当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については、総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台前半を中心に推移いたしました。前期の日経平均株価は28,000円台前半を中心に推移しており、当連結会計年度は同株価水準を下回る結果となりました。

このような状況のもと、2022年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートいたしました。新市場区分のうちプライム市場では、改訂コーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナンスを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の増収につながりました。一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前期に比べて軟調であったことなどから、関連製品の受注が減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前期比2.5％増の26,804百万円となりました。

売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、1,057百万円増加いたしました。これにより売上原価率は、前期比2.4ポイント増の63.8％となりました。この結果、売上総利益は前期比3.9％減の9,692百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務効率化や経費削減に努めたことや新型コロナウイルス拡大に伴うＤＸ投資等スポット費用の反動減により、前期比1.6％減の7,451百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期比10.9％減の2,212百万円となりました。

また、金融収益を90百万円、金融費用を６百万円、持分法による投資利益を96百万円それぞれ計上し、税引前利益は前期比8.9％減の2,391百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比8.2％減の1,618百万円となりました。