事業報告（2025年１月１日から2025年12月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
2025年度の主要な取組み
2025年も、アシックスの成長モメンタムが強くなっていることを実感した1年でした。
中期経営計画2026の2年目となる2025年は、全てのカテゴリー及び地域（リージョン）で増収増益となり、売上高8,109億円、営業利益1,425億円、営業利益率17.6％、ROA17.9％といずれも過去最高を更新しました。
「Year of JAPAN」をテーマに掲げた2025年は、日本におけるアシックスブランドの体験価値向上を図るとともに、日本から世界に向けたブランドの発信に取り組みました。
34年ぶりの日本開催となった東京2025世界陸上競技選手権大会ではオフィシャルパートナーとして、また日本初開催となった東京2025デフリンピックでは大会のトータルサポートメンバーとして、最高のパフォーマンスを追求する選手に寄り添いました。
また、5月には東京都内で「Tokyo：Speed：Race」を開催したほか、カラダで奏でる新感覚アクティビティ「DISCOVER. by ASICS」をグランフロント大阪で期間限定オープンし、アシックスブランドを発信しました。英国で開催された「FT Nikkei UK Ekiden」ではオフィシャルスポンサーを務め、駅伝という日本文化をグローバルに発信しました。これらの取組みを基点に、世界中のスポーツを愛するお客様や幅広いステークホルダーの皆様との接点を拡大することができた1年となりました。
中期経営計画2026の重点戦略として掲げる「グローバル成長」も着実に推進することができました。
カテゴリー別では、アシックスの柱であるパフォーマンスランニングに次ぐ第2の柱として成長を継続しているスポーツスタイル及びオニツカタイガーが、さらなる躍進を遂げることができました。
スポーツスタイルの売上高は1,413億円（前期比43.6％増）、カテゴリー利益率は29.3％（同2.0ppt増）となり、収益性を向上させながら成長を続けています。スポーツスタイルの商品は、引き続き「VINTAGE TECH」製品の好調により全地域で売上高が大幅に成長したほか、2025年6月のパリファッションウィーク期間中にはイベントを開催し、更なるプレゼンス向上を図ることができました。
オニツカタイガーの売上高は1,365億円（同43.0％増）、カテゴリー利益率は37.7％（同3.7ppt増）となり、カテゴリーの中で最も高い利益率となっています。オニツカタイガーは、ミラノファッションウィークへの参加に加え、スペイン・バルセロナ、イギリス・ロンドン、フランス・パリなどに大規模直営店をオープンするなど、日本発のラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジションを着実に確立しています。
地域別では、インバウンド需要が強いアシックスジャパンや成長余地の大きい東南・南アジアでは売上高が前期比＋30％以上となったほか、これまで改革を進めてきた北米の営業利益率は11.3%（同3.0ppt増）となり、これまでの取組みが着実に成果に結びついています。中華圏は、経済の弱含みが懸念されている中でも、売上高は同＋19.9％、営業利益率20.8%（同1.6ppt増）と堅調に推移しました。
「グローバル成長」と共に中期経営計画2026の重点戦略として掲げる「ブランド体験価値向上」及び「オペレーショナルエクセレンス」についても、着実に前進させることができた一年でした。
「ブランド体験価値向上」では、アシックスは過去数年にわたり複数のレース登録会社を買収し、商品購入時のみならず、レース登録からレース後までのランナージャーニーをサポートするランニングエコシステムを展開してきました。2025年11月には、新たにスペインとタイの各レース登録会社を子会社化することを公表し、世界中のランナーとの更なる接点拡大に向けた布石を打つことができました。
イノベーション分野では、日本国内に限定されていた研究開発拠点であるアシックススポーツ工学研究所をグローバルに拡大していきます。2025年12月には、米国のミシガン大学と共同でアシックスーミシガン・スポーツ・イノベーションセンターを開設しました。今後、ミシガン大学の持つ世界水準のスポーツとテクノロジーを融合した先端研究やアスリートアクセスプログラムも活用し、アスリートのパフォーマンスに寄与するイノベーションの創造を目指します。
「オペレーショナルエクセレンス」では、これまでに整備してきた過去の売上実績データなどを活用し、業績見通しと生産計画との整合性を定期的に検証する仕組みを整備しました。商品レベルでの需給計画管理を強化した在庫最適化を進め、着実にオペレーショナルエクセレンスの実現に向かって進んでいます。
2025年３月に開催した定時株主総会でご承認いただき設立した一般財団法人ASICS Foundationは、誰もがスポーツの価値を実感できる社会の実現を目指し、本格的に活動を開始しています。2025年度は4か国6団体に対し、最長３年間の助成金給付を開始し、各団体の活動拡充をサポートしていきます。
本財団の設立にあたっては、機関投資家を中心とする一部の株主の皆様から株式希薄化に対する懸念が示されましたが、同財団の社会的意義とアシックスグループの中長期的な企業価値創出への貢献について、株主の皆様への丁寧な説明を重ねた結果、多くの株主の皆様によりご理解とご賛同をいただきました。財団設立後も、アシックスは収益性及び資本効率を一層追求した結果、時価総額が初めて３兆円に到達するなど、更なる企業価値向上を実現する形で上述懸念を払拭することができました。
前述の取組みが評価され、財務・非財務の両分野において様々な外部表彰も受賞することができました。主要な2つの賞をご紹介します。
1つ目は、一般社団法人日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞2025」における「IR優良企業大賞」です。2023年に「IR優良企業賞」を初めて受賞してから3回連続での同賞の受賞をもって、この度大賞に選定頂きました。経営層が主導的にIR活動を充実させている点や個人投資家様向け施策を強化している点が特に評価されました。
2つ目は、一般社団法人日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」における大賞「Grand Prize Company」の受賞です。ステークホルダー対話型ガバナンスを実践し、政策保有株式を全売却して緊張感を持った取締役会運営を志向している点、また、資本コストの低減を目指した経営を行い、役職員の報酬体系に有機的に連携させている点などが選定のポイントとなりました。
上記のほか、デジタル分野での「DX銘柄2025」、サステナビリティ分野での「SX銘柄2025」、「The Sustainability Yearbook 2026掲載企業」への選定に加え、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPが実施する調査において「気候変動Aリスト（最高評価）」企業（2年連続）にも認定されました。また、「第2回知財・無形資産ガバナンス表彰最優秀賞」も受賞しました。
今後も中期経営計画2026に掲げる「経営基盤強化」をしっかりと推進していきます。
2026年の主要な取組み
2026年は、売上高9,500億円、営業利益1,710億円、営業利益率18.0％を計画しています。これまでの成長のスピードを緩めることなく、2026年も走り続けます。
パフォーマンスランニングでは、主要マラソン大会でのシェアNo.１を目指して、イノベーティブな商品開発を継続します。コアパフォーマンススポーツでは、引き続きテニスに注力しつつ、テニスに次ぐスポーツカテゴリーの強化を推進します。スポーツスタイルでは、商品ラインナップの拡充を図りながら巨大な市場の中で持続的な成長を目指します。オニツカタイガーでは、欧州でのブランドポジションをより強固にするとともに、2027年以降の米国への再進出を見据えた検討を進めます。
さらに、全ての地域において持続的な成長に向けた手を打ちます。例えば中華圏ではまだまだ拡大の余地があり、アシックスブランドのポジション向上を実現します。北米ではランニング専門店での売上高を着実に伸ばしており、ここで培ったブランドエクイティを生かしてより大きな市場がある中価格帯商品の展開をより強化します。また、2026年は「Year of ASIA」を掲げ、愛知・名古屋2026大会のモメンタムも活用しながら、アジアでの更なるブランド向上に力を尽くします。特に、昨今ランニング市場が急拡大している東南アジアにおいてより一層成長を加速させ、東南アジア各国において売上高1億米ドルの早期達成を目指します。
2026年以降もアシックスが大きな成長を継続していく中で、キャッシュ創出力が非常に強くなっていく見通しです。将来の更なる成長に向けた投資について、戦略の策定に向けた議論を本格化させます。
Global Integrated Enterpriseへの変革を通じた企業価値最大化のために、財務資本に並んで中長期的な企業価値の向上に不可欠な人的資本投資についても積極的に対応を検討、推進していきます。
2026年は、2027年から2029年を対象とする次期中期経営計画の発射台となる意味でも重要な年となります。更なる成長、Global Integrated Enterpriseへの変革を見据え次期中期経営計画については、幅広いステークホルダーの皆様のご意見もいただきながら、アシックス社員がグローバル一体で議論を進めてまいります。
「あの日々を、強さに変えていけ。」
これまでの取組みを更なる成長への確かな原動力として、2026年も走り続けます！
カテゴリー別の概況
パフォーマンスランニング
P.RUN
コアパフォーマンススポーツ
CPS
アパレル・エクィップメント
APEQ
スポーツスタイル
SPS
オニツカタイガー
OT
- 主要地域別売上高に記載している日本の数値はアシックスジャパンの数値を記載しています。
報告セグメント別の概況
更なる成長に向けた重点テーマ
中期経営計画2026
中期経営計画2026で掲げた財務目標を2025年に１年前倒しで達成しました。中期経営計画2026の最終年度となる2026年は、更なるグローバル成長とブランド体験価値向上を実現するとともに、オペレーショナルエクセレンスを深化させます。加えて、Global Integrated Enterpriseへの変革のために不可欠となる経営基盤の強化として、 デジタル及びサステナビリティの推進、人的資本投資の強化、適切なキャピタルアロケーションに配慮した財務戦略の実行、ガバナンスの強化などを推進していきます。
重点戦略
グローバル成長
各カテゴリー、全ての地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を一層加速させます。
パフォーマンスランニングでは、主要マラソン大会でのシェアNo.１を目指して、イノベーティブな商品開発を継続します。コアパフォーマンススポーツでは、引き続きテニスに注力しつつ、テニスに次ぐスポーツカテゴリーの強化を推進します。スポーツスタイルでは、商品ラインナップの拡充を図りながら巨大な市場の中で持続的な成長を目指します。オニツカタイガーでは、欧州でのブランドポジションをより強固にするとともに、2027年以降の米国への再進出を見据えた検討を進めます。
2026年は「Year of ASIA」を掲げ、愛知・名古屋2026大会のモメンタムも活用しながら、アジアでの更なるブランド向上に力を尽くします。特に、昨今ランニング市場が急拡大している東南アジアにおいてより一層成長を加速させ、東南アジア各国における売上高1億米ドルの早期達成を目指します。
ブランド体験価値向上
ブランド体験価値の実現に向けて、これまでにDTC（Direct to Consumer）の販売チャネルやレース登録プラットフォームを通じて構築したランナーとの接点を活用し、商品購入時のみならずレース登録からレース後までのランナージャーニーをサポートするランニングエコシステムをグローバルに展開します。また、独自のロイヤリティプログラムなどの差別化されたサービスの提供を通じて、顧客ロイヤリティを高めていきます。また、蓄積したデータを活用することで、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションの実現や、製品・サービスの更なる向上にも取り組みます。
オペレーショナルエクセレンス
中期経営計画2026の期間では、過去の売上実績データなどを活用し、業績見通しと生産計画との整合性を定期的に検証する仕組みを整備してきました。今後、商品レベルでの需給計画管理を強化し在庫最適化を更に進めることで、オペレーショナルエクセレンスを追求します。
デジタル
デジタル分野では、グローバルで統一した基幹システムによるデータを活用したオペレーショナルエクセレンスの追求として、全部門・地域でデータを迅速かつ戦略的に活用する取組みを進めています。
また、生成AIや最新テクノロジーを積極的に活用できるようデジタル人財の育成にも注力するほか、グローバルで最適化されたセキュリティ・インフラサービスを整備していきます。
サステナビリティ
アシックスのサステナビリティ活動は、People（人と社会への貢献）とPlanet（環境への配慮）の2つの柱に基づき、スポーツができる環境を守るとともに、人々の心身の健康向上を目指しています。
People（人と社会への貢献）
「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現」に向けて、製品やサービスを通じたお客様の心身の健康づくり、従業員一人ひとりの心身の健康維持、サプライチェーンで働く人々の人権尊重を推進しています。
Planet（環境への配慮）
2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロにする目標を掲げています。また、2030年までに事業所及びサプライチェーンで63％削減することを掲げ、「Science Based Targets（SBT）のイニシアチブ」の認定を取得しています。
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※アシックスは、サプライチェーンにおけるバイオ燃料の使用状況を確認し、サプライヤーと連携してデータ収集を開始しています。
今後、バイオ燃料の使用量把握に努め、バイオ燃料に関するGHGプロトコルの変更に対応した算定・開示の準備を進めていきます。 - ※スコープ3の対象範囲は「購入した製品・サービス」と「販売した製品の廃棄」。
People（人と社会への貢献）
体系的なサプライチェーン管理
アシックスでは、2024年に生産委託先工場の監査評価方法を改良し、以下の4つのステップに基づいてサプライチェーンを体系的に管理し、具体的なリスク分析を行っています。
人権尊重
2022年に人権デュー・ディリジェンスの要素や優先領域を定めた「アシックス人権方針」を策定し、アシックスグループ各社に適用しています。また、サプライヤーにも関連法令及び同方針を遵守することを求めています。
アシックスは、リスクマネジメント委員会の管轄下に人権委員会を設置し、サプライチェーン、社員、お客様を含むバリューチェーン全体の人権デュー・ディリジェンスを監督しています。人権委員会を年2回開催し、方針のレビュー、リスク評価及び進捗確認を実施しています。また、人権委員会での審議内容を取締役会に報告しています。
2024年は、合計87（前年比20％増）の生産委託先工場を対象とする監査を実施し、97％がアシックス基準に到達していることを確認しました。なお、アシックス基準に未達と判断される生産委託工場に対しては、期限を決めた改善計画の策定を求め、定期的に進捗状況を確認しています。
Planet（環境への配慮）
気候変動対策とサプライヤー稼働によるネットゼロ実現への取組み
2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指しています。アシックスの事業は、グローバルなサプライチェーンに支えられており、各パートナーとの協働が不可欠です。ネットゼロに向けたロードマップに基づき、サプライヤーとの協働を強化し、持続可能な成長と環境負荷低減の両立を図っています。
アシックスは、主要サプライヤーに対し、「グリーン調達方針」を展開し、再生可能エネルギーの導入等を求めています。また、すべてのフットウエアの戦略的一次生産委託工場は、再生可能エネルギーの調達計画を策定しており、バリューチェーン全体で温室効果ガス削減を着実に進めています。
なお、温室効果ガスの排出量については、2024年は、スコープ1（直接排出）およびスコープ2（間接排出）で43.1％、スコープ3（その他間接排出）で14.9％の排出削減（2015年比）を達成しました。
製品のカーボンフットプリント表示の取組み
GEL-KAYANO 32等の製品に、材料調達から廃棄における温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を表示しています。第三者による認証を受けた計算手法により、何百ものデータを集計して数値を算出し、計算手法も開示しています。製品のカーボンフットプリントを表示することにより、透明性を高め、温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを認知頂くことで、お客様と一緒に気候変動へのアクションを取っていきます。
また、2025年に発表したミラノ・コルティナ2026オリンピック・パラリンピック冬季競技大会TEAM JAPANオフィシャルスポーツウェアにおいても、対象アイテム※に同様の取り組みを展開し、製品ライフサイクル全体での数値をプリント表示しています。
- ※対象アイテム：
- ポディウムジャケット（アウトドア）、ポディウムパンツ（アウトドア）、ポディウムジャケット（インドア）、ポディウムパンツ（インドア）
- アシックスは、TEAM JAPANゴールドパートナー（スポーツ用品）です。
人財戦略
アシックスでは、働く従業員一人ひとりが「Sound Mind, Sound Body」を体現する存在であることを重視しています。また、グローバルでの競争が激化していく中、多様なニーズを的確に捉え、新規ビジネスや付加価値創造を継続的に行っていくために組織の多様化も重視しています。中期経営計画2026では、Global Integrated Enterprise（GIE）への変革に向け、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が最大限に力を発揮できる環境を以下の3つの観点から整備することで、経営基盤を強化しています。
従業員による「Sound Mind, Sound Body」の体現
エンゲージメント・ウェルビーイング向上に向けた取組み
従業員一人ひとりが働きがいを感じることができる環境を整備し、生産性の向上や優秀な人財の確保・定着化を図るため、従業員のウェルビーイング向上を図るための専門部署「ウェルビーイング推進部」を新設しました。同部署は、従業員の心身の健康管理に加え、キャリア形成支援、DE&Iやエンゲージメント活動の推進など、従業員の働きがいの向上につながる様々な施策を企画・実行しています。
業界最高水準の報酬体系の実現
業界最高水準の報酬体系を実現するため、グローバル全従業員を対象としたプロフィットシェア型賞与に加え、国内従業員（アシックス、アシックスジャパン）及び海外事業会社の責任者などを対象とした譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しています。
従業員に利益をしっかりと還元するとともに、従業員が株主の皆様との一層の価値共有を進めていくことで、更なる企業価値向上を目指します。また、新卒初任給の引上げや継続的な賃上げを通して、優秀な人財の獲得及び定着を図ります。
グローバルでダイナミックな人財活用
アシックスグループでは全世界からグローバルで活躍できる人財を発掘・育成・登用しています。人事委員会で選抜したグローバル経営幹部の後継者候補となりうる従業員には、個別の育成計画を策定し、ASICS Academy（次世代リーダー育成選抜型プログラム）の実施や計画的な配置転換、海外転勤などを通じた能力開発を行っています。
また、管理職以上を対象としたASICS Academyについては、グローバルベースで受講者を決定し、2025年は15名の多国籍社員が受講しました。研修以外の場面でも、世界各地の役職員間での社内交流の機会を提供しています。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」（以下「DE&I」という。）を推進するため、「One Team, Stronger Together」をビジョンとして掲げ、女性管理職比率の向上、障がい者雇用の促進と環境の整備、多国籍な役員構成の実現という3つの戦略を設定しています。
DE&I推進に向けたアクションプランを地域ごとに作成するとともに、国籍・性別・経験など多様な経営陣で構成されるグローバルDE＆Iステアリングコミッティを中心に、DE&Iの活動状況を管理しています。
また、グローバル共通目標及び各地域固有の課題に対してアプローチするための体制を整備しています。
コーポレートガバナンス
創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主様、お客様、社会、従業員等のステークホルダーとの強い信頼関係を構築することで、アシックスグループを持続的に成長させ、企業価値の長期継続的な向上を目指すことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。また、アシックスの創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、お客様に喜んで頂ける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブルな商品・サービスを提供し続けていくことで、持続可能な社会に貢献することを目指しています。そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを構築し、経営の監督及び監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上等に引き続き努めていきます。
取締役会の活動
取締役会を定例的に開催し、法定決議事項のほかアシックスグループの重要な経営方針、重要な業務執行に関する一定の事項の決定を行うとともに、代表取締役及び執行役員の業務執行状況の監督等を行っています。
また、経営上重要なテーマについて活発な議論を促進し、各取締役の専門性に基づいた意見や助言を戦略・計画により良く反映するため、決議事項、報告事項のほかに「重点討議事項」を設けています。
その他、上記以外にも取締役会メンバーが執行の状況を正確かつ適時に把握するための仕組みとして、以下議題を毎月報告しています。
- ・取締役会レビュー：取締役会における社外取締役からの意見に対する執行側からの回答を翌月の取締役会で報告
- ・月次報告：全社での取組み内容及び経営会議での審議内容などを報告
指名・報酬委員会
アシックスでは、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定について、公正性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、取締役会は、取締役及び執行役員の指名並びに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しています。
なお、委員長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定することとしています。
指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。
（2025年度の活動状況）
開催回数：７回
主な審議内容
- ・取締役・執行役員の2024年度業績評価・業績賞与
- ・取締役・執行役員の2025年度目標設定
- ・取締役・執行役員候補者の選任
- ・取締役・執行役員の報酬制度の見直し
- ・サクセッションプランの検討
取締役とのコミュニケーション
アシックスでは、各取締役がその役割・責務を適切に果たせるよう、意見交換の機会の設定や情報提供など、積極的にコミュニケーションしています。
社外取締役に対しては、取締役会の重要事項の事前説明のほか、会長・社長との個別ミーティングでの意見交換、グローバルリーダーや経営幹部候補者とのミーティングでの意見交換、社内研修への講師としての参加、インベストメントデイへの参加、海外生産委託先工場、商品展示会及びスポーツイベントの視察など、アシックスの事業を理解し、意見交換する機会を設けています。また、各取締役に対して、適宜、弁護士などによる講習を通じて法改正等最新の知識の習得その他取締役の要望に応じた情報提供の機会を設けています。
取締役会及び指名・報酬委員会の実効性評価結果及び2026年度の取組み方針
取締役会及び指名・報酬委員会の更なる実効性の確保及び機能の向上を目的として、実効性の分析、評価を行い、その結果について取締役会に報告のうえ、十分な議論を行った結果を次年度の改善すべき点として取り組んでいくPDCAサイクルを構築しています。なお、2024年度の実効性評価は第三者機関を起用して実施しており、今後も定期的に第三者を起用する予定です。
