議案 取締役11名選任の件

取締役全員(10名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、2024年10月28日付で取締役1名が辞任により退任しました。つきましては、指名委員会の決定に基づき、モニタリング・ボードとしての多様性、効率性および実効性を高めるため1名増員し、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりです。

  • 岩﨑(いわさき) 真人(まさと)
    再任
    独立
    社外
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    生年月日 1958年11月6日生
    現在の当社における地位および担当 社外取締役、指名委員会委員
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 3,101株
    (3,101株)
    社外取締役在任年数 1年
    当期における出席状況 取締役会
    12/12回(100%)
    指名委員会
    11/11回(100%)
    略歴 1985年4月
    武田薬品工業株式会社入社
    2008年4月
    同社製品戦略部長 シニアバイスプレジデント
    2010年6月
    同社コーポレートオフィサー
    2012年1月
    武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc. チーフメディカル&サイエンティフィック・オフィサー・オフィス長
    2012年4月
    武田薬品工業株式会社医薬営業本部長
    2012年6月
    同社取締役
    2015年4月
    同社ジャパンファーマビジネスユニットプレジデント
    2021年4月
    同社日本管掌
    2021年6月
    同社代表取締役
    2022年6月
    JSR株式会社社外取締役
    2023年6月
    公益社団法人経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員会委員長(現任)
    株式会社Rock&Company代表取締役兼チーフエグゼクティブオフィサー(現任)
    2023年7月
    株式会社経営共創基盤(現 株式会社IGPIグループ)シニア・エグゼクティブ・フェロー(現任)
    2023年9月
    セルソース株式会社創薬戦略顧問
    2024年6月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 公益社団法人経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員会委員長、株式会社Rock&Company代表取締役兼チーフエグゼクティブオフィサー、株式会社IGPIグループシニア・エグゼクティブ・フェロー
    選任の理由および期待される役割の概要 岩﨑真人氏は、ヘルスケア業界におけるグローバル企業の経営者としての豊富な経験と他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、指名委員会の委員として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。以上のことから、引き続き社外取締役候補者としました。
  • デイビッド・
    ロバート・ヘイル
    再任
    独立
    社外
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    生年月日 1984年12月21日生
    現在の当社における地位および担当 社外取締役、報酬委員会委員
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 0株
    (0株)
    社外取締役在任年数 6年
    当期における出席状況 取締役会
    14/16回(87.5%)
    報酬委員会
    6/6回(100%)
    略歴 2007年9月
    The Parthenon Group(現 EY-Parthenon)入社
    2009年1月
    Strategic Value Capital* アナリスト

    * The Parthenon Groupの投資子会社

    2009年6月
    The Parthenon Group シニアアソシエイト
    2010年5月
    同社プリンシパル
    2011年1月
    ValueAct Capital Management L.P. 入社
    2012年12月
    同社バイスプレジデント
    2014年5月
    同社パートナー
    2015年3月
    MSCI Inc. ディレクター
    2015年8月
    Bausch Health Companies Inc. ディレクター
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
    2021年6月
    JSR株式会社社外取締役
    2023年8月
    ValueAct Capital Management L.P. 共同チーフエグゼクティブオフィサー(現任)
    重要な兼職の状況 ValueAct Capital ManagementL.P. 共同チーフエグゼクティブオフィサー
    選任の理由および期待される役割の概要 デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、投資会社における経営者としての豊富な経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。以上のことから、引き続き社外取締役候補者としました。
  • ジミー・シー・
    ビーズリー
    再任
    独立
    社外
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    生年月日 1963年4月6日生
    現在の当社における地位および担当 社外取締役、報酬委員会委員長
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 7,247株
    (3,101株)
    社外取締役在任年数 6年
    当期における出席状況 取締役会
    16/16回(100%)
    報酬委員会
    10/10回(100%)
    略歴 1986年3月
    Roche Laboratories(Division of Hoffman LaRoche)地区マネージャー
    1989年6月
    C. R. Bard Inc. バイスプレジデント 営業マーケティング担当
    2003年6月
    同社Bard Access Systems部門プレジデント
    2007年4月
    同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデント
    2009年5月
    同社グループ・バイスプレジデント
    2013年6月
    同社グループ・プレジデント
    2018年5月
    ValueAct Capital Management L.P.(以下、「VAC 社」)へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー

    ※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年3月に終了しています。

    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。
    選任の理由および期待される役割の概要 ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営陣としての豊富な経験を通じて培われたグローバルでの医療事業における専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の審議を主導してきました。さらに、品質保証および法規制(QA&RA)委員会の委員として、当社グループのQA&RA体制構築に関する助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。以上のことから、引き続き社外取締役候補者としました。
  • 市川(いちかわ) 佐知子(さちこ)
    再任
    独立
    社外
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    生年月日 1967年1月17日生
    現在の当社における地位および担当 社外取締役、監査委員会委員
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 10,206株
    (10,206株)
    社外取締役在任年数 4年
    当期における出席状況 取締役会
    15/16回(93.8%)
    監査委員会
    22/22回(100%)
    略歴 1997年4月
    弁護士登録
    田辺総合法律事務所入所
    2005年1月
    米国ニューヨーク州弁護士登録
    2009年11月
    公益社団法人会社役員育成機構監事
    2011年1月
    田辺総合法律事務所パートナー(現任)
    2015年6月
    アンリツ株式会社社外取締役
    公益社団法人会社役員育成機構理事
    2018年4月
    米国公認会計士登録
    2018年5月
    株式会社良品計画社外監査役
    2020年6月
    公益社団法人会社役員育成機構監事
    2021年6月
    東京エレクトロン株式会社社外取締役(現任)
    当社社外取締役(現任)
    2022年6月
    公益社団法人会社役員育成機構理事(現任)
    2024年6月
    アズビル株式会社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 田辺総合法律事務所パートナー、東京エレクトロン株式会社社外取締役、公益社団法人会社役員育成機構理事、アズビル株式会社社外取締役
    選任の理由および期待される役割の概要 市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)および米国公認会計士としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。以上のことから、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役および監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
  • (かん) 恒平(こうへい)
    再任
    独立
    社外
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1960年3月7日生
    現在の当社における地位および担当 社外取締役、監査委員会委員長
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 11,602株
    (8,899株)
    社外取締役在任年数 3年
    当期における出席状況 取締役会
    16/16回(100%)
    監査委員会
    22/22回(100%)
    略歴 1986年9月
    公認会計士登録
    1987年4月
    監査法人三田会計社(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
    1998年6月
    監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)
    2013年11月
    デロイトトーマツグループおよび有限責任監査法人トーマツボードメンバー
    2015年11月
    有限責任監査法人トーマツ包括代表
    2018年6月
    デロイトトーマツ合同会社シニアアドバイザー
    2018年9月
    デロイトアジアパシフィックリミテッド監査保証業務リーダー
    2020年1月
    同社シニアアドバイザー
    2020年10月
    觀恒平公認会計士事務所長(現任)
    2020年11月
    国際会計士連盟(IFAC)ボードメンバー(現任)
    2022年1月
    日本公認会計士協会シニアアドバイザー(現任)
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 觀恒平公認会計士事務所長、国際会計士連盟(IFAC)ボードメンバー、日本公認会計士協会シニアアドバイザー
    選任の理由および期待される役割の概要 觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と監査法人における海外勤務、海外の監査保証業務における責任者および包括代表の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を主導してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。以上のことから、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役および監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
  • ゲイリー・
    ジョン・
    プルーデン
    再任
    独立
    社外
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    生年月日 1961年5月10日生
    現在の当社における地位および担当 社外取締役、指名委員会委員
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 5,899株
    (3,101株)
    社外取締役在任年数 3年
    当期における出席状況 取締役会
    15/16回(93.8%)
    指名委員会
    13/13回(100%)
    略歴 1985年10月
    Janssen Pharmaceutica入社
    1999年6月
    同社GI Franchise マーケティングディレクター
    2001年5月
    同社Primary Care Franchise マーケティングバイスプレジデント
    2002年11月
    同社CNS Franchise マーケティングバイスプレジデント
    2004年2月
    Janssen-Ortho Canada INC プレジデント兼チーフオペレーティングオフィサー
    2006年1月
    Ethicon Products Inc. ワールドワイドプレジデント
    2009年4月
    Ethicon Franchise Inc. カンパニーグループチェアマン
    2012年1月
    Johnson & Johnson Global Surgery Group ワールドワイドチェアマン
    2015年6月
    同社Medical Devicesエグゼクティブバイスプレジデント兼ワールドワイドチェアマン
    2017年12月
    Motus GI Holdings Inc. 社外取締役
    2018年4月
    Lantheus Holdings Inc. 社外取締役(現任)
    2019年12月
    GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサー(現任)
    2020年3月
    OSSIO, Inc. 社外取締役(現任)
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    2022年7月
    Avisi Technologies, Inc. 社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 Lantheus Holdings Inc. 社外取締役、GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサー、OSSIO, Inc. 社外取締役、Avisi Technologies, Inc. 社外取締役
    選任の理由および期待される役割の概要 ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営者としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、指名委員会の委員として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を推進してきました。さらに、品質保証および法規制(QA&RA)委員会の委員長として、当社グループのQA&RA体制構築に関する助言・監督を行うとともに審議を主導しました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。以上のことから、引き続き社外取締役候補者としました。
  • ルアン・
    マリー・ペンディ
    再任
    独立
    社外
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    生年月日 1960年5月8日生
    現在の当社における地位および担当 社外取締役、報酬委員会委員
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 4,861株
    (3,101株)
    社外取締役在任年数 2年
    当期における出席状況 取締役会
    16/16回(100%)
    報酬委員会
    10/10回(100%)
    略歴 1987年12月
    Abbott Laboratories入社
    1998年2月
    同社Quality Control Production Laboratories ディレクター
    2007年2月
    Hospira, Inc.グローバルクオリティ&レギュラトリーアフェアーズコーポレート・バイスプレジデント
    2008年11月
    Medtronic Inc.(現 Medtronic plc.)コーポレートクオリティバイスプレジデント
    2014年6月
    同社グローバルクオリティシニアバイスプレジデント
    2017年11月
    同社レギュラトリーアフェアーズ&グローバルクオリティシニアバイスプレジデント
    2018年1月
    同社シニアバイスプレジデント、チーフクオリティオフィサー&チーフレギュラトリーオフィサー
    2023年6月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。
    選任の理由および期待される役割の概要 ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業や複数の他企業での品質保証および法規制(QA&RA)分野での豊富な経験と品質に関する委員会での経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。さらに、品質保証および法規制(QA&RA)委員会の委員として、当社グループのQA&RA体制構築に関する助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。以上のことから、引き続き社外取締役候補者としました。
  • 石野(いしの) (ひろし)
    新任
    独立
    社外
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1951年4月10日生
    現在の当社における地位および担当
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 0株(0株)
    社外取締役在任年数 -年
    当期における出席状況 取締役会
    -回(-%)
    略歴 1975年4月
    三菱商事株式会社入社
    1995年12月
    いすゞフィリピンズ * 取締役副社長
    * 三菱商事株式会社およびいすゞ自動車株式会社等との合弁会社
    2003年3月
    関西ペイント株式会社入社
    2006年6月
    同社取締役国際本部副本部長
    2008年6月
    同社常務取締役塗料事業部営業統括
    2010年4月
    同社専務取締役営業管掌
    2011年6月
    同社取締役専務執行役員営業国際調達管掌
    2012年6月
    同社代表取締役専務執行役員営業国際調達管掌
    2013年4月
    同社代表取締役社長
    2019年6月
    同社相談役
    2020年7月
    日本板硝子株式会社社外取締役(現任)
    2023年6月
    関西ペイント株式会社名誉顧問(現任)
    重要な兼職の状況 日本板硝子株式会社社外取締役、関西ペイント株式会社名誉顧問
    選任の理由および期待される役割の概要 石野博氏は、大手商社における海外業務ならびに大手メーカーの経営者としてグローバル化の推進および従業員のマインドセット改革等に取り組んだ経験と他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見を有しています。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。以上のことから、新たに社外取締役候補者としました。
  • 竹内(たけうち) 康雄(やすお)
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1957年2月25日生
    現在の当社における地位および担当 取締役 代表執行役会長兼社長兼チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)兼ESGオフィサー*、報酬委員会委員
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 279,944株
    (81,922株)
    取締役在任年数 13年
    当期における出席状況 取締役会
    16/16回(100%)
    報酬委員会
    6/6回(100%)
    略歴 1980年4月
    当社入社
    2009年4月
    Olympus Europa Holding GmbH(現 Olympus Europa SE & Co.KG)取締役
    2009年6月
    当社執行役員
    2011年10月
    Olympus Europa Holding GmbH(現 Olympus Europa SE & Co.KG) 取締役会長
    2012年4月
    当社取締役(現任)
    当社専務執行役員
    当社グループ経営統括室長
    Olympus Corporation of the Americas 取締役会長
    Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事
    2013年3月
    Olympus Europa Holding SE 取締役
    2015年4月
    当社経営統括室長
    2016年4月
    当社副社長執行役員
    当社チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)
    当社地域統括会社統括役員
    2019年4月
    当社代表取締役
    当社社長執行役員
    当社チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)
    2019年6月
    当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)
    2023年4月
    当社代表執行役会長
    当社ESGオフィサー(現任)
    2025年4月
    当社代表執行役会長兼社長兼チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)(現任)*
    2025年6月
    当社代表執行役会長(2025年6月1日異動予定)
    重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。
    選任の理由 竹内康雄氏は、欧州や英国および米国の子会社の役員を歴任した経験や当社の代表執行役の経験を通じて培われた当社グループの事業全般に関する豊富な見識に基づき、取締役会の意思決定機能の強化を推進しています。また、代表執行役として業務執行の状況を定期的に取締役会へ報告し説明責任を果してきました。さらに、報酬委員会の委員として、取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。以上のことから、同氏は当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者としました。
    * 株主総会参考書類作成時点
  • ボブ・
    ホワイト
    新任
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    生年月日 1962年10月10日生
    現在の当社における地位および担当 -*
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 0株
    (0株)
    取締役在任年数 -年
    当期における出席状況 取締役会
    -回(-%)
    略歴 1986年6月
    International Business Machines Corporation入社
    2000年1月
    Chemdex Corporationセールス&サプライヤー・ソリューション バイス・プレジデント
    2001年5月
    Accelrys Inc.セールス&マーケティング シニア・バイス・プレジデント
    2003年4月
    SourceOne Healthcare Technologies Inc.エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・オペレーティング・オフィサー
    2006年1月
    Merge Healthcare Inc.マージE-Med プレジデント
    2007年2月
    GE Healthcare Technologies Inc.画像診断部門バイス・プレジデント
    2010年5月
    Covidien plc (現 Medtronic plc)ペイシェント・モニタリング ジェネラル・マネージャー
    2011年8月
    同社呼吸器&モニタリング・ソリューション グローバル プレジデント
    2014年6月
    同社新興国マーケット プレジデント
    2015年1月
    Medtronic plcシニア・バイス・プレジデント兼APAC地域プレジデント
    2018年1月
    同社エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼低侵襲治療グループ プレジデント
    2020年5月
    Smith & Nephew plc社外取締役
    2020年11月
    Medtronic plcエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼メディカル・サージカル・ポートフォリオ プレジデント
    2024年10月
    Cadence, Inc.社外取締役
    2025年5月
    Koninklijke Philips N.V.ボードメンバー(スーパーバイザリーボード)(現任)
    2025年6月
    当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)(2025年6月1日就任予定)
    重要な兼職の状況 Koninklijke Philips N.V. ボードメンバー(スーパーバイザリーボード)
    選任の理由 ボブ・ホワイト氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営者としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見を有しています。また、日本を含むグローバルでの企業変革を推進した実績に基づき、取締役会の意思決定機能を強化することを期待しています。以上のことから、同氏は当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、新たに取締役候補者としました。
    * 株主総会参考書類作成時点
    (注)候補者ボブ・ホワイト氏の正式な氏名は、ロバート・ジョン・ホワイトです。
  • 大久保(おおくぼ) 俊彦(としひこ)
    再任
    非執行
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1960年6月1日生
    現在の当社における地位および担当 取締役、監査委員会委員
    所有する当社株式の数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 24,933株
    (6,661株)
    取締役在任年数 2年
    当期における出席状況 取締役会
    16/16回(100%)
    監査委員会
    22/22回(100%)
    略歴 1991年2月
    当社入社
    2005年7月
    Olympus NDT Corporation(現 Evident Scientific Inc.)社長兼チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)
    2011年8月
    当社ライフ・産業システムカンパニー統括本部長
    2013年6月
    Olympus NDT Corporation(現 Evident Scientific Inc.)会長
    2014年4月
    当社執行役員
    2015年4月
    当社科学事業戦略本部長
    2016年4月
    当社科学事業ユニット長
    2019年4月
    当社新事業開発シニアバイスプレジデント
    2021年4月
    当社経営企画シニアバイスプレジデント
    2022年4月
    当社副チーフストラテジーオフィサー
    2023年4月
    当社チーフストラテジーオフィサー付
    2023年6月
    当社取締役(現任)
    重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。
    選任の理由 大久保俊彦氏は、当社において事業部門でのビジネス経験や国内外の関係会社において役員を歴任した経験を通じて培われた当社グループの事業全般に関する豊富な見識に基づき、取締役会の意思決定機能を強化するとともに、取締役として当社の業務執行の監督を行ってきました。また、監査委員会の常勤の委員として、取締役および執行役の職務執行の監査を推進してきました。以上のことから、同氏は当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者としました。なお、同氏は非業務執行取締役候補者です。
(注)
  • 所有する当社株式の数について
    「所有する当社株式の数」は、2025年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
  • 当期における出席状況について
    • (1)岩﨑真人氏の取締役会および指名委員会の当期における出席状況は、2024年6月26日の取締役および委員就任後に開催されたものを対象としています。
    • (2)デイビッド・ロバート・ヘイルおよび竹内康雄の両氏の報酬委員会の当期における出席状況は、2024年6月26日の委員就任後に開催されたものを対象としています。
  • 重要な兼職の状況について
    • (1)岩﨑真人氏の株式会社IGPIグループシニア・エグゼクティブ・フェローについては、勤務状況の変化により重要な兼職先としました。
    • (2)ゲイリー・ジョン・プルーデン氏のOSSIO, Inc. 社外取締役およびAvisi Technologies, Inc. 社外取締役については、勤務状況の変化により重要な兼職先としました。
  • 取締役候補者と当社との特別の利害関係について
    各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • 取締役候補者選定のプロセスについて
    指名委員会は、外部コンサルタントも活用し、取締役会の構成を勘案のうえ、取締役として相応しい経験・知見等を備えているかを審議し、面接を行ったうえで、決定しました。
  • 社外取締役候補者について
    岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび石野博の各氏は、社外取締役候補者です。
  • 独立役員について
    • (1)当社は、岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデンおよびルアン・マリー・ペンディの各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ています。各氏が選任された場合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定です。また、石野博氏が選任された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、同氏を独立役員として届出る予定です。
    • (2)デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2025年3月31日時点で6,403,084株であり、同社の所有する議決権数は5%を下回っているため、引き続き独立役員とする予定です。
  • 社外取締役候補者に関する特記事項について
    市川佐知子氏が2021年6月より社外取締役に就任している東京エレクトロン株式会社は、同社および同社グループ会社における、電波法の規定に基づく高周波利用設備に該当する装置に係る申請手続の不備について、2022年8月に総務省総合通信基盤局から行政指導を受けました。同氏は、上記の判明時まで当該事実を認識していませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意喚起していました。これらの事実の発生後、同氏は、法令遵守の徹底および再発防止に向けた適切な措置を講ずることを求めるなど、社外取締役としての職責を果たしています。
  • 取締役との責任限定契約について
    当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額です。取締役候補者である岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび大久保俊彦の各氏が選任された場合は、各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定です。また、石野博氏が選任された場合は、同氏との間で、同様の当該責任限定契約を締結する予定です。
  • 取締役との補償契約について
    当社は、各取締役および各執行役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。11名の候補者が取締役に再任または選任され就任した場合には、当社は、各取締役との間で、当該補償契約を継続または締結する予定です。
  • 取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
    当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしています。取締役候補者各氏が選任された場合は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の契約期間は1年であり、2025年7月に同程度の内容の保険契約の締結を予定しています。
当社の「社外役員の独立性に関する基準」

当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。

(社外役員の独立性に関する基準)
  • 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)から1千万円超の報酬(当社からの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。
  • 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
    • ①過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
    • ②当社の大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
    • ③当社グループが大株主である
    • ④当社グループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)
    • ⑤取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
  • 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。
  • 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
  • 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
  • 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。