企業価値向上に向けた取り組み
1. 第72期（次期）の業績予想
当社の主要市場である半導体関連、情報通信関連及び自動車関連市場では、AI関連投資が引き続き堅調に推移することが見込まれますが、不透明な経済環境の影響により各事業の需要見通しの不確実性が高まっています。このような環境のもと、各事業でのコスト削減を継続的に推進するとともに、将来の高収益企業への回帰に向けて構造改革を着実に進め、収益性の改善と経営基盤の強化を図ります。
［当期及び次期の配当金について］
当期の年間配当金につきましては、前期と同額の1株当たり50円を予定しています。また次期につきましても、1株当たり50円を予想しており、引き続き高水準の株主還元に努めます。
- 注) 2024年1月1日付で1株を4株に分割する株式分割を実施しました。これに伴い、それ以前の配当についても株式分割後の基準で表示しています。
2. 収益性向上に向けた構造改革の実施
喫緊の課題として、部品事業（コアコンポーネント及び電子部品セグメント）における収益性向上に努めるとともに、ポートフォリオの再構築を進め、注力領域に経営資源をより一層集中させることで、高収益企業への変革を図ります。
これら抜本的な取り組みを進めるため、新たに経営改革プロジェクトを発足させました。当プロジェクトによる構造改革の着実な遂行と成長戦略の立案、実行により、早期の収益性向上を目指します。
3. 資本戦略の見直し
(1) 政策保有株式の縮減
当社は、次期にKDDI株式会社による自己株式の公開買付けに応募することを決定しました。株式売却収入は約2,500億円の見通しです。またそれに加えて、その他の国内上場株式保有銘柄についても継続的な縮減を検討します。
将来的には政策保有株式を純資産の20％未満とすることを目標として、第73期以降も継続的に政策保有株式の縮減を遂行してまいります。
(2) 自己株式の取得
当社は、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的に、次期に総額2,000億円を上限とする自己株式の取得を行うことを決定しました。
なお、第73期以降は、今後の成長投資等を勘案し、3年間で2,000億円規模の自己株式の取得を計画しております。
4. コーポレート・ガバナンスに係る取り組み
(1) 取締役の任期の短縮*1
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、株主の皆様からの信任の機会を増やし、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を2年から1年に短縮します。
(2) 取締役の定員の減少*1
当社は、取締役の員数を現況に合わせるとともに、事業環境の変化に機動的に対応し、迅速かつ的確な意思決定や実効性ある議論を行うため、取締役の定員の上限を20名から12名に減少させます。
(3) 新任の社外取締役候補者*2
弁護士の大井氏を新任の独立社外取締役候補者としました。
(4) 指名報酬委員会議長（社外取締役）の選任
当社は、中長期にわたる企業価値向上の実現に向けて、指名報酬委員会の透明性・公平性・説明責任を高めるため、2025年7月より社外取締役の中から指名報酬委員会議長を選任します。
(5) 有価証券報告書の開示の早期化
議決権行使判断に必要な情報の早期開示を目指し、当期の有価証券報告書を定時株主総会開催の6日前（2025年6月20日）に開示の予定です。
*2 本株主総会に付議 第3号議案ご参照