第50期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第2号議案
- 第3号議案
議案
-
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう1名減員し、取締役3名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の候補者については、当社の監査等委員会より特段の意見が無いことを聴取して、指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号1
小田学 おだまなぶ
1970年11月15日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
6,780株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1993年4月 三菱商事株式会社入社 2007年4月 Princes Limited（英国）出向 Chief Executive Corporate 2018年4月 Princes Limited（英国）出向 会長 2022年4月 三菱商事株式会社 食品産業グループCEOオフィス
事業構想・デジタル戦略担当2023年4月 当社入社 社長室長兼販売本部長 2023年5月 コアブレイン株式会社 取締役（現任） 2023年9月 当社 社長室室長兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長 2023年11月 当社 代表取締役社長兼CEO兼営業統括本部長
兼オリジナル商品部長2024年7月 当社 代表取締役社長兼CEO兼マーケティング本部長 2025年4月 当社 代表取締役社長兼CEO（現任） 取締役候補者とした理由
国際性豊かな経営経験を持ちグローバルな視点で事業戦略を展開し、実績を残してきました。当社の今後の将来における事業基盤を確立し、企業価値向上および次世代経営者層の育成において、その知識と経験による牽引が必要と考え、取締役候補者といたしました。
候補者番号2
三井宣明 みついのぶあき
1970年4月25日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
13,120株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2003年6月 公認会計士登録 2014年8月 株式会社エー・ディー・ワークス入社 2014年10月 税理士登録 2016年4月 同社ファイナンス＆アカウンティング ディレクター 2017年4月 同社経営企画室（兼） 2018年3月 株式会社地域経済活性化支援機構入社 2018年4月 REVICパートナーズ株式会社経営管理室長（兼） 2018年4月 REVICキャピタル株式会社経営管理室長（兼） 2018年10月 株式会社地域経済活性化支援機構会計室長 2020年11月 当社入社 管理本部副本部長 2020年11月 当社取締役管理本部長 2021年3月 当社取締役管理本部長兼経営企画室室長 2022年12月 当社取締役管理本部長兼経営企画室室長
兼経理部長兼総務人事部長2024年7月 当社取締役管理本部長兼CFO兼経営企画室室長
兼経理部長兼総務人事部長2024年9月 当社取締役管理本部長兼CFO兼経営企画室室長（現任） 取締役候補者とした理由
経理部門長や経営管理室長を歴任するなど、多彩な経験と経営に対する高度な見識を有しております。また、公認会計士として監査法人での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上や経営基盤の強化において、その多彩な知識と経営における企画力は不可欠であると考え、取締役候補者といたしました。
候補者番号3
松野尚志 まつのたかし
1956年2月16日生
- 新任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
1,170株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1991年11月 当社入社 営業本部長 1994年6月 当社取締役営業本部長 1995年6月 当社常務取締役営業本部長兼販売部長 2006年11月 当社専務取締役営業本部長 2007年5月 当社専務取締役営業本部長 退任 2007年9月 株式会社プラド入社 取締役兼営業統括本部長 2010年1月 岐阜広告株式会社 代表取締役（兼） 2015年10月 株式会社プラド 常務取締役 2023年11月 株式会社プラド 常務取締役 退任 2024年2月 岐阜広告株式会社 代表取締役 退任 2024年7月 当社入社 営業統括本部長兼商品本部長 2024年9月 当社営業統括本部長兼販売本部長 2024年12月 当社執行役員営業統括本部長兼販売本部長（現任） 取締役候補者とした理由
当社の成長期を営業本部長として牽引し、競技スポーツを中心とするフォーマットへの事業転換を図るなど、当社の経営基盤の整備に寄与して参りました。当社の今後の持続的な成長のためには、次世代経営者の育成が急務であり、その知識と経験に基づく経営手腕の継承が必要と考え、取締役候補者といたしました。
(注)
1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社の株式数は、2025年8月31日現在の状況を記載しております。
3. 三井宣明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。各候補者の選任が承認可決された場合、当該契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
-
監査等委員である取締役 川村祥之氏および都筑直隆氏の2名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号1
川村祥之 かわむらよしゆき
1956年8月16日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
2,110株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年4月 株式会社大垣共立銀行入行 2005年5月 同行名古屋支店副支店長 2009年4月 同行市場金融部長 2012年6月 同行取締役市場金融部長 2015年5月 共立コンピューターサービス株式会社取締役社長 2018年6月 株式会社OKB総研取締役副社長 2018年11月 同社相談役 2018年11月 当社社外取締役（常勤監査等委員） 2021年11月 当社取締役財務戦略担当 2023年11月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) （重要な兼職の状況） 長谷虎紡績株式会社 非常勤監査役 取締役候補者とした理由
金融機関において培った豊富な知識と経験、および社長として会社経営に携わった経験より、経営に関する高度な知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上において、その知識と経験に基づく手腕は、当社の業務執行に対する監督や助言に不可欠と考え、監査等委員である取締役候補者といたしました。
候補者番号2
都筑直隆 つづきなおたか
1958年10月8日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
－株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年4月 新日本製鐵株式会社入社 1987年4月 野村證券株式会社入社
同社国際業務部1991年6月 同社名古屋支店公開引受部 1995年11月 同社事業開発部 1998年6月 株式会社レーサムリサーチ（現株式会社レーサム）入社 1999年6月 同社取締役 2006年11月 同社常務取締役 2008年11月 同社常務取締役退任 2012年12月 株式会社都筑事務所 代表取締役社長（現任） 2021年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社都筑事務所 代表取締役社長 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
経営コンサルティング会社の代表取締役社長であり、会社経営に関してアドバイザーとしての経験を有しているとともに、証券業界や不動産業界における豊富な経験に基づく高度な見識を有していることから、重要な意思決定における監督を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。主に出店や新規事業の立上げにおける意思決定プロセスなどへの助言等を期待いたしております。
(注)
1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社の株式数は、2025年8月31日現在の状況を記載しております。
3. 都筑直隆氏は、社外取締役候補者であります。
4. 都筑直隆氏は、当社社外取締役に就任して本総会終結の時をもって4年になります。
5. 本議案が承認された場合、川村祥之氏および都筑直隆氏の任期は2年であり、第52期定時株主総会終結の時までとなります。
6. 当社は、本議案が承認された場合、引き続き都筑直隆氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）といたします。
7. 当社は、本議案が承認された場合には、川村祥之氏および都筑直隆氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額とする予定であります。
8. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。各候補者の選任が承認可決された場合、当該契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
＜ご参考＞取締役会の多様性（スキルマトリックス）
当社の取締役会は、多様な視点を持って経営の基本方針を決定するとともに、各部門における業務執行を監督する役割を担っております。取締役会を構成する取締役については、当社のビジョンを実践し得る人物を候補者として選定しており、活発な議論と的確かつ迅速な意思決定を目指しております。また構成員数の1/3以上または2名以上を独立社外取締役として、取締役会の機能の向上と透明性を確保するとともに、各個人が異なる専門性を有し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して、総合的に検討したうえで取締役候補者を指名しております。
-
当社の監査等委員である取締役の員数は、第2号議案「監査等委員である取締役2名選任の件」が承認可決された場合、法令に定められた最低員数である3名となります。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
佐藤大悟 さとうだいご
1985年11月25日生
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
－株
略歴（重要な兼職の状況）
2010年4月 税理士法人平成会計社（現税理士法人令和会計社）入所 2012年11月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
（現PwC税理士法人）入所2018年4月 PricewaterhouseCoopers LLP（英国）出向 2023年9月 佐藤税務事務所設立 代表就任（現任） （重要な兼職の状況） 佐藤税務事務所 代表 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、国際経験も豊富なことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。当社の中長期的な事業展開に対して財務面での監督や助言を期待いたしております。
(注)
1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 佐藤大悟氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 候補者の所有する当社の株式数は、2025年8月31日現在の状況を記載しております。
4. 当社は、佐藤大悟氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届出る予定であります。
5. 当社は、佐藤大悟氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
6. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、佐藤大悟氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。
