本制度の設定は、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、本制度の内容は、2024年3月28日開催の第72期定時株主総会決議でご承認いただいた業績連動型株式報酬制度と実質的に同一です。

本制度は、当社の各事業年度開始日からその事業年度の末日までの期間（以下「評価期間」といいます。）中の業績の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式及び金銭（以下「当社株式等」といいます。）を、対象取締役の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度であります。なお、本制度において採用する業績指標は、利益の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において決定するものといたします。

したがって、本制度は業績の数値目標の達成度等に応じて当社株式等を交付又は支給するものであり、本制度の設定時点では、各対象取締役に対して当社株式等を交付又は支給するか否か並びに交付する株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。

本制度に基づき、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて上限数を調整いたします。）、当社株式等の総額は、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」に基づく報酬枠とは別枠で、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額35百万円以内といたします。

なお、対象取締役に含まれ得る取締役は、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、２名となります。

本制度に基づく当社の普通株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。

①対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法

②対象取締役の報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（なお、②の方法による場合の１株当たりの払込金額は、当該発行又は処分の決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定した額といたします。）