事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
ソニーグループ㈱及びソニーグループ㈱の連結子会社を「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載しています。
ソニーグループの現況
財産及び損益の状況の推移
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 修正再表示 |
2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 米国会計原則 | 米国会計原則 | IFRS | IFRS | IFRS | IFRS | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上高及び 金融ビジネス収入 |
8,259,885 | 8,999,360 | 8,998,661 | 9,921,513 | 10,974,373 | 13,020,768 |
| 営業利益 | 845,459 | 971,865 | 955,255 | 1,202,339 | 1,302,389 | 1,208,831 |
| 税引前利益 | 799,450 | 1,192,370 | 997,965 | 1,117,503 | 1,274,496 | 1,268,662 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 582,191 | 1,171,776 | 1,029,610 | 882,178 | 1,005,277 | 970,573 |
| 1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益： |
||||||
| 基本的（円） | 471.64 | 952.29 | 836.75 | 711.84 | 813.53 | 788.29 |
| 希薄化後（円） | 461.23 | 936.90 | 823.77 | 705.16 | 809.85 | 785.68 |
| 研究開発費 | 499,290 | 525,175 | 545,357 | 618,368 | 735,698 | 742,772 |
| 総資産 | 23,039,343 | 26,354,840 | 27,507,843 | 30,480,967 | 31,154,095 | 34,107,490 |
| 当社株主に帰属する資本 | 4,789,535 | 5,621,476 | 6,680,343 | 7,144,471 | 6,598,537 | 7,587,177 |
| 1株当たり当社株主に 帰属する資本（円） |
3,380.96 | 4,499.45 | 5,390.73 | 5,775.63 | 5,345.12 | 6,211.62 |
| 1株当たり配当金（円） | 45.00 | 55.00 | 65.00 | 75.00 | 85.00 | |
| 従業員数（名） | 111,700 | 109,700 | 108,900 | 113,000 | 113,000 | |
【 連結業績に関する注記 】
- １. ソニーグループの連結計算書類は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）、2021年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。2020年度はIFRSベースの数値を併記しています。また、2022年度数値はIFRS第17号にもとづき修正再表示しています。
- ２. 財産及び損益の状況の推移については、IFRSに準拠した科目で表示しています。
- ３. 当年度末の連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,634社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は150社です。
売上高構成比（2023年度 ビジネス別）
（注）ビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
ビジネス別営業の概況
以下の説明における各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業利益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比6,231億円（17%）増加し、４兆2,677億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、９％の増収）。この大幅な増収は、主にアドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加及び為替の影響によるものです。
営業利益
前年度比402億円増加し、2,902億円となりました。この増益は、プロモーション等によるハードウェアの損失拡大や自社制作のゲームソフトウェア販売減少の影響があったものの、主に前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響及び為替の好影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は386億円でした。
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比2,383億円（17％）増加し、１兆6,190億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、12％の増収）。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制を中心とするストリーミングサービスからの収入増加や為替の影響ならびに音楽制作における興行・物販などからの収入増加によるものです。
営業利益
前年度比386億円増加し、3,017億円となりました。この増益は、販売費及び一般管理費の増加、ならびに前年度に音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）があったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や為替の好影響、ならびに従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円によるものです。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比1,236億円（９％）増加し、１兆4,931億円となりました（米ドルベースでは、２％の増収）。この米ドルベースでの増収は、主に劇場公開作品の増加及び有料会員数増加によるCrunchyrollの増収によるものです。なお、この増収は、ハリウッドのストライキの影響によるテレビ番組制作における納入作品数の減少、及び映画製作における過去作品のライセンス収入が、2021年度に劇場公開した複数の大型作品からの貢献があった前年度比で減少したことにより一部相殺されています。
営業利益
前年度比ほぼ横ばいの1,177億円となりました（米ドルベースでは、10％の減益）。この米ドルベースでの減益は、前述の増収の影響があったものの、主に劇場公開作品の増加にともなう広告宣伝費の増加によるものです。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比ほぼ横ばいの２兆4,537億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、５％の減収）。これは、為替の影響があったものの、主に販売台数の減少によるテレビの減収によるものです。
営業利益
前年度比79億円増加し、1,874億円となりました。この増益は、前述のテレビの販売台数の減少の影響があったものの、主に為替の好影響及びオペレーション費用の削減によるものです。なお、当年度の為替の好影響は205億円でした。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比2,006億円（14％）増加し、１兆6,027億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、７％の増収）。この大幅な増収は、主にモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の増加及び製品ミックスの改善により増収となったこと、ならびに為替の影響によるものです。
営業利益
前年度比187億円減少し、1,935億円となりました。この減益は、前述の増収の影響及び為替の好影響があったものの、主に減価償却費の増加、モバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の増加及び製造経費の増加によるものです。なお、当年度の為替の好影響は623億円でした。
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
売上高構成比 %
金融ビジネス収入
（単位：）
営業利益
（単位：）
金融ビジネス収入
主にソニー生命の大幅増収により、前年度比8,809億円増加し、１兆7,700億円となりました。ソニー生命の収入は、市況変動により特別勘定における運用益が増加したことにより、前年度比8,431億円増加し、１兆5,239億円となりました。
営業利益
前年度比1,445億円減少し、1,736億円となりました。この大幅な減益は、ソニーペイメントサービス株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益198億円の計上があったものの、主にソニー生命において営業利益が大幅に減少したことや、同社の子会社で発生した不正送金の資金回収にともなう利益221億円を前年度に計上したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、変額保険等に係る市況の変動による利益の減少、及び前年度に不動産売却益を計上したことなどにより、前年度比1,435億円減少し、1,264億円となりました。
※ビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
対処すべき課題
第３次、第４次中期経営計画の振り返り
第３次中期経営計画（2018年～2020年度）では、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）を定義し、「人に近づく」を経営の方向性として定めました。「持続的な社会価値と高収益の創出」をテーマに、コンテンツIPやCMOSイメージセンサーへの投資を着実に実行しました。第４次中期経営計画（2021年～2023年度）ではさらなる「ソニーの進化」をテーマに、グループ構造の再編による事業間連携の促進と事業ポートフォリオの進化に取り組みました。成長領域であるエンタテインメント事業やイメージセンサー生産設備への積極的な投資を行うことで売上高を大きく伸長させ、３年間累計の連結調整後EBITDAは5.1兆円と、当初目標を19％上回る結果となりました。
第５次中期経営計画とソニーがめざす未来
本年５月に開催した経営方針説明会では、ソニーのPurposeを軸に、若い世代が夢や希望を持てる10年後の明るい未来におけるソニーのありたい姿を描いた「クリエイティブ エンタテインメント ビジョン」を発表しました。
この長期ビジョンの実現に向け、第５次中期経営計画（2024年～2026年度）では「境界を超える～グループ全体のシナジー最大化～」をテーマとし、長期的な成長への取り組みは継続しつつも、不透明で変化が大きい事業環境が継続する想定のもと、環境変化への対応力を高めるべく、収益基盤の強化と投資効率や事業収益性の改善を進めます。そのため、グループ経営目標も利益ベースでの成長をより重視し、金融分野を除く連結ベースでの営業利益の年平均成長率を10％以上とすることと、３年間累計の営業利益率を10％以上とすることを目標としました。
グループ全体での事業間連携への取り組みを強化しながら、各事業では、以下の領域にそれぞれ注力してまいります。
- ゲーム＆ネットワークサービス分野：プラットフォームのPS５TMハードウェア普及拡大とより豊かなゲーム体験の提供、自社スタジオのファーストパーティ・ソフトウェアのタイトル充実とPC展開による事業拡大、という２軸の取り組みで、グループの利益成長を牽引します。
- 音楽分野：新興市場への取り組み強化や音楽カタログの収益機会の拡大などにより、引き続き市場を上回る成長をめざします。また、日本のアニメやアーティストのグローバル展開も加速していきます。
- 映画分野：ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画のエンタテインメント３事業間の連携の核として、グループの持つIP資産の価値最大化を進めるとともに、アニメファンやアニメクリエイターと深くつながるアニメ配信サービスのCrunchyrollを成長ドライバーとして、収益性を伴った成長をめざします。
- エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野：収益性が高く、技術による差異化が進んだカメラやヘッドフォンなどのイメージング・サウンド事業の着実な成長と、成長軸事業への展開の加速により、グループを支えるキャッシュ創出を続けていきます。
- イメージング＆センシング・ソリューション分野：モバイルセンサーを中心に高い事業成長率を維持しながら、特に収益性の向上に注力し、投資効率の改善、開発・製造の再強化などに取り組みます。
これらの取り組みを通じて、「クリエイティブ エンタテインメント ビジョン」でめざす、クリエイターの創造性を解き放ち、無限の感動が生み出される世界に向けて、クリエイターやファン、パートナーとともに既存の枠組みを超えたIP価値最大化を着実に進めるとともに、事業と人材の多様性を継続的に進化させ、さらなる成長を実現していきます。
なお、2025年10月にパーシャル・スピンオフ、上場を予定している金融事業では、ソニーブランドの強化や、ソニーグループが持つ技術・IP・ITなどのインフラ活用と成長投資により、さらなる企業価値の向上に取り組みます。
本年５月に開催した経営方針説明会で説明した当社の長期視点での経営の方向性や各事業の成長戦略などの詳細、「クリエイティブ エンタテインメント ビジョン」が描く世界観をまとめたビデオなどは、以下のウェブサイトよりご覧いただけます。
経営方針説明会（2024年5月23日開催）
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/strategy/
事業説明会（2024年5月30日・31日開催）
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/business_segment_meeting/
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。
当年度の期末配当金については、2024年５月14日開催の取締役会において、１株につき45円とすることを決定しました。2023年12月に１株につき40円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は85円となります。
また、2024年度につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において、中間配当金予定額を１株につき50円、期末配当金予定額を１株につき10円とすることを決定しております。2024年度の１株当たり期末配当金予定額は株式分割考慮後の金額です。なお、株式分割を考慮しない場合の2024年度の期末配当金予定額は１株につき50円、年間配当金予定額合計は１株につき100円となります。
トピックス
サステナビリティ
私たちは事業を通じて、「感動体験で人の心を豊かにする」、「クリエイターの夢の実現を支える」、「世の中に安全・健康・安心を提供する」という価値を、人、社会、地球へと届けていきます。「感動に満ちた世界を創り、次世代へつなぐ」をサステナビリティのビジョンとして掲げ、感動あふれる未来をめざしていきます。
ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義) と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開しています。人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提となります。ソニーはステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動し、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することをめざします。
環境領域では、2050年までに環境負荷をゼロにすることをめざす環境計画「Road to Zero」を推進しています。世界的に気候変動リスクが顕在化・深刻化し、脱炭素社会への移行に向けた対応が喫緊の課題となる中、気候変動領域における環境負荷ゼロに向けて取り組んでいます。具体的には、2030年までに自社オペレーションにおける直接・間接排出（スコープ１、２）をネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）とします。さらに、2040年には製品、サプライチェーン、物流などその他の排出（スコープ３）も対象とし、全スコープにおいてネットゼロをめざします。
人・社会の領域では、グループ全体でアクセシビリティを推進し、事業を通じてインクルーシブな社会に貢献することをめざしています。また、次世代を担う子どもたちの好奇心を育むことを目的とした教育プログラムである「CurioStep with Sony」をソニーグループ全体で展開しています。新型コロナウイルス感染症の発生以降に深刻化あるいは顕在化し、現在も継続している社会課題への取り組みとして、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、セーブ・ザ・チルドレンと総額約1,500万USドルのパートナーシップを締結しました。さらに、世界各地での大規模な災害や緊急事態に際しては、ソニーは人道的観点から事象の緊急性や地域との関係性を鑑み、支援活動を行っています。
ESGに関する外部評価・インデックスへの組み入れ状況はこちらをご覧ください。
ソニーグループポータル サステナビリティ
サステナビリティレポート
