連結財政状態計算書計上額としない金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていません。

• （３）金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
  全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されます。
  公正価値の３段階のレベルは以下のとおりです。

  レベル１：	重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格
  レベル２：	重大なインプットがレベル１以外の観察可能なデータ
  レベル３：	１つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない

  1. 公正価値をもって連結財政状態計算書計上額とする金融商品

     （単位：百万円）

     	公正価値
     	レベル１	レベル２	レベル３	合計
     有価証券	595,469	8,705	357,398	961,572
     デリバティブ資産	－	27,954	－	27,954
     デリバティブ負債	－	14,553	55,663	70,216
     条件付対価	－	－	16,549	16,549
     償還可能非支配持分	－	－	78,568	78,568

     ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。
     有価証券
     活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。レベル２の金融商品には上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。
     デリバティブ
     上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常レベル２に分類されます。また、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル３に分類されます。
  2. 公正価値をもって連結財政状態計算書計上額としない金融商品

     （単位：百万円）

     	公正価値
     	レベル１	レベル２	レベル３	合計
     長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	962,660	1,874	964,534

     レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。

８．投資不動産に関する注記

投資不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。

９．１株当たり情報に関する注記

• （注）上記の基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は継続事業のみの金額を表示しています。同期の非継続事業を含む連結の基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損失は54円70銭です。

10．収益認識に関する注記

• （１）契約残高
  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

  項目	2026年３月31日
  	金額（百万円）
  顧客との契約から生じた債権*１	1,783,627
  契約資産*２	4,233
  契約負債*３	639,022

  （注）

  • *１ 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。
  • *２ 契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。
  • *３ 契約負債は、連結財政状態計算書のうち、契約負債及びその他の非流動負債に含まれています。

  契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2025年４月１日時点における契約負債残高のうち561,184百万円を、2025年度において収益として認識しています。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

• （２）履行義務
  残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行にともなって収益として認識されます。ソニーは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約を開示対象より除外しています。以下の表は、2026年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、そのうち約50％が１年以内に、また、ほとんど全てが３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。変動対価は、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、取引価格に含めています。

  項目	2026年３月31日
  	金額（百万円）
  映画－映画製作及びテレビ番組制作*１	1,150,679
  映画－メディアネットワーク	18,656
  音楽*２	150,361
  その他	80,405

  （注）

  • *１ 映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めています。
  • *２ 音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライセンス契約における、ロイヤルティの最低保証料又は固定収入です。
• （３）収益の分解
  セグメント別及び製品カテゴリー別の売上高の内訳は以下のとおりです。

  項目	2025年度
  	金額（百万円）
  ゲーム＆ネットワークサービス
  デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	2,415,305
  ネットワークサービス	763,126
  ハードウェア・その他	1,391,622
  計	4,570,053
  音楽
  音楽制作（ストリーミング）	852,672
  音楽制作（その他）	492,656
  音楽出版	419,864
  映像メディア・プラットフォーム	325,342
  計	2,090,534
  映画
  映画製作	495,655
  テレビ番組制作	512,372
  メディアネットワーク	478,269
  計	1,486,296
  エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
  イメージング	722,465
  サウンド	278,846
  ネットワークサービス	188,308
  ディスプレイ	476,305
  その他	518,891
  計	2,184,815
  イメージング＆センシング・ソリューション	2,059,020
  その他	74,564
  全社（共通）	14,338
  連結	12,479,620

  • （注）ソニーは2025年度より、ＥＴ＆Ｓ分野において事業区分の変更にともない製品カテゴリーを変更しました。

  Ｇ＆ＮＳ分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。
  音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。
  映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。
  ＥＴ＆Ｓ分野には、主にイメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。イメージングカテゴリーにはレンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューション、サウンドカテゴリーにはヘッドホン及びワイヤレススピーカー、ネットワークサービスカテゴリーにはインターネット関連サービス、ディスプレイカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品、その他カテゴリーにはスマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器ならびにスポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービスなどが含まれています。
  Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。
  その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。
  なお、本スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。非継続事業の詳細については、注記11をご参照ください。

11．非継続事業に関する注記

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、本スピンオフを2025年10月１日付で実行することについて、2025年９月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年９月３日開催の取締役会において、本スピンオフを2025年10月１日付で実行することを決議しました。本スピンオフを実行したことにより、2025年９月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式１株につき、SFGI株式１株の割合で、2025年10月1日付で現物配当を行い、同日付で当社が保有するSFGI株式の持分比率は16.40％となりました。
2025年５月14日の本スピンオフの実行方針に係る決議にともない、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、連結損益計算書において、金融事業の収益及び費用等を、金融事業を除く継続事業と区分し、非継続事業からの当期純利益（損失）として表示しています。
その後、2025年10月１日付で本スピンオフを実行したことにより、当社の完全子会社であったSFGIは同日付で連結除外され、持分法適用関連会社となりました。
さらに、本スピンオフの実行により、実行時点で所有者分配目的保有に分類されていた処分グループに直接関連する累積その他の包括利益のうち1,377,795百万円を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益（損失）に損失として振り替えました。
また、2025年10月１日におけるSFGIに対する持分法適用に際して、同日におけるSFGI株式の公正価値がその当初認識時の投資原価となりました。本スピンオフの実行時点において、SFGIの識別可能な資産及び負債の正味の公正価値に対するソニーの持分相当額が、かかる当初認識時の投資原価を上回ったため、当該超過額188,888百万円を持分法による投資利益として、当初認識時の投資原価に対して認識しました。一方、SFGI株式の2025年10月１日時点の公正価値が、当初認識時の投資原価に持分法による投資利益を加算した当該持分法帳簿価額を下回ったため、持分法による投資損失として、前述の当該超過額と同額である188,888百万円を減損損失として認識しました。

非継続事業の業績

12．重要な後発事象に関する注記

（自己株式の取得枠設定）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

1. 取得し得る株式の総数：２億3,000万株（上限）
2. 株式の取得価額の総額：5,000億円（上限）
3. 取得期間：2026年５月11日～2027年５月10日

（自己株式の消却）

当社は、当社取締役会から委任された当社代表執行役の決定により、会社法の規定にもとづき、以下のとおり、保有する自己株式を消却することとしました。

1. 消却する株式の総数：184,494,319株
2. 消却予定日：2026年５月29日

（事業を構成しない資産グループの取得）

2026年５月、当社の音楽分野の連結子会社は特定の音楽資産等を保有する会社（以下「対象会社」）の全ての持分を取得するための確定契約を締結しました。ソニーは対象会社を連結子会社とするとともに、かかる取得については、事業を構成しない資産グループの取得として認識する予定です。本取引の現金対価は約16億米ドルで、今後一定の運転資金その他の調整を経て決定されます。本取引により、ソニーは対象会社を連結することによって、約34億米ドルのコンテンツ資産（ミュージック・カタログ）、約19億米ドルの長期借入債務及び約４億米ドルの非支配持分を認識する予定です。なお、本取引の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等を条件としています。

損益計算書

• （注） 2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）はご参考（監査対象外）です。

株主資本等変動計算書
（自　2025年４月１日　
至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）