1.提案の理由

　次の理由から定款の一部変更を行うものであります。

(1) 機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第34条（剰余金の配当等の決定機関）及び第35条（剰余金の配当の基準日）を新設し、併せて内容が重複する現行定款第7条（自己の株式の取得）、第35条（剰余金の配当）及び第36条（中間配当）を削除するものであります。

(2) 取締役会の運営において柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、現行定款第24条（取締役会の招集権者および議長）について、所要の変更を行うものであります。

(3) その他、上記の各変更に伴う条数の変更、字句の修正等所要の変更を行うものであります。

2.変更の内容

　変更の内容は、次のとおりであります。