第63回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
議案
-
取締役（監査等委員を除く。以下本議案において同じ。）12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は、独立社外取締役が委員の過半数であり、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、妥当である旨の答申を受けたうえで取締役会の承認を経て上程しております。
また、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
佐藤守正
さとうもりまさ
- 再任
-
候補者番号2
安田和之
やすだかずゆき
- 再任
-
候補者番号3
高橋正伸
たかはしまさのぶ
- 再任
-
候補者番号4
永井信幸
ながいのぶゆき
- 再任
-
候補者番号5
池上功
いけがみいさお
- 再任
-
候補者番号6
小川浩嗣
おがわひろし
- 再任
-
候補者番号7
岡恒治
おかこうじ
- 再任
-
候補者番号8
小林健治
こばやしけんじ
- 再任
-
候補者番号9
永尾秀俊
ながおひでとし
- 再任
-
候補者番号10
浅利美鈴
あさりみすず
- 再任
- 社外
- 独立
候補者番号1
佐藤守正 さとうもりまさ
1959年6月2日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
183,660株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1983年4月 三井物産株式会社入社 1998年6月 当社非常勤取締役 1999年3月 三井物産株式会社退社 1999年4月 当社取締役 経営戦略室室長 1999年6月 常務取締役 経営戦略本部本部長 2000年6月 専務取締役 経営戦略本部本部長 2001年6月 代表取締役副社長 兼 経営戦略本部本部長 兼 総務人事本部・経理財務本部・SCM本部管掌 2009年6月 代表取締役社長 2022年6月 代表取締役会長 兼 エフピコグループ代表 (現任) 重要な兼職の状況
エフピコチューパ株式会社 代表取締役会長
エフピコインターパック株式会社 代表取締役会長
エフピコダイヤフーズ株式会社 代表取締役会長取締役候補者とした理由
佐藤守正氏は、当社のグループ経営を担っており、豊富な経験とグローバルな事業経営に関する知見に基づき、強いリーダーシップを発揮して当社の成長を牽引しております。同氏は極めて高い視座・幅広い視野と強い変革力を有しており、今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号2
安田和之 やすだかずゆき
1955年12月9日生
- 再任
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32,142株
取締役会出席状況
12/13回
略歴、当社における地位及び担当
1979年9月 当社入社 2003年6月 取締役 新システム準備室室長 2008年6月 取締役 SCM本部本部長 2009年6月 取締役 SCM本部本部長 兼 情報システム部管掌 2012年4月 取締役 SCM本部本部長 兼 SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼 情報システム部管掌 2014年6月 常務取締役 SCM本部本部長 兼 SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼 情報システム部管掌 2015年4月 常務取締役 SCM本部本部長 兼 情報システム部管掌 2019年6月 専務取締役 SCM本部本部長 兼 情報システム部管掌 2022年6月 代表取締役社長 兼 SCM本部本部長 2023年6月 代表取締役社長 (現任) 取締役候補者とした理由
安田和之氏は、当社事業の核となるサプライチェーンマネジメント（SCM）のみならず、管理部門全般における長年の経験による豊富な知見に基づき、様々なリスクにも迅速、適切に対応し、確実な実績を上げております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号3
高橋正伸 たかはしまさのぶ
1959年5月25日生
- 再任
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25,284株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1982年4月 当社入社 2005年6月 取締役 第一営業本部副本部長 兼 営業第4部部長 2014年6月 エフピコインターパック株式会社 代表取締役社長 2018年4月 当社執行役員 第一営業本部副本部長 2018年6月 常務取締役 第一営業本部本部長 2019年4月 常務取締役 営業本部本部長 兼 東日本営業統括部 統括マネージャー 2019年6月 専務取締役 営業本部本部長 兼 東日本営業統括部 統括マネージャー 2025年4月 専務取締役 営業本部本部長 （現任） 取締役候補者とした理由
高橋正伸氏は、グループ会社社長の経験と長年培ってきた営業における豊富なビジネス経験・見識に基づき、当社の営業部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号4
永井信幸 ながいのぶゆき
1959年2月21日生
- 再任
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9,220株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1977年4月 当社入社 2007年6月 取締役 生産本部副本部長 2009年6月 取締役 生産本部本部長 2014年6月 常務取締役 生産本部本部長 2016年6月 専務取締役 生産本部本部長 (現任) 取締役候補者とした理由
永井信幸氏は、長年培ってきた製造全般における豊富な経験・見識に基づき、生産部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号5
池上功 いけがみいさお
1959年1月27日生
- 再任
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19,337株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1982年4月 当社入社 2002年6月 取締役 東京本社支店長 2007年6月 常務取締役 経営企画室ジェネラルマネージャー 兼 秘書室東京本社管掌 2009年6月 常務取締役 経営企画室ジェネラルマネージャー 兼 経理財務本部管掌 兼 秘書室東京本社管掌 2012年6月 常務取締役 経理財務本部本部長 兼 経営企画室ジェネラルマネージャー 兼 秘書室東京本社管掌 2017年6月 専務取締役 経理財務本部本部長 兼 経営企画室管掌 兼 秘書室東京本社管掌 (現任) 取締役候補者とした理由
池上功氏は、長年培ってきた会計・財務分野における豊富な経験・見識に基づき、経理財務・経営企画部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号6
小川浩嗣 おがわひろし
1961年10月4日生
- 再任
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11,395株
取締役会出席状況
12/13回
略歴、当社における地位及び担当
1985年4月 三井物産株式会社入社 2008年6月 出向 Mitsui Plastics,Inc.Director & President（在New York） 2014年10月 出向 三井物産プラスチック株式会社 取締役専務執行役員 2017年4月 欧州三井物産株式会社 Senior Vice President & Divisional Operating Officer of Chemicals Civ.(EMEA) 2019年3月 欧州三井物産株式会社退社 2019年4月 当社入社 2019年6月 取締役 商事本部本部長 2021年6月 常務取締役 商事本部本部長 2023年6月 専務取締役 商事本部本部長 (現任) 取締役候補者とした理由
小川浩嗣氏は、豊かな海外経験、調達手法を含めた原料関連全般に関する高い知識に基づき、商事・海外事業部門を統括し、当社の事業拡大に実績を上げております。今後も国際感覚を生かして新素材の開発等を含む新たな事業展開と経営に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号7
岡恒治 おかこうじ
1964年1月18日生
- 再任
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15,419株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1986年4月 当社入社 2007年6月 取締役 東京営業第1部ジェネラルマネージャー 兼 容器開発部ジェネラルマネージャー 2011年4月 取締役 東京営業第1部ジェネラルマネージャー 兼 ストア支援事業部ジェネラルマネージャー 兼 容器開発部管掌 2014年4月 取締役 東京営業第1部管掌 兼 ストア支援事業部管掌 兼 容器開発部管掌 2019年6月 常務取締役 特販営業統括部 統括マネージャー 兼 容器開発部管掌 兼 ストア支援事業部管掌 2021年4月 常務取締役 特販営業統括部 統括マネージャー 兼 容器開発部管掌 兼 マーケティング部管掌 2025年4月 常務取締役 営業本部 副本部長 兼 量販営業統括部 管掌 (現任) 取締役候補者とした理由
岡恒治氏は、長年培ってきた営業における豊富な経験・見識に基づき、量販営業部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号8
小林健治 こばやしけんじ
1964年10月7日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
14,803株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1987年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 東日本統括マネージャー 兼 東京営業第4部ジェネラルマネージャー 2016年6月 取締役 近畿統括マネージャー 兼 近畿営業第3部ジェネラルマネージャー 2017年11月 取締役 近畿統括マネージャー 兼 近畿営業第1部ジェネラルマネージャー 2019年4月 取締役 近畿中四国営業統括部 統括マネージャー 2020年6月 常務取締役 近畿中四国営業統括部 統括マネージャー 2022年3月 常務取締役 近畿中四国営業統括部 統括マネージャー 兼 九州営業統括部 統括マネージャー 2022年4月 常務取締役 西日本営業統括部 統括マネージャー 2025年4月 常務取締役 営業本部 副本部長 兼 近畿営業統括部管掌 兼 中四国営業統括部 統括マネージャー 兼 九州営業統括部 統括マネージャー (現任) 取締役候補者とした理由
小林健治氏は、グループ会社取締役の経験と長年培ってきた営業における豊富な経験・見識に基づき、西日本の営業部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号9
永尾秀俊 ながおひでとし
1961年6月4日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
29,032株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1987年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 人事部ジェネラルマネージャー 2014年7月 執行役員 人事部ジェネラルマネージャー 兼 秘書室ジェネラルマネージャー 2015年6月 取締役 総務人事本部本部長 兼 人事部ジェネラルマネージャー 兼 秘書室ジェネラルマネージャー 2017年4月 取締役 総務人事本部本部長 兼 秘書室ジェネラルマネージャー 2020年10月 取締役 総務人事本部本部長 兼 秘書室管掌 (現任) 取締役候補者とした理由
永尾秀俊氏は、長年培ってきた管理部門における豊富な経験・見識に基づき、総務人事部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号10
浅利美鈴 あさりみすず
1977年8月3日生
- 再任
- 社外
- 独立
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－株
在任年数
1年
取締役会出席状況
9/10回
略歴、当社における地位及び担当
2005年4月 京都大学 環境保全センター 講師（研究機関研究員） 2006年4月 京都大学 環境保全センター 助手 2007年4月 京都大学 環境保全センター 助教 2011年4月 京都大学 環境保全機構 助教 2016年4月 京都大学大学院 地球環境学堂 准教授 2023年10月 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授 (現任) 2023年10月 日本学術会議 連携委員 (現任) 2023年10月 公益財団法人 国際湖沼環境委員会 評議員 (現任) 2023年10月 京都府環境審議会 委員 (現任) 2024年6月 当社社外取締役 (現任) 重要な兼職の状況
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授
日本学術会議 連携委員
公益財団法人 国際湖沼環境委員会 評議員
京都府環境審議会 委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
浅利美鈴氏は、ごみ問題をはじめとする地球規模の環境問題への対応に関する先進的なご見識、資源循環・管理に関する政策・教育及び消費者意識・行動に係るご研究の成果、地域に根差したサステナビリティ啓発活動に関する幅広いご経験をお持ちです。引き続き、当社経営陣による業務執行の監督及び当社のSDGsの推進に対する有益な助言をいただきたく、社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.浅利美鈴氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏が社外取締役に再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、当社が定めた「当社の独立社外役員の独立性判断基準」は16ページのご参考のとおりです。
3.当社は、定款規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く）との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。浅利美鈴氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金を塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
-
-
取締役（監査等委員）岩澤俊典氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員）2名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は、独立社外取締役が委員の過半数であり、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、妥当である旨の答申を受けたうえで取締役会の承認を経て上程しております。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号1
岩澤俊典 いわさわとしのり
1966年6月19日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
1,400株
在任年数
4年
取締役会出席状況
13/13回
監査等委員会出席状況
14/14回
略歴、当社における地位及び担当
1990年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1996年1月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 1997年7月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社 2003年11月 アビームコンサルティング株式会社 プリンシパル執行役員 2009年4月 アビームコンサルティング株式会社 代表取締役社長 2016年3月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 社外取締役 （現任） 2020年11月 内閣官房IT総合戦略室 IT戦略調整官 2021年6月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） 2021年9月 デジタル庁 リソースマネジメント統括 2022年11月 デジタル庁 シニアエキスパート経営企画戦略担当 2024年1月 株式会社システム情報（現 株式会社SI&C） 代表取締役社長（現任） 重要な兼職の状況
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 社外取締役
株式会社SI&C 代表取締役社長
社外取締役（監査等委員）候補者とした理由及び期待される役割の概要
岩澤俊典氏は、IT・企業戦略分野における豊かな経験及び経営者としての高いご見識を基に、当社経営陣による業務執行の監督及び当社の経営に対する有益な助言をいただいております。引き続き、同氏の多角的な視点により、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことを期待しており、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号2
西村公子 にしむらきみこ
1955年7月22日生
- 新任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
11,103株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1978年4月 労働省（当時） 入省 2014年7月 当社入社 2017年6月 取締役 総務人事本部副本部長 兼 特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼 環境対策室管掌 兼 法務・コンプライアンス統括室管掌 2019年6月 常務取締役 総務人事本部管掌 兼 特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼 環境対策室管掌 兼 法務・コンプライアンス統括室管掌 2022年7月 常務取締役 総務人事本部管掌 兼 特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼 サステナビリティ推進室管掌 兼 法務・コンプライアンス統括室管掌 2024年4月 常務取締役 総務人事本部管掌 兼 サステナビリティ推進室管掌 (現任) 取締役（監査等委員）候補者とした理由及び期待される役割の概要
西村公子氏は、長年培ってきた総務人事、サステナビリティ等幅広い管理業務の経験をお持ちです。こうした経験を基に、当社経営陣による業務執行の監督及び当社経営に対する助言をいただき、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただきたく、取締役（監査等委員）として選任をお願いするものです。
（注）
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.岩澤俊典氏は、社外取締役（監査等委員）候補者、西村公子氏は取締役（監査等委員）候補者であります。
なお、当社は、岩澤俊典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏が社外取締役に再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、当社が定めた「当社の独立社外役員の独立性判断基準」は16ぺージの参考の通りです。
3.当社は、定款規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く）との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。岩澤俊典氏が再任された場合は当該契約を継続し、西村公子氏が選任された場合は同契約を締結する予定です。
4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金を塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
