事業報告｜いすゞ自動車株式会社　スマート招集

事業報告（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

当社グループの現況に関する事項

財産および損益の状況の推移（国際会計基準）

財産および損益の状況の推移（日本基準）

（ご参考）

当連結会計年度の事業の経過および成果

当連結会計年度における国内と海外を合わせた当社グループの総販売台数は、前連結会計年度に比べ42,625台（8.1％）増加し、565,858台となりました。国内車両販売台数につきましては、市場が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ4,274台（5.5％）増加の81,741台となりました。海外車両販売台数につきましては、CV（商用車（トラックおよびバス））は、米国の関税影響・市況悪化はあったものの、中近東・アフリカ・中南米を中心に13,082台（6.0％）増加し229,898台、LCV（ピックアップトラックおよび派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した前連結会計年度比では増加、輸出向けはサウジアラビアの需要減・中東情勢影響を受けた３月の出荷停止により減少した一方で、アフリカ・オセアニアを中心に台数増となったことで、25,269台（11.0％）増加し、254,219台となりました。また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ225億円（21.4％）増加の1,280億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の国内／海外での順調な伸長等により、前連結会計年度に比べ577億円（7.4％）増加の8,428億円となりました。

これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,434億円（7.5％）増加の３兆4,791億円となりました。内訳は、国内が１兆3,853億円（前連結会計年度比8.6％増）、海外が２兆937億円（前連結会計年度比6.8％増）です。

損益につきましては、販売台数の増加および価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。また、税引前利益は2,306億円（前連結会計年度比5.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。

商品別の売上収益・販売台数の内訳は、次のとおりです。

（資金調達）

当連結会計年度において、2030年代に向けた成長投資を積極的に実行すべく、金融機関より長期借入金として2,177億円および第34回無担保社債による300億円の資金調達を行いました。
また、その他の資金調達として、国内の販売金融機能を担う、いすゞリーシングサービス株式会社が調達した長期借入金1,310億円などがあります。

（設備投資）

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額1,512億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主なものといたしましては、EV開発研究設備、生産設備の更新、基幹システムならびに中小型トラックのモデルチェンジに関する投資があります。
その他、当社グループの国内販売会社における建物の能力増強、老朽化対応および土地の購入に関する設備投資を実施しました。

（研究開発）

当連結会計年度における研究開発活動の主なものといたしましては、中期経営計画における新事業への挑戦として、自動運転、コネクテッド、カーボンニュートラルを中心に、取り組みを推進しました。
また、外部パートナーとの連携による開発体制の強化やサービスの高度化に取り組むとともに、既存事業の強化として、商品力向上やラインアップ拡充、先進安全機能の追加などを実施しました。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,580億円です。

対処すべき課題

当社グループは、2024年4月に発表した中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030」（以下、IX）に基づき、「安心×斬新」でお客様・社会の課題を解決する商用モビリティソリューションカンパニーへの進化を目指しています。その実現に向けては、収益基盤である既存事業の競争力強化を図るとともに、新事業への投資を進め、中長期の成長基盤を着実に強化していくことが重要な課題であると認識しています。

当社グループは、これらの課題に対応するため、既存事業の強化による足場固めと、新事業の種まきや成長投資を両輪として取り組みを推進しています。IX公表以降、市場環境の変化はあるものの、2030年に目指す姿に変更はありません。IXの進捗については、次のとおりです。

①『運ぶ』を支える既存事業の強化
当社グループは、既存事業を持続的成長の基盤として強化しています。国内では小型・中型・大型の各分野で商品力を高め、海外では地域ニーズに即した商品展開を拡充しています。加えて、アフターセールス事業の拡大や生産・サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化しています。さらに、UDトラックスとの合併検討を開始しました。両社の経営資源を一体化し、付加価値創出と意思決定のさらなる高度化を図ることにより、グローバルでの競争力とお客様への提供価値の向上を追求します。
②『運ぶ』を創造する新事業への挑戦
新事業では、「車両販売を中心とした事業構造」から「ソリューションカンパニー」への転換を進めています。自動運転領域では物流・バスで実証を進め、量産化に向けた開発を推進しています。コネクテッド領域では、エネルギーマネジメントサービス「SmartEVer」や車両データを活用した故障の予兆検知などのサービス展開により収益力を強化する施策を進めており、カーボンニュートラル領域では、藤沢工場内において電動開発実験棟「The EARTH lab.」の稼働を予定しているほか、BEV^※やFCV^※に加え、バッテリーや燃料を含めた運用全体の最適化ビジネスに挑戦しています。
③ ISUZU ID を基軸とした経営基盤の確立
上記①および②を支える経営基盤として、ISUZU IDを軸にグローバル経営とDXの強化を進めています。体制面においては、新たにCTO、CLO（Chief Logistics Officer）、CDXOを配置するとともに、部門組織の再編による意思決定の迅速化を図っています。さらに、生成AIの全社導入により、生産性向上にグループ全体で取り組んでいます。

なお、IXを達成するための経営基盤を確固たるものにするため、ガバナンス体制およびリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。