事業報告（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当期における経済情勢は、日本での企業収益及び雇用・所得環境の改善や、米国での堅調な個人消費等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、中国経済の失速や、各国での物価高騰に対する金融引き締めの影響、資源価格の高止まりや地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況で推移しました。
世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの認証問題の影響継続、タイやインドネシアでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、前期に対し若干の減産となり、当社の連結売上高は、前期比3.5％減収の9,167億円となりました。
セグメントの状況
地域別セグメントの状況は、以下のとおりです。
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自動車メーカーの認証問題の影響継続やサプライヤーでの災害による生産・出荷停止等により、自動車生産台数が減産となったことから、売上高は前期比2.8％減の3,516億円となりました。
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自動車メーカーの部品供給問題等の影響により、自動車生産台数は減産となりましたが、新規受注に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比3.7％増の2,971億円となりました。
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EV化進展により現地ローカルメーカーの販売が伸び、自動車生産台数は増産となりましたが、当社売上比率の高い日本車の販売不振が継続した影響から、売上高は前期比29.2％減の583億円となりました。
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インドでは経済成長に伴う需要増加が見られましたが、タイやインドネシアでの金利上昇等に伴う販売不振等により、アジア全体の自動車生産台数は減産となりました。売上高は減産の影響はありましたが、為替換算により、前期比1.4％増の1,555億円となりました。
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個人消費の低迷等を背景に自動車生産台数が減産となったことや、受注車種の生産打切りの影響から、売上高は前期比27.3％減の361億円となりました。
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需要増に伴う自動車生産台数の増加に加え、新規受注の影響等により、売上高は前期比8.8％増の179億円となりました。
利益につきましては、生産・出荷停止の影響や、品質対応費用など一過性費用が発生したことに加え、当第4四半期より米国・セプトン社を子会社化するなど、LiDAR事業に係る投資が増加しました。こうした中、グループ一丸となった生産性改善など、合理化活動を推進しましたが、営業利益は前期比19.9％減の448億円、経常利益は同22.3％減の491億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却や受取補償金など特別利益が発生したことから、同13.1％増の462億円となりました。