当社取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションによって構成されております。このうち株式報酬型ストックオプションは、あらかじめ株主総会でご承認いただいた以下の額および数の範囲において、取締役会が決定するところに従い、新株予約権を付与することとしております。

• ①‌株式報酬型ストックオプションの総額（ストックオプションとして付与される新株予約権の払込みに充てられる報酬総額）
  「年額3億円以内」（第117期定時株主総会（2018年3月29日）にてご承認）
• ②同ストックオプションの総数（各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限）
  「500個」（第120期定時株主総会（2021年3月30日）にてご承認）

本総会において第2号議案のご承認が得られた場合には、株式報酬型ストックオプションの付与の対象となる取締役（社外取締役を除く取締役）は現在の3名から6名に増加することとなります。これに伴い、同ストックオプションの付与額・付与数の相応の増加が見込まれること、また、株価を意識した経営がより強く上場企業に期待されるようになってきている中、取締役に対する株式報酬の一層の強化・充実に備える必要があると考えられることから、上記①株式報酬型ストックオプションの総額「年額3億円以内」を「年額4億円以内」に、②同ストックオプションの総数「500個」を「1,000個」に、それぞれ増額および増加いたしたく、ご承認をお願いいたしたいと存じます。かかる総額および総数は、当社における取締役の役割や金銭報酬とのバランス、昨今の経営環境等を総合的に勘案したものであります。

なお、新株予約権の具体的内容につきましては、総数を除き、2021年3月30日開催の第120期定時株主総会においてご承認いただいたとおりです。

また、当社は、上記①、②のほか、株式報酬型ストックオプションと基本報酬を合わせた合計額につき、「年額18億円以内」とする旨、取り決めておりますが（第112期定時株主総会（2013年3月28日）にてご承認）、かかる上限額につきましては、上記ストックオプションの増額にかかわらず、据え置くことといたします。

本議案の内容は、代表取締役CFO、独立社外取締役2名および独立社外監査役1名から成る当社指名・報酬委員会による審議を経て取締役会で決定しており、また、2021年1月18日開催の取締役会において定めた「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」（招集ご通知33～35頁）に沿った内容であることから、相当であるものと判断しております。