azbilグループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO²排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要は継続していますが、ファクトリーオートメーション（FA）市場で需要低迷が継続しました。

この結果、当連結会計年度における業績につきましては次のとおりとなりました。

受注高は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業がFA市場における市況の低迷により減少したことを主因に、前連結会計年度比3.1％減少の2,878億5千1百万円（前連結会計年度は2,969億3千万円）となりました。一方、売上高は、前連結会計年度における受注増加及び強化した調達・生産体制を背景に、ビルディングオートメーション（ＢＡ）・ＡＡ・ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業全てで増加し、全体として前連結会計年度比4.5％増加の2,909億3千8百万円（前連結会計年度は2,784億6百万円）となりました。

損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他経費の増加がありましたが、増収及び価格転嫁も含めた収益力強化施策により前連結会計年度比17.9％増加と大きく改善し、368億4千1百万円（前連結会計年度は312億5千1百万円）となりました。経常利益も、営業利益の増加により前連結会計年度比21.3％増加の389億9千9百万円（前連結会計年度は321億4千万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加えて前連結会計年度における製品保証引当金繰入額の特別損失での計上の影響等により、前連結会計年度比33.6％増加の302億7百万円（前連結会計年度は226億2百万円）となりました。

３事業とも国内では成熟産業に位置しておりますが、それぞれが置かれている環境は事業ごとに大きく異なります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業は、中期的には国内の大型建設需要は旺盛になっていますが、このような繁忙な環境下においても、お客様に満足いただけるより高い品質の製品やフィールドサービスを提供し続け、また、カーボンニュートラルやウェルネスを中心とした新しいニーズに対してもazbilグループならではの新規商品の提供や、事業開拓のための他社協業を推進しています。また、堅調な業況を背景に、業務処理体制をより強固なものとし、より効率的な運営を進めるべく社内DXを加速していきます。業界のトップランナーとして蓄えてきた社内のノウハウやデータを集積し、更なる高度化を進めることで、より高い収益性を実現する事業体制を強化してまいります。

商品としては、従来のモノ売り、フィールドでのエンジニアリングやサービスにとどまらず、クラウドを応用した分野での商品を拡充していきます。具体的には、設備管理者不足対策に貢献するべく、ビル向けクラウドサービスに新アプリケーションとしてクラウドMT（Manager’s Tool）を追加し、販売を開始しました。今後は、クラウドとビルディングオートメーション（ＢＡ）システムの連携により、ビル管理者の建物・設備運転業務の自動化による労働力不足への対応、カーボンニュートラルの推進、オフィス空間のウェルネス・快適性向上など様々な社会的課題の解決に貢献するサービスへと進化を続けます。

▲ビル向けクラウドサービスの新アプリケーション：
クラウドMT（Manager’s Tool）

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業では、景気の循環による変動影響はあるものの、継続したグローバルでの市場拡大が期待されるなか、脱炭素化、サーキュラーエコノミー、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応等の要望に対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は大きく、更なる事業領域の拡大と事業成長が期待できると考えています。ＡＡ事業は「グローバルに競争力のある事業展開を通じ、持続可能な社会へ貢献する高収益な事業体」となることを目指しています。そのために、成長戦略として、社会の環境変化や技術の潮流変化に対応した「azbilグループならではの新しいオートメーション領域」を創出していくとともに、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策をCP事業、IAP事業、SS事業の３つの事業単位でのオペレーションを通じて着実に実行してまいります。

具体的な新しいオートメーション領域への導入事例としましては、クラウド型バルブ解析診断サービス「Dx Valve Cloud Service」が大手化学会社や大手ガス会社へ順次提供が開始されております。これはバルブの解析診断結果や運転中の稼働データをWebコンテンツで提供するクラウド型サービスで、プラントや工場で稼働するバルブの健全性を診断し、その結果を可視化することによって、生産設備の安定化や保安力強化に貢献し、お客様へ継続的な価値の提案・提供を実行しております。（詳細は後掲のニュース&トピックスをご参照ください。）

▲Dx Valve Cloud Serviceはバルブの診断結果
を3つのコンセプトで提供

▲Web上のダッシュボードで全体感を
把握し、バルブ個別の健全性は診断結
果詳細画面で確認が可能

ライフオートメーション（ＬＡ）事業では、ライフライン分野において、主体であるガス・水道メーターの交換に関する安定した需要へ対応しています。さらに、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来の製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メーターからデータを活用したサービスプロバイダーとして他社との協業等も推進して新たなエネルギーマネジメント事業を創出し、売上高と利益の拡大を図ります。サービス型事業とスマートメーター事業を融合したSMaaS事業を推進してお客様や社会に新たな価値を提供し、さらにクラウド事業を強化してソリューション提供力の向上を目指します。また、住宅用全館空調システム分野では、新設建物から既設建物や小規模建物まで、幅広く快適性を提供する快適住空間プロバイダーへの事業拡大を推進し、お客様の生活の質を向上する快適さの実現を目指します。

以上のような３つの事業軸への取組みに加えて、持続可能な社会への貢献に「直列」に繋がる「新オートメーション事業」、「環境・エネルギー事業」の成長領域の目標達成のため、出資を含む他社との協業を実施してまいりました。具体的には2023年度は、外資系データセンターのトータルマネジメントシステムを手掛けるX1Studio株式会社と出資契約及び業務提携契約を締結し、今後市場拡大が見込まれている国内のデータセンター市場における事業機会の拡大を図ります。また、再生可能エネルギー領域でのソリューション拡大に向け、フォレストエナジー株式会社への資本参加を決定し、再エネ活用モデルの構築により、脱炭素化を支援することを目指します。さらには、成長が期待される国内未上場企業を投資対象としているジャフコSV7ファンドに出資し、拡大が見込まれる新たな事業領域の市場情報や革新的な技術情報の入手、投資先企業との関係構築等を行い、新規事業領域の探索に繋げてまいります。

長期目標達成に向けた成長実現のため、海外事業拡大に関する施策の検討・遂行及びグローバルでの経営基盤の強化を進めています。海外事業における変革をさらに加速させるために、地域特性を活かした事業推進・管理体制を確立し、各国・各地域のお客様に対して日本で培ってきた技術やノウハウを活かしたazbilグループ独自のソリューションをグローバルに展開していきます。具体的には、海外での市場シェア拡大、市場ニーズに合わせた商品の拡大、新規領域ビジネスへの参入を進め、売上高の伸長を目指していきます。

ＢＡ事業では、アジア地域の建物市場を中心に、都市化の進展が継続し、オフィスのグレードアップが進むことが見込まれています。そのため、国内事業モデルでの強みである省エネルギーのアプリケーション技術、エンジニアリング、サービス力を活用した製品・サービスの提供を推進していきます。一例として、タイではバンコク中心部に位置する五つ星ホテルにて、大手総合不動産会社との協業によりESCOサービスを開始し、当社ではBEMSの導入による空調・換気等の設備機器の運転管理の改善や効率化、各種省エネルギー制御の導入等、ESCO事業の推進をサポートしております。（詳細は前掲の納入事例をご参照ください。）このような活動は、スマートビルディングソリューションの分野においても高く評価され、その結果、「東南アジア スマートビルディングソリューション カンパニー オブ ザ イヤー アワード」をFrost & Sullivan （フロスト・アンド・サリバン）^※5から２年連続で受賞しました。

▲ESCO事業を開始したタイバンコク
中心部に位置する五つ星ホテル

ＡＡ事業では、中長期的な視点で循環的な景気変動はあるものの、グローバルでの経済成長の継続、更なる生産性改善の要求、設備老朽化への対応、環境規制の拡大、新技術の活用に対する期待等を背景とした生産設備の自動化投資は引き続き拡大が見込まれています。そのような状況下において、脱炭素社会へ向けた産業構造の転換を見据え、新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断等、新しいオートメーション領域の開拓を進めていきます。加えて、戦略地域の営業体制強化や営業活動の質の改善を継続することで、顧客のカバレッジ拡大を通じた事業成長を継続し、さらには、価格転嫁を含む収益力強化施策も継続し、高い利益率を引き続き確保してまいります。

ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング領域で事業展開する欧州のアズビルテルスター有限会社において、欧州におけるこれまでの急速なインフレ進行による費用増加への影響に対応すべく、適切なコスト管理、販売価格適正化等、収益力の強化と装置販売とエンジニアリング、サービスの両輪による事業基盤の強化を継続してまいります。

以上に加えて、グローバルでの成長を支える経営管理の課題解決のため、①事業ラインと連携した業務運営の標準化・共通化・効率化、②内部統制等のグループ内ガバナンスを効かせた、強固な経営基盤・管理体制への注力、③グローバルでの競争を勝ち抜くために必要な人材育成・人材基盤整備の推進、という３つの切り口からアプローチを図り、各社の堅確な体制構築を進めてまいります。

※6

インド工科大学ルールキー校：engineering, sciences, management, architecture and planning, and humanities and social sciencesの高等教育を提供する機関。1847年の設立以来、同校は国に技術人材とノウハウを提供する重要な役割を果たしている。

▲当社とインド工科大学ルールキー校のMoU締結式

なお、地政学的リスクによるグローバルサプライチェーンの課題、エネルギーや部品価格の高騰、インフレ等は今後も一定の範囲で継続すると想定しております。そのため、生産オペレーションの改善を継続しつつ、緊急事態発生時においてもお客様への影響を最小限にするBCPの取組み範囲の拡大や、グローバルな生産体制や適正な在庫管理を意識した調達体制を整備し、より一層のガバナンス強化を推進してまいります。

経営管理面では、リスクマネジメントにおいて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを正確に把握し、その影響を最小限に抑えるため、プロセスの大幅な見直しと現場部門と経営層が一体となった取組みにより、不確実性への対策を強化しました。また、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に向けた準備と会計レベルの向上と、それに伴う内部統制の強化も進めてまいります。さらに、全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応え、企業価値の持続的向上を進めるため、基盤となるコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、取締役会の監督・監査機能の強化、経営の透明性・健全性の強化、執行の責任体制明確化等に取り組んでいます。

なお、azbilグループとして、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも積極的な活動・取組みを進めております。E（環境）では、サステナブルな経済社会の実現に寄与するため、日本経済団体連合会の「生物多様性宣言・行動指針」への賛同を表明し、持続可能な社会の実現へ向け、気候変動対策、資源循環対策、生物多様性保全対策等、幅広い社会的な環境活動と、当社グループの事業活動の融合を進めております。気候変動対策では、製品やサービスを通じてお客様のCO2削減を支援し、2030年の温室効果ガス削減目標達成に向け省エネ技術を強化し、また、再生可能エネルギーの使用を進めています。なお、2050年のネットゼロ達成に向け、2023年６月にSBTi^※7へのコミットメントレターを提出し、サプライチェーン全体のCO2削減にも注力しています。資源循環対策では、事業を通じて資源削減とサステナブルな製品設計に努め、2030年までに全新製品を100％リサイクル可能にすることを目標にしています。これにより、製品が適切にリサイクルされるような設計を実現し、天然資源の有効活用と廃棄物削減を目指しています。生物多様性保全対策では、ネイチャーポジティブ^※8の視点から事業を通じて生物多様性に貢献し、サプライチェーンや国内外の組織と連携して自然保護の取組みを強化しています。

S（社会）では、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に係わる「国連グローバル・コンパクト」に署名し、中期経営計画において人的資本・知的財産への取組みを強化しています。また、社員が活き活きと仕事に取り組んでいけるようにするための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、様々な制度・施策の整備・展開を継続してまいりました。この取組みは経済産業省にも評価され、この度、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」^※9に３年連続で認定されました。

▲健康経営優良法人2024
（ホワイト500）

当社は、指名委員会等設置会社として、過半数の独立社外取締役によって構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置しております。加えて、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲することで、監督機能と執行機能の明確な分離を進め、機動的かつ効率的な意思決定に基づく執行体制を確保すると同時に、より客観的な経営の監督機能を強化しております。

また、取締役への情報提供や執行役との意見交換を行う場として取締役執行役連絡会を設け、加えて社外取締役間での意見交換会を定期的に実施するなど、指名委員会等設置会社としての取締役会によるモニタリングの実効性を確保するとともに、業務執行を担う執行役員制度を継続し、意思決定の質とスピードの向上実現を目指しております。

取締役会は原則月1回開催し、法令に定める事項のほか、経営の最高意思決定機関として経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させるため適切な執行の監督を行っております。業務執行におきましては、代表執行役社長の決定を補佐する経営執行レベルの諮問機関として、執行役及び役付執行役員で構成される経営会議を設置しており、常勤監査委員がモニタリングの実効性確保のため出席しております。経営会議を原則月2回開催することで、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っております。

2024年3月31日現在で、当社事業及び経営や監査に経験を積んだ取締役4名（曽禰 寛純、山本 清博、横田 隆幸、勝田 久哉）と、独立性があり、幅広い経験や優れた専門性・知見を有し、国際性やジェンダー等の多様性に富む独立社外取締役8名（伊藤 武、藤宗 和香、永濱 光弘、アン カー ツェー ハン、佐久間 稔、佐藤 文俊、𠮷川 惠章、三浦 智康）の合計12名の取締役を選任しており、取締役会における独立社外取締役の割合は過半数に達しております。これらの独立社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際、適切な監督・助言を通じ当社の企業価値の向上に寄与しているほか、取締役執行役連絡会等を通じて執行役等とも定期的に意見交換を行っております。また、当社は中期経営計画の実現等、持続的な企業価値の向上の観点から、取締役に期待するスキル等を定めており、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。

社外取締役の選任にあたっては、当社は独自の独立性判断基準を定めております。当社の社外取締役はこの独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、いずれも充分な独立性を有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は当社の取締役、執行役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員です。被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については、填補の対象外としております。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

さらに、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意であって、かつ重大な過失がないときに限られます。

2023年度は取締役会を合計12回開催し、12名の取締役はいずれの取締役会にも出席いたしました。取締役会で議論された主な事項は次のとおりです。

取締役会の実効性に関しては、毎年、自己評価・意見を収集したうえで取締役会において現状の評価と課題の共有を行い、更なる実効性の向上を図っております。2023年度の評価においては、前年度の実効性評価において認識された課題に対する実効性向上に向けた各取組みが、PDCAサイクルに沿って効果的に行われていることを確認するとともに、次年度において改善すべき課題の抽出を行いました。