第64回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2026年6月25日（木曜日）午前10時
（受付開始：午前9時）
開催場所
広島県福山市曙町一丁目12番17号
当社総合研究所4階会議室
- 第1号議案
- 第2号議案
議案
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取締役（監査等委員を除く。以下本議案において同じ。）10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は、独立社外取締役が委員の過半数であり、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、妥当である旨の答申を受けたうえで取締役会の承認を経て上程しております。
また、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
佐藤守正
さとうもりまさ
- 再任
-
候補者番号2
安田和之
やすだかずゆき
- 再任
-
候補者番号3
高橋正伸
たかはしまさのぶ
- 再任
-
候補者番号4
永井信幸
ながいのぶゆき
- 再任
-
候補者番号5
池上功
いけがみいさお
- 再任
-
候補者番号6
小川浩嗣
おがわひろし
- 再任
-
候補者番号7
小林健治
こばやしけんじ
- 再任
-
候補者番号8
矢田玲湖
やたれいこ
- 新任
-
候補者番号9
浅利美鈴
あさりみすず
- 再任
- 社外
- 独立
候補者番号1
佐藤守正 さとうもりまさ
1959年 6月 2日生
- 再任
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193,516株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1983年4月 三井物産株式会社入社 1998年6月 当社非常勤取締役 1999年3月 三井物産株式会社退社 1999年4月 当社取締役 経営戦略室室長 1999年6月 常務取締役 経営戦略本部本部長 2000年6月 専務取締役 経営戦略本部本部長 2001年6月 代表取締役副社長 兼 経営戦略本部本部長 兼 総務人事本部・経理財務本部・SCM本部管掌 2009年6月 代表取締役社長 2022年6月 代表取締役会長 兼 エフピコグループ代表 (現任) 重要な兼職の状況
エフピコチューパ株式会社 代表取締役会長
エフピコインターパック株式会社 代表取締役会長
エフピコダイヤフーズ株式会社 代表取締役会長取締役候補者とした理由
佐藤守正氏は、当社のグループ経営を担っており、豊富な経験とグローバルな事業経営に関する知見に基づき、強いリーダーシップを発揮して当社の成長を牽引しております。同氏は極めて高い視座・幅広い視野と強い変革力を有しており、今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号2
安田和之 やすだかずゆき
1955年12月 9日生
- 再任
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37,698株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1979年9月 当社入社 2003年6月 取締役 新システム準備室室長 2008年6月 取締役 SCM本部本部長 2009年6月 取締役 SCM本部本部長 兼 情報システム部管掌 2012年4月 取締役 SCM本部本部長 兼 SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼 情報システム部管掌 2014年6月 常務取締役 SCM本部本部長 兼 SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼 情報システム部管掌 2015年4月 常務取締役 SCM本部本部長 兼 情報システム部管掌 2019年6月 専務取締役 SCM本部本部長 兼 情報システム部管掌 2022年6月 代表取締役社長 兼 SCM本部本部長 2023年6月 代表取締役社長 (現任) 取締役候補者とした理由
安田和之氏は、当社事業の核となるサプライチェーンマネジメント（SCM）のみならず、管理部門全般における長年の経験による豊富な知見に基づき、様々なリスクにも
迅速、適切に対応し、確実な実績を上げております。今後も当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として
選任をお願いするものです。候補者番号3
高橋正伸 たかはしまさのぶ
1959年 5月25日生
- 再任
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27,681株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1982年4月 当社入社 2005年6月 取締役 第一営業本部副本部長 兼 営業第4部部長 2014年6月 エフピコインターパック株式会社 代表取締役社長 2018年4月 当社執行役員 第一営業本部副本部長 2018年6月 常務取締役 第一営業本部本部長 2019年4月 常務取締役 営業本部本部長 兼 東日本営業統括部 統括マネージャー 2019年6月 専務取締役 営業本部本部長 兼 東日本営業統括部 統括マネージャー 2025年4月 専務取締役 営業本部本部長 （現任） 取締役候補者とした理由
高橋正伸氏は、グループ会社社長の経験と長年培ってきた営業における豊富なビジネス経験と見識に基づき、当社の営業部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号4
永井信幸 ながいのぶゆき
1959年 2月21日生
- 再任
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10,901株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1977年4月 当社入社 2007年6月 取締役 生産本部副本部長 2009年6月 取締役 生産本部本部長 2014年6月 常務取締役 生産本部本部長 2016年6月 専務取締役 生産本部本部長 (現任) 取締役候補者とした理由
永井信幸氏は、長年培ってきた製造全般における豊富な経験と見識に基づき、生産部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号5
池上功 いけがみいさお
1959年 1月27日生
- 再任
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20,930株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1982年4月 当社入社 2002年6月 取締役 東京本社支店長 2007年6月 常務取締役 経営企画室ジェネラルマネージャー 兼 秘書室東京本社管掌 2009年6月 常務取締役 経営企画室ジェネラルマネージャー 兼 経理財務本部管掌 兼 秘書室東京本社管掌 2012年6月 常務取締役 経理財務本部本部長 兼 経営企画室ジェネラルマネージャー 兼 秘書室東京本社管掌 2017年6月 専務取締役 経理財務本部本部長 兼 経営企画室管掌 兼 秘書室東京本社管掌 (現任) 取締役候補者とした理由
池上功氏は、長年培ってきた会計・財務分野における豊富な経験と見識に基づき、経理財務・経営企画部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号6
小川浩嗣 おがわひろし
1961年10月 4日生
- 再任
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14,688株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1985年4月 三井物産株式会社入社 2008年6月 出向 Mitsui Plastics,Inc.Director & President（在 New York） 2014年10月 出向 三井物産プラスチック株式会社 取締役専務執行役員 2017年4月 欧州三井物産株式会社 Senior Vice President & Divisional Operating Officer of Chemicals Civ.(EMEA) 2019年3月 欧州三井物産株式会社退社 2019年4月 当社入社 2019年6月 取締役 商事本部本部長 2021年6月 常務取締役 商事本部本部長 2023年6月 専務取締役 商事本部本部長 (現任) 取締役候補者とした理由
小川浩嗣氏は、豊かな海外経験、調達手法を含めた原料関連全般に関する高い知識に基づき、商事・海外事業部門を統括し、当社の事業拡大に実績を上げております。今後も、国際感覚を活かして新素材の開発等を含む新たな事業展開と経営に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号7
小林健治 こばやしけんじ
1964年10月 7日生
- 再任
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16,361株
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
1987年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 東日本統括マネージャー 兼 東京営業第4部ジェネラルマネージャー 2016年6月 取締役 近畿統括マネージャー 兼 近畿営業第3部ジェネラルマネージャー 2020年6月 常務取締役 近畿中四国営業統括部 統括マネージャー 2022年3月 常務取締役 近畿中四国営業統括部 統括マネージャー 兼 九州営業統括部 統括マネージャー 2022年4月 常務取締役 西日本営業統括部 統括マネージャー 2025年4月 常務取締役 営業本部副本部長 兼 近畿営業統括部管掌 兼 中四国営業統括部 統括マネージャー 兼 九州営業統括部 統括マネージャー (現任) 取締役候補者とした理由
小林健治氏は、グループ会社取締役の経験と長年培ってきた営業における豊富な経験と見識に基づき、西日本の営業部門を統括しております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のために適切な人材として、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号8
矢田玲湖 やたれいこ
1965年 3月20日生
- 新任
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－株
取締役会出席状況
－回
略歴、当社における地位及び担当
2023年4月 当社入社 2024年4月 執行役員 総務人事本部副本部長 兼 法務・コンプライアンス統括室ジェネラルマネージャー 兼 特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 2026年6月 執行役員 総務人事本部副本部長 兼 サステナビリティ推進室管掌 兼 特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 (現任) 取締役候補者とした理由
矢田玲湖氏は、当社に入社以来、豊富な経験と見識に基づき、総務人事、法務・コンプライアンス及び特例子会社・就労継続支援A型事業に係る管理業務を担い、確実な実績を上げております。これらの知見を経営に活かすことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現につながるものと判断し、取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号9
浅利美鈴 あさりみすず
1977年 8月 3日生
- 再任
- 社外
- 独立
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200株
在任年数
2年
取締役会出席状況
13/13回
略歴、当社における地位及び担当
2005年4月 京都大学 環境保全センター 講師（研究機関研究員） 2006年4月 京都大学 環境保全センター 助手 2007年4月 京都大学 環境保全センター 助教 2011年4月 京都大学 環境保全機構 助教 2016年4月 京都大学大学院 地球環境学堂 准教授 2023年10月 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授 (現任) 2023年10月 日本学術会議 連携委員 (現任) 2023年10月 公益財団法人 国際湖沼環境委員会 評議員 (現任) 2023年10月 京都府環境審議会 委員 (現任) 2024年6月 当社社外取締役 (現任) 重要な兼職の状況
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 教授
日本学術会議 連携委員
公益財団法人 国際湖沼環境委員会 評議員
京都府環境審議会 委員社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
浅利美鈴氏は、ごみ問題をはじめとする地球規模の環境問題への対応に関する先進的なご見識、資源循環・管理に関する政策・教育及び消費者意識・行動に係るご研究の成果、地域に根差したサステナビリティ啓発活動に関する幅広いご経験をお持ちです。引き続き、当社経営陣による業務執行の監督及び当社のSDGsの推進に対する有益な助言をいただきたく、社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）
1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 浅利美鈴氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏が社外取締役に再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、当社が定めた「当社の独立社外役員の独立性判断基準」は17ページのご参考のとおりです。
3. 当社は、定款規定に基づき、浅利美鈴氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金を塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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取締役（監査等委員）大瀧守彦氏、松本修一氏、山川隆義氏及び楠啓太郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員）3名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役（監査等委員）候補者は、独立社外取締役が委員の過半数であり、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、妥当である旨の答申を受けたうえで取締役会の承認を経て上程しております。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
取締役（監査等委員）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号1
大瀧守彦 おおたきもりひこ
1954年 6月11日生
- 再任
- 社外
- 独立
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2,100株
在任年数
6年
取締役会出席状況
13/13回
監査等委員会出席状況
14/14回
略歴、当社における地位及び担当
1996年8月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 取締役 1997年7月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役 2011年9月 株式会社パソナ 取締役副会長 2013年6月 日本特殊陶業株式会社 社外取締役 2016年6月 Henry Schein Japan株式会社 取締役 (現任） 2018年6月 株式会社ギガプライズ 社外取締役 2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) 重要な兼職の状況
Henry Schein Japan株式会社 取締役
社外取締役（監査等委員）候補者とした理由及び期待される役割の概要
大瀧守彦氏は、グローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識を
有しており、社外取締役として当社取締役に対する業務執行の監督及び当社の経営に対する有益な助言をいただいております。引き続き、同氏の多角的な視点により、
コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号2
山川隆義 やまかわたかよし
1965年10月 2日生
- 再任
- 社外
- 独立
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2,900株
在任年数
4年
取締役会出席状況
13/13回
監査等委員会出席状況
14/14回
略歴、当社における地位及び担当
1991年4月 横河ヒューレット・パッカード株式会社入社 1995年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 2000年6月 株式会社ドリームインキュベータ 創業(共同)取締役CTO 2005年6月 株式会社ドリームインキュベータ 取締役副社長 2006年6月 株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役社長 2020年6月 株式会社ドリームインキュベータ 退社 2020年7月 ビジネスプロデューサー合同会社 代表社員 (現任) 2021年6月 あかつき証券株式会社 社外取締役 (現任) 2022年6月 日本証券金融株式会社 社外取締役 (現任) 2022年6月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) 2025年6月 関西エアポート株式会社 社外取締役(監査等委員) (現任) 重要な兼職の状況
ビジネスプロデューサー合同会社 代表社員
あかつき証券株式会社 社外取締役
日本証券金融株式会社 社外取締役社外取締役（監査等委員）候補者とした理由及び期待される役割の概要
山川隆義氏は、グローバル企業におけるIT・企業戦略や社会課題への対応に関する豊かな経験及び経営者としての高い見識に基づき、当社経営陣による業務執行の監督及び当社の経営に対する有益な助言をいただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号3
楠啓太郎 くすのきけいたろう
1971年 4月 27日生
- 再任
- 社外
- 独立
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600株
在任年数
2年
取締役会出席状況
13/13回
監査等委員会出席状況
14/14回
略歴、当社における地位及び担当
1998年4月 弁護士登録（日本国） 2003年11月 弁護士登録（米国ニューヨーク州） 2012年12月 楠・岩崎法律事務所（現：楠･岩崎･澤野法律事務所）開設 2019年5月 株式会社シーズメン 社外監査役 2020年6月 トーカドエナジー株式会社 社外取締役 (現任) 2020年12月 Tastemade Japan株式会社 監査役 (現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) 重要な兼職の状況
楠・岩崎・澤野法律事務所 代表弁護士
トーカドエナジー株式会社 社外取締役
Tastemade Japan株式会社 監査役社外取締役（監査等委員）候補者とした理由及び期待される役割の概要
楠啓太郎氏は、弁護士として国内外の企業及び政府に対して、法令や規制に関する助言を行ってこられたほか、M&Aや法的紛争において企業の代理人として交渉する等ビジネスの最前線で活躍してこられた経験をお持ちです。こうした経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関するグローバルな知見を基に、当社経営陣による業務執行の監督及び当社の経営に対する助言をいただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）
1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者は、社外取締役（監査等委員）候補者であります。なお、当社は、大瀧守彦氏、山川隆義氏及び楠啓太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、各氏が社外取締役に再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、当社が定めた「当社の独立社外役員の独立性判断基準」は17ページのご参考のとおりです。
3. 当社は、定款規定に基づき、大瀧守彦氏、山川隆義氏及び楠啓太郎氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限定額を限度とする契約を締結しております。各氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金を塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
