第124期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
議案
-
当社の配当政策等の基本方針は、将来の成長に向けた内部留保の確保を適切に図りつつ、安定的な還元を継続して行うこととしております。
第124期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたく存じます。
1．配当財産の種類
金銭
2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1株につき 金24円 総額2,559,993,624円
3．剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日
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取締役全員（7名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役7名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。
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候補者番号1
間野裕一
まのゆういち
- 再任
-
候補者番号2
宇野隆俊
うのたかとし
- 再任
-
候補者番号3
杉浦広之
すぎうらひろゆき
- 新任
-
候補者番号4
末松正之
すえまつまさゆき
- 再任
-
候補者番号5
安藤修
あんどうおさむ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号6
小林京子
こばやしきょうこ
- 再任
- 社外
- 独立
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候補者番号7
小林史男
こばやしふみお
- 再任
- 社外
- 独立
候補者番号1
間野裕一 まのゆういち
1963年6月25日生
- 再任
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7年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：14回中14回
出席率：100%所有する当社株式の数
36,956株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年4月 三菱重工業㈱ 入社 1996年7月 三菱キャタピラーフォークリフトアメリカ㈱ （現：Mitsubishi Logisnext Americas Inc.）プロダクトサポート部長付 2003年4月 三菱重工業㈱ 汎用機・特車事業本部 企画経理部 主席部員 2004年4月 同社 汎用機・特車事業本部 物流機器部 事業戦略グループ主席部員 2009年4月 同社 汎用機・特車事業本部 物流機器部次長 2011年10月 同社 汎用機・特車事業本部 フォークリフト事業部 フォークリフト営業部長 2013年4月 当社 取締役 上席執行役員 経営企画室長 2014年7月 三菱キャタピラーフォークリフトヨーロッパ㈱ （現：Mitsubishi Logisnext Europe B.V.）代表取締役社長 2017年6月 当社 取締役退任 2018年6月 当社 上席執行役員 事業推進サポート室副室長 2019年4月 当社 上席執行役員 事業推進サポート室長 2020年4月 当社 上席執行役員 海外営業本部長 2020年7月 当社 上席執行役員 海外事業本部長 2022年4月 当社 上席執行役員 経営戦略室長 2022年6月 当社 代表取締役社長 兼 経営戦略室長 2023年4月 当社 代表取締役社長 2025年4月 当社 代表取締役社長 CEO〔現任〕 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
代表取締役社長として、優れたマネジメント能力と豊富な業務知識に基づき当社グループの業務執行全体を統括し、取締役会への説明責任を果たすとともに、重要事項の決定と経営の監督を適切に行っております。企業理念の実現及び経営計画の達成に向けて、グローバルな経営視点でのリーダーシップを存分に発揮しております。また、短期的のみならず、中長期な視点に立った取り組みを積極的に推進しております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。(注)
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号2
宇野隆俊 うのたかとし
1965年11月18日生
- 再任
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3年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：14回中14回
出席率：100%所有する当社株式の数
11,755株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2006年7月 当社 入社 2009年7月 上海力至優叉車製造有限公司 副社長 2012年10月 ニチユフォークリフトタイランド㈱ （現:Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.） 副社長 2015年2月 当社 管理本部 財務部長 2018年6月 当社 管理本部長付 2019年5月 当社 参事 財務本部長 2021年4月 当社 執行役員 CFO 財務本部長 兼 財務企画部長 2022年4月 当社 執行役員 CFO 財務本部長 2022年6月 当社 取締役〔現任〕 2023年4月 当社 執行役員 CFO 経営戦略室長 財務本部担当 2024年4月 当社 上席執行役員 CFO 経営戦略室長 財務本部担当 2025年4月 当社 常務執行役員 CFO 経営戦略室長 財務本部担当〔現任〕 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
財務経理における優れたマネジメント能力と豊富な業務知識を有しており、当社常務執行役員 CFO 経営戦略室長を務めています。CFOとして、的確な財務計画の管理、各種指標に基づく適切な提案を行うとともに、経営戦略室長として中期経営計画及び各種重要プロジェクトを確実に進捗させています。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。(注)
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号3
杉浦広之 すぎうらひろゆき
1968年3月4日生
- 新任
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なし
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：ー
出席率：ー所有する当社株式の数
8,010株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年4月 三菱重工業㈱ 入社 2006年4月 同社 汎用機・特車事業本部 産業車両技術部 動力装置設計課長 2007年10月 同社 同事業本部 品質保証部 車両・機器保証課長 2010年4月 同社 同事業本部 フォークリフト部 フォークリフト品質保証課長 2010年10月 同社 同事業本部 フォークリフト部 事業戦略グループ長 2013年4月 当社 経営企画室主査 2014年7月 Rocla Oy（現:Mitsubishi Logisnext Europe Oy）シニア・エグゼクティブ・オフィサー 2019年1月 当社 技術本部フォークリフト開発部長 2020年4月 当社 商品企画室 室長付 2023年4月 当社 参事 技術本部長 2024年4月 当社 執行役員 技術本部長〔現任〕 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
技術開発における優れたマネジメント能力と豊富な業務知識を有しており、現在は当社執行役員 技術本部長としてリーダーシップを発揮しながら、中期経営計画の軸となる各種開発プロジェクトを着実に推進しています。また、経営企画や海外駐在、フォークリフト開発部長、商品企画室室長付を歴任しており、多様な部署での経験から広い視野に立ち、全社的な見地でグループの技術開発を統括しています。これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を取締役候補者といたしました。
(注)
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号4
末松正之 すえまつまさゆき
1963年8月25日生
- 再任
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6年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：14回中13回
出席率：93%所有する当社株式の数
0株
当社との特別の利害関係
欄外（注）1.参照
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年4月 三菱重工業㈱ 入社 2001年5月 三菱キャタピラーフォークリフトヨーロッパ㈱ （現：Mitsubishi Logisnext Europe B.V.）コントローラー 2006年5月 三菱重工業㈱ 汎用機・特車事業本部 企画経理部主席部員 2009年1月 同社 汎用機・特車事業本部 企画経理部次長 2011年4月 同社 汎用機・特車事業本部 企画管理部次長 2012年1月 三菱農機㈱ 常務取締役 2014年4月 三菱重工業㈱ 機械・設備システムドメイン事業戦略総括部 企画管理部次長 2016年1月 三菱マヒンドラ農機㈱ CEO 取締役社長 2019年4月 三菱重工業㈱ 執行役員 グループ戦略推進室長 兼 戦略企画部長 2019年6月 当社 取締役〔現任〕 2021年4月 三菱重工業㈱ 執行役員 グループ戦略推進室長 2022年4月 同社 執行役員 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン 副ドメイン長 2023年4月 同社 常務執行役員 CSO〔現任〕 2024年4月 同社 グループ戦略推進室長〔現任〕 重要な兼職の状況
三菱重工業㈱ 常務執行役員 CSO 兼 グループ戦略推進室長
取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三菱マヒンドラ農機㈱CEO取締役社長を経て、現在は三菱重工業㈱の常務執行役員 CSO兼グループ戦略推進室長を務めており、豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を有しています。同氏は、それらの経験と見識に基づき、経営全般に関する有用な意見・提言及び適切な経営の監督を行っております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。(注)
1.末松正之氏は、三菱重工業㈱の常務執行役員 CSO兼グループ戦略推進室長です。三菱重工業㈱は、当社の株式を68,888,181株保有（持株比率64.58％）しており、当社と三菱重工業㈱は、三菱重工業㈱に当社が製品及び製品向け部品、その他のコンポーネントの生産を委託し、当社が三菱重工業㈱からそれらの供給を受ける取引を行うなど、包括的な資本・業務提携関係にあります。
2.末松正之氏は、現在当社の親会社であります三菱重工業㈱の業務執行者であり、過去10年間においても同社の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における現在及び過去10年間の地位及び担当は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりです。
3.当社は、末松正之氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。なお、同氏が再選された場合は同契約を継続する予定です。
4.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
候補者番号5
安藤修 あんどうおさむ
1957年1月3日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る社外取締役在任期間
5年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：14回中14回
出席率：100%所有する当社株式の数
0株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年4月 ㈱島津製作所 入社 1999年4月 同社 分析機器事業部技術部長 2000年4月 Shimadzu Scientific Instruments, Inc.社長 2007年6月 ㈱島津製作所 取締役 分析計測事業部長 2011年6月 同社 常務取締役 製造、CS、情報システム担当 2013年4月 同社 製造、CS担当 航空機器事業部長 2013年6月 同社 専務執行役員 2017年6月 ㈱島津アクセス 代表取締役社長〔現任〕 2020年6月 当社 取締役〔現任〕 重要な兼職の状況
㈱島津アクセス代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
計測機器・医療機器メーカーにおけるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識を有しています。それらの経験と見識に基づき、独立役員として客観的・中立的立場からの有用な意見・提言及び適切な経営の監督をいただいております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。(注)
1.安藤修氏は、社外取締役候補者です。
2.当社は、安藤修氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。なお、同氏が再選された場合は同契約を継続する予定です。
3.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4.安藤修氏は、2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
候補者番号6
小林京子 こばやしきょうこ
1972年7月22日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る社外取締役在任期間
5年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：14回中14回
出席率：100%所有する当社株式の数
0株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年4月 弁護士登録、
色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所） 入所2009年9月 シャープ㈱ 法務室 出向 2014年9月 色川法律事務所 復帰 2018年1月 同事務所 パートナー 2018年2月 川上塗料㈱ 社外監査役〔現任〕 2020年1月 弁護士法人色川法律事務所 パートナー 2020年6月 当社 取締役〔現任〕 2021年6月 日本ピラー工業㈱（現：㈱PILLAR） 社外取締役（監査等委員）〔現任〕 2025年1月 弁護士法人色川法律事務所 カウンセル〔現任〕 重要な兼職の状況
弁護士法人色川法律事務所 カウンセル、弁護士
川上塗料㈱ 社外監査役
㈱PILLAR 社外取締役（監査等委員）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績、見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の経験を有しています。それらの実績と見識に基づき、独立役員として客観的・中立的立場からの有用な意見・提言及び適切な経営の監督をいただいております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。(注)
1.小林京子氏は、社外取締役候補者です。
2.小林京子氏と当社との間には特別の利害関係はありませんが、同氏は弁護士法人色川法律事務所のカウンセルであり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。
3.当社は、小林京子氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。なお、同氏が再選された場合は同契約を継続する予定です。
4.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5.小林京子氏は、2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
候補者番号7
小林史男 こばやしふみお
1947年8月17日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る社外取締役在任期間
3年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：14回中14回
出席率：100%所有する当社株式の数
0株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年4月 ㈱ダイフク 入社 1997年4月 同社 首都圏販売事業部長 1998年6月 同社 取締役 リージョナル事業部長 2003年4月 同社 常務取締役 営業統轄 兼 FA&DA事業部副事業部長 兼 FA&DA事業部営業本部長 2004年4月 同社 代表取締役 専務営業統轄 兼 FA&DA事業部長 2005年4月 同社 代表取締役 専務営業統轄 兼 FA&DA・DTS事業統轄 兼 FA&DA事業部長 兼 ㈱ダイフク・ロジスティック・テクノロジー代表取締役社長 2006年4月 同社 代表取締役副社長 営業統轄 兼 FA&DA・DTS事業統轄 2007年4月 同社 代表取締役副社長 営業統轄 兼 FA&DA事業統轄 2011年6月 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統括 兼 FA&DA事業統轄 2012年4月 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統括 2013年4月 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2014年4月 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員 欧州地域統括 2015年4月 同社 取締役 顧問 2015年6月 同社 顧問 2016年11月 (一社)日本マテリアルフロー研究センター 理事 2017年6月 ㈱ダイフク 退社 2017年10月 (一社)日本マテリアルフロー研究センター 専務理事 2022年6月 当社 取締役〔現任〕 2022年8月 (一社)日本マテリアルフロー研究センター 顧問 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
㈱ダイフク代表取締役副社長を経て、(一社)日本マテリアルフロー研究センター専務理事を務め、物流機器業界における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を有しています。それらの経験と見識に基づき、独立役員として客観的・中立的立場からの有用な意見・提言及び適切な経営の監督をいただいております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。(注)
1.小林史男氏は、社外取締役候補者です。
2.当社は、小林史男氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。なお、同氏が再任された場合は同契約を継続する予定です。
3.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4.小林史男氏は、2022年6月24日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
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法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものです。なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
岩淵貴史 いわぶちたかし
1971年8月19日生
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
0株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位及び重要な兼職の状況
1994年4月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）京都事務所 入所 2009年7月 同法人 パートナー就任 2019年7月 同法人 京都事務所所長（～2023年5月） 2023年11月 同法人 退職 2023年12月 ㈱PKUTECH 非常勤監査役〔現任〕 2023年12月 岩淵貴史公認会計士事務所 代表〔現任〕 2024年1月 マネジメントハブ㈱ 代表取締役〔現任〕 重要な兼職の状況
㈱PKUTECH 非常勤監査役
岩淵貴史公認会計士事務所 代表
マネジメントハブ㈱ 代表取締役補欠の社外監査役候補者とした理由
公認会計士として、大手監査法人にてパートナー、事務所長を務めてきました。
それらの豊富な経験と優れた見識に基づき、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っていただくべく、補欠監査役候補者といたしました。(注)
1.岩淵貴史氏は、補欠の社外監査役候補者であり、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定です。
2.岩淵貴史氏が社外監査役に就任した場合には、同氏と当社との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。
3.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者が社外監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
