第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役6名をご選任願いたいと存じます。なお、取締役候補者は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
1
斎藤善敬
再任
生年月日 1973年11月29日生 取締役在任年数（本総会終結時） 13年 所有する当社の株式数 34,532株 取締役会出席回数 100％
(9回／9回)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2009年2月
- 当社入社
- 2011年1月
- FCC（INDIANA）Mfg.,LLC (現、FCC（INDIANA）,LLC) 取締役社長
FCC（INDIANA）,INC. (現、FCC（INDIANA）,LLC) 取締役社長 - 2011年6月
- 当社取締役
- 2012年4月
- 当社取締役北米事業統括
FCC（North America）,INC.取締役社長 - 2012年6月
- 当社常務取締役北米事業統括
- 2013年4月
- 当社常務取締役二輪事業統括
- 2014年4月
- 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー
- 2018年6月
- 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括
- 2019年4月
- 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当
- 2020年6月
- 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由 斎藤善敬氏は、北米事業統括、二輪事業統括、中国事業統括等を歴任し、2020年から代表取締役社長として当社グループ経営全般を牽引してまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
-
2
鈴木一人
再任
生年月日 1961年5月27日生 取締役在任年数（本総会終結時） 14年 所有する当社の株式数 13,791株 取締役会出席回数 100％
(9回／9回)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 当社入社
- 2010年6月
- 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長
- 2011年6月
- 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー
- 2012年6月
- 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括
- 2013年4月
- 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼
リスクマネジメントオフィサー - 2014年4月
- 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括
- 2016年4月
- 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括
- 2017年6月
- 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括
- 2019年4月
- 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当
- 2022年8月
- インド事業統括兼務
- 2023年4月
- 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当
- 2023年6月
- 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当（現任）
取締役候補者とした理由 鈴木一人氏は、中国事業統括、二輪事業統括、アセアン事業統括等を歴任し、生産部門における豊富な経験・知見を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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3
向山敦浩
再任
生年月日 1963年7月31日生 取締役在任年数（本総会終結時） 12年 所有する当社の株式数 12,314株 取締役会出席回数 100％
(9回／9回)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- 当社四輪生産統括
- 2012年6月
- 当社取締役四輪生産統括
- 2013年4月
- 当社取締役四輪事業統括
- 2015年4月
- 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括
- 2019年4月
- 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当
- 2021年6月
- 当社常務取締役四輪事業統括（現任）
取締役候補者とした理由 向山敦浩氏は、四輪事業統括、生産技術統括、環境・安全統括等を歴任し、生産技術部門における豊富な経験・知見を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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4
中谷賢史
再任
生年月日 1964年3月17日生 取締役在任年数（本総会終結時） 1年 所有する当社の株式数 12,980株 取締役会出席回数 100％
(7回／7回)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2012年1月
- 当社経営企画室長
- 2012年6月
- 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー
- 2013年4月
- 当社取締役北米事業統括
- 2019年4月
- 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括
- 2021年6月
- 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括
- 2023年4月
- 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理
- 2023年6月
- 当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理（現任）
取締役候補者とした理由 中谷賢史氏は、事業管理統括、北米・中国事業統括、購買統括等を歴任し、管理部門における豊富な経験・知見を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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5
腰塚國博
再任
社外
独立
生年月日 1955年9月30日生 取締役在任年数（本総会終結時） 2年 所有する当社の株式数 －株 取締役会出席回数 100％
(9回／9回)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 小西六写真工業株式会社（現、コニカミノルタ株式会社）入社
- 2012年4月
- 同社執行役技術戦略部長
- 2014年4月
- 同社常務執行役開発統括本部長
- 2015年4月
- 同社常務執行役事業開発本部長
- 2015年6月
- 同社取締役常務執行役事業開発本部長
- 2016年4月
- 同社取締役常務執行役
- 2019年6月
- 同社上級技術顧問（2021年3月退任）
- 2020年5月
- イオンモール株式会社社外取締役（現任）
- 2021年6月
- 東急建設株式会社社外取締役（現任）
- 2022年6月
- 株式会社ウィルグループ社外取締役（現任）
- 2022年6月
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 腰塚國博氏は、グローバル企業における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経験・知見を有しており、これらを活かした当社経営全般に対する監督および有益な助言が期待されます。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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6
小林和徳
再任
社外
独立
生年月日 1958年6月2日生 取締役在任年数（本総会終結時） 2年 所有する当社の株式数 －株 取締役会出席回数 100％
(9回／9回)略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 日本楽器製造株式会社（現、ヤマハ株式会社）入社
- 2013年6月
- 同社執行役員エレクトロニクス事業本部プロオーディオ事業部長
- 2013年8月
- 同社執行役員事業開発部長
- 2016年7月
- 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長
- 2018年6月
- 同社顧問（2020年6月退任）
- 2022年6月
- 当社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 小林和徳氏は、グローバル企業における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見を有しており、これらを活かした当社経営全般に対する監督および有益な助言が期待されます。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
(注)
1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 腰塚國博および小林和徳の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 腰塚國博および小林和徳の各氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
4. 当社は、腰塚國博および小林和徳の各氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。各氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 当社は、腰塚國博および小林和徳の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の選任が承認可決された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
