第84期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第3号議案
議案
-
当期の期末配当につきましては、利益配分に関する基本方針及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり1株につき45円とさせていただきたいと存じます。これにより年間の配当金は、中間配当45円と合わせて90円となります。
【ご参考】利益配分に関する基本方針
当社は、経営理念のひとつに「株主に対する配当責任」を掲げており、株主への利益還元策として配当を第一に考えております。経済価値と社会価値を両輪とした企業価値向上を図り、1株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。従来、配当性向30%の実現を目指しておりますが、このたび安定的な配当を実施する方針をより明確に示すため、株主資本配当率（DOE）3.5%を株主還元の指標として追加いたしました。これらの指標や業績、健全な財務状態の維持などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってまいります。
また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、必要に応じて資本効率の改善を目的に実施してまいります。
-
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、委員長を独立社外取締役とする任意の指名委員会に諮問し、その答申を踏まえ提案しております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、陳述すべき意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（注1） 当社における地位及び担当は、本総会時のものであります。
（注2） 在任年数は、本総会終結時のものであります。
（注3） 渡邊敏幸氏の取締役会出席回数につきましては、2024年6月27日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
-
候補者番号1
佐瀬克也
させかつや
- 再任
-
候補者番号2
福田智光
ふくだともみつ
- 再任
-
候補者番号3
渡邊敏幸
わたなべとしゆき
- 再任
-
候補者番号4
平岩正史
ひらいわまさし
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号5
小池精一
こいけせいいち
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号6
浜田恵美子
はまだえみこ
- 再任
- 社外
- 独立
候補者番号1
佐瀬克也 させかつや
1964年1月12日生
- 再任
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
100%
在任年数
9年
所有する当社株式の数
7,633株
略歴、当社における地位及び担当
1986年4月 当社入社 2013年6月 当社執行役員 2015年4月 当社上席執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員 2023年6月 当社代表取締役社長執行役員（現） 取締役候補者とした理由
当社入社以来、技術部門、事業部門等の業務に携わり、当社の主要事業であるコンデンサ事業を牽引する等、豊富な経験と実績を有しております。2023年より当社代表取締役社長執行役員として業務執行の指揮をとり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け経営全般を担っております。以上のことから、取締役として経営上の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切に実行することが期待できると判断したため、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号2
福田智光 ふくだともみつ
1964年11月26日生
- 再任
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100%
在任年数
4年
所有する当社株式の数
4,614株
略歴、当社における地位及び担当
1990年4月 当社入社 2013年6月 当社執行役員 2016年4月 当社上席執行役員 2021年6月 当社取締役上席執行役員 2022年6月 当社取締役常務執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部担当
経営企画本部 本部長（現）取締役候補者とした理由
当社入社以来、経営管理・企画に携わり、複数のM&Aを主導したほか、中華圏統括子会社の責任者を務めるなど、豊富な経験と実績を有しております。現在は、取締役常務執行役員として経営企画部門を統括し、当社グループの経営戦略の策定、リスクマネジメントの推進、ガバナンス強化による企業価値の向上に取り組んでおります。以上のことから、取締役として経営上の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切に実行することが期待できると判断したため、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号3
渡邊敏幸 わたなべとしゆき
1962年4月25日生
- 再任
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100%
在任年数
1年
所有する当社株式の数
7,574株
略歴、当社における地位及び担当
1985年4月 当社入社 2007年4月 TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. President 2013年4月 当社複合デバイス事業本部 企画統括部 統括部長 2016年4月 当社執行役員 2019年1月 韓国太陽誘電株式会社 代表理事 2021年6月 当社上席執行役員 2024年6月 当社取締役上席執行役員 営業本部担当
営業本部 本部長（現）取締役候補者とした理由
当社入社以来、営業部門に所属し、海外販売拠点の責任者を務めるなど、豊富な経験と実績を有しております。現在は、取締役上席執行役員として営業部門を統括し、当社グループの販売戦略の策定や、マーケティング・販売推進機能の強化を推進しております。以上のことから、取締役として経営上の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切に実行することが期待できると判断したため、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号4
平岩正史 ひらいわまさし
1952年12月4日生
- 再任
- 社外
- 独立
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100%
在任年数
9年
上場会社役員兼職数
0社
所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位及び担当
1981年4月 弁護士登録（現）
大原法律事務所所属（現）2005年8月 エルシーピー投資法人 監督役員（2013年3月退任） 2012年10月 日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員（2015年5月退任） 2016年6月 当社社外取締役（現） 2024年4月 株式会社サザビーリーグ 取締役（現） 重要な兼職の状況
大原法律事務所 弁護士
株式会社サザビーリーグ 取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有し、他社での取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断したため、引き続き独立社外取締役候補者としました。
独立性について
当社は、平岩正史氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
候補者番号5
小池精一 こいけせいいち
1956年1月3日生
- 再任
- 社外
- 独立
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100%
在任年数
7年
上場会社役員兼職数
0社
所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位及び担当
1980年4月 東洋工業株式会社（現：マツダ株式会社）入社 1982年3月 株式会社本田技術研究所 入社 2004年4月 同社ブラジル四輪R＆Dセンター 所長 2008年4月 本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員 2011年6月 同社取締役（2013年6月退任） 2012年6月 株式会社メッツ 取締役（2013年6月退任） 2013年6月 同社監査役（2016年6月退任）
本田金属技術株式会社 監査役（2017年6月退任）2018年6月 当社社外取締役（現） 2019年4月 ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 社外監査役（現） 重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断したため、引き続き独立社外取締役候補者としました。
独立性について
当社は、小池精一氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
候補者番号6
浜田恵美子 はまだえみこ
1958年11月23日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る取締役会への出席状況
100%
在任年数
6年
上場会社役員兼職数
1社
所有する当社株式の数
1,000株
略歴、当社における地位及び担当
1984年4月 当社入社 2001年12月 当社技術グループ技術品証統括R技術部 部長 2003年9月 当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員 2007年4月 当社退職 2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授 2011年4月 同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授 2012年4月 同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授 2015年5月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第3分野プログラムオフィサー 2016年8月 国立大学法人名古屋大学 客員教授 2017年6月 日本碍子株式会社 社外取締役（現） 2019年6月 当社社外取締役（現） 2024年9月 公立大学法人名古屋市立大学 理事（現） 重要な兼職の状況
日本碍子株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっておりました。また、他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断したため、引き続き独立社外取締役候補者としました。なお、浜田恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
独立性について
当社は、浜田恵美子氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、同氏は、1984年4月から2007年4月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はなく、特別の利害関係はありません。
（注1） 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注2） 平岩正史氏、小池精一氏、浜田恵美子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
（注3） 平岩正史氏、小池精一氏に係る事実において以下の該当事項はありません。
①過去に当社又は子会社の業務執行者であったこと。②特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であり、又は過去10年間に特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこと。③当社又は特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定があり、又は過去2年間に受けていたこと。④当社又は特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること。
（注4） 浜田恵美子氏に係る事実において以下の該当事項はありません。
①特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であり、又は過去10年間に特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこと。②当社又は特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定があり、又は過去2年間に受けていたこと。③当社又は特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること。
（注5） 浜田恵美子氏が社外取締役を務めている日本碍子株式会社と当社グループとの間にはセラミック製品等購入等の取引関係がありますが、取引の規模は、当社連結売上高の0.3％未満の取引であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
（注6） 浜田恵美子氏の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。
（注7） 当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。平岩正史氏、小池精一氏、浜田恵美子氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で、当該契約を継続する予定であります。
（注8） 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。
【ご参考】本総会後のスキルマトリックス及び構成
スキルマトリックス
取締役の主な専門性・経験分野は次のとおりです。
-
-
2024年6月27日開催の第83期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された新井博氏より、補欠の監査等委員である取締役を辞退したい旨の申し出がありましたので、第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会の同意を得て、本定時株主総会開始の時をもって同氏の補欠の監査等委員である取締役の選任の効力を取り消すことを取締役会において決議いたしました。
つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、本選任の効力は、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
野口五丈 のぐちいつたけ
1982年7月19日生
- 社外
- 独立
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0社
所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位及び担当
2005年12月 有限責任監査法人トーマツ入所（2011年9月退所） 2009年7月 公認会計士登録（現） 2011年10月 立石会計事務所入所（2012年3月退所） 2012年4月 リライル会計事務所設立 同所代表（現） 2012年5月 税理士登録（現） 2012年6月 ピクシスコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役（現） 2018年10月 リライル株式会社設立 同社代表取締役（現） 2020年12月 株式会社アルク 社外監査役（現） 2022年8月 株式会社アルクエデュケーション 監査役（現） 重要な兼職の状況
リライル会計事務所 代表
リライル株式会社 代表取締役
ピクシスコンサルティング株式会社 代表取締役補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士、税理士として、企業会計に関する豊富な経験と専門性を有し、また経営者としての知見及び他社での社外監査役の経験を有しております。以上のことから監査等委員である社外取締役に就任した場合、専門性に基づき当社の業務執行の監査、監督を適切に遂行できると判断したため、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としました。
独立性について
当社は、野口五丈氏が社外取締役に就任された場合、同氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定する予定であります。
（注1） 野口五丈氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注2） 野口五丈氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
（注3） 野口五丈氏に係る事実において以下の該当事項はありません。
①過去に当社又は子会社の業務執行者又は役員であったこと。②特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であり、又は過去10年間に特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこと。③当社又は特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定があり、又は過去2年間に受けていたこと。④当社又は特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものであること。
（注4） 当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。野口五丈氏が社外取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、当該契約を締結する予定であります。
（注5） 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。野口五丈氏が社外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。
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当社は、2024年6月27日開催の第83期定時株主総会において、2022年6月29日開催の第81期定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）である「役位別譲渡制限付株式」及び「業績連動事後交付型譲渡制限付株式」を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること、並びに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に関して、金銭報酬である「基本報酬」及び「業績連動賞与」の額（以下「金銭報酬枠」という。）については、年額5億円以内（うち社外取締役分4,000万円以内）、また、本制度に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額（以下「株式報酬枠」という。）については、「役位別譲渡制限付株式報酬」として年額5,000万円以内（各事業年度において割り当てる役位別譲渡制限付株式の総数は12,500株を上限とする。）、「業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬」として年額1億5,000万円以内（各事業年度において割り当てる業績連動事後交付型譲渡制限付株式の総数は37,500株を上限とする。）とすること等についてご承認いただいております。
今般、当社は取締役報酬制度の見直しのひとつとして、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）に対し当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」にて再任され引き続き在任する予定の対象取締役（以下「再任取締役」という。）に対して、本制度の導入前に株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた再任取締役が保有する未行使の新株予約権を各人において放棄する代わりに、当該未行使の新株予約権の目的となる株式の数と同数の譲渡制限付株式を割り当てること（以下「本移行措置」という。）にいたしたいと存じます。本移行措置は、本制度の導入前に再任取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして既に割り当てられた新株予約権を譲渡制限付株式に切り替えるものであり、実質的には新たな報酬等を付加するものではございません。
つきましては、本移行措置の実施にあたり、第85期事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）（以下「本事業年度」という。）に限り、上記の金銭報酬枠及び株式報酬枠とは別枠として、再任取締役に対して譲渡制限付株式の割当てを行うための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、各人が有する未行使の新株予約権の目的となる株式の数を踏まえ相当と考えられる金額として、3億円以内として設定いたしたいと存じます。
なお、本議案の内容は、36頁に記載の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿った再任取締役の報酬等の支給のために必要かつ合理的な内容となっています。本議案につきましては、委員長を独立社外取締役とする任意の報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ提案しております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、陳述すべき意見はございませんでした。以上より、本議案の内容は相当であると判断しています。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名（うち社外取締役3名）でありますが、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は6名（うち社外取締役3名）となり、本移行措置の対象となる再任取締役は3名となります。
なお、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権を保有する者のうち、本定時株主総会終結の時をもって当社の取締役の地位を退任する者は、本移行措置の対象とせず、新株予約権の割当時に締結済みの新株予約権割当契約に基づき、新株予約権を行使することとなります。
記
1．譲渡制限付株式の総数
再任取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数82,500株を、本移行措置の実施のために本事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
2．本移行措置に基づいて割り当てる譲渡制限付株式の具体的な内容
（1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、本事業年度において本移行措置に基づく譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式」という。）を割り当てるに際し、再任取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、上記の金額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各再任取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、本譲渡制限付株式の割当てを受ける。ただし、本移行措置に基づき本譲渡制限付株式が交付されるまでの間に、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、本譲渡制限付株式の交付に代えて、再任取締役に対する上記金銭報酬債権の額の範囲内で、それらに相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとする。
なお、本譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本譲渡制限付株式を引き受ける再任取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、再任取締役が、その保有する株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた未行使の新株予約権の全部を放棄すること、上記の現物出資に同意していること及び以下(2)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結していることを条件として支給する。
（2）譲渡制限付株式割当契約の内容
本譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と本譲渡制限付株式の割当てを受ける再任取締役との間で締結する本割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
本譲渡制限付株式の割当てを受けた再任取締役は、本譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、再任取締役に割り当てられた本譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下「譲渡制限」という。）。
②当社による無償取得
当社は、本割当株式の割当てを受けた再任取締役が、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の割当てを受けた再任取締役が当該時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、当該再任取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとする。
（ご参考）
本議案が原案どおり承認可決された場合、当社は、再任取締役に加え、当社の執行役員に対しても、本事業年度において本移行措置と同等の措置の実施を予定しております。
