第83期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2026年5月28日（木曜日）午前10時
(受付開始：午前9時）
開催場所
東京都新宿区市谷本村町4番1号
ホテルグランドヒル市ヶ谷
東館3階 瑠璃
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
- 第4号議案
会社提案
株主提案
議案
-
会社提案
-
当社は、経営体質の強化を図る一方、株主還元を経営の最重要課題の一つと考えております。当期の期末配当につきましてはDOE（株主資本配当率）4%とし、下記のとおり1株につき70円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金69円を加えた年間配当金は1株につき139円となります。
-
取締役7名全員は、本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
大江伸治
おおえしんじ
- 再任
-
候補者番号2
平林義規
ひらばやしよしき
- 再任
-
候補者番号3
加藤郁郎
かとういくろう
- 再任
-
候補者番号4
二橋千裕
にはしちひろ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号5
安田育生
やすだいくお
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号6
村上佳代
むらかみかよ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号7
濱田吉朗
はまだよしろう
- 新任
- 社外
- 独立
候補者番号1
大江伸治 おおえしんじ
1947年8月27日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
38,437株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年4月 三井物産株式会社入社 1997年7月 同社繊維本部繊維第三部長 2004年7月 同社理事コンシューマーサービス事業副本部長 2007年6月 株式会社ゴールドウイン取締役専務執行役員総合企画本部長 2010年4月 同社取締役副社長執行役員総合企画本部長兼事業統括本部長 2014年4月 同社取締役副社長執行役員社長補佐 2016年6月 同社取締役相談役 2018年6月 同社相談役 2019年4月 同社顧問 2020年3月 当社入社 副社長執行役員 2020年4月 当社副社長執行役員経営統轄本部長 2020年5月 当社代表取締役社長兼社長執行役員経営統轄本部長 2023年3月 当社代表取締役社長兼社長執行役員、現在に至る 取締役候補者とした理由
大江伸治氏は、繊維・アパレル業界における上場会社の経営経験を有しております。素材の調達から販売までアパレル業界についての広範な知識と経験に加え、経営者として事業再建の実績があります。当社においては、中期経営計画の策定・遂行にリーダーシップを発揮しております。事業に関する豊富な経験、国際経験、経営者としての法務・財務の知識など、当社を牽引するにふさわしい資質を有するものと判断しております。なお、本総会において本議案を承認いただいた後、本総会終了後に開催の取締役会における承認をもって同氏が代表取締役会長に就任する予定です。選任後は任意の指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定です。
候補者番号2
平林義規 ひらばやしよしき
1963年2月1日生
- 再任
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―株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年4月 三井物産株式会社入社 2008年7月 三井物産モスクワ有限会社副社長 2012年10月 三井物産株式会社コンシューマーサービス事業本部サービス事業部長 2015年4月 同社コンシューマーサービス業務部長 2016年4月 同社コンシューマー・ヘルスケア業務部長 2017年4月 同社執行役員流通事業本部長 2021年4月 同社常務執行役員人事総務部長 2023年4月 同社専務執行役員人事総務部長 2025年4月 同社顧問 2025年5月 当社社外取締役、現在に至る 取締役候補者とした理由
平林義規氏は、総合商社における生活産業分野のグローバルな経験に加え、消費全般、ファッション・ブランドビジネス、さらにウェルビーイング経営、人材育成・人的資本強化など当社の経営に必要な幅広い知見を有しております。2025年5月に当社社外取締役就任以降も卓越したリーダーシップを発揮し、当社を牽引するにふさわしい資質を有するものと判断しております。同氏は2026年4月をもって三井物産株式会社の顧問を退任しております。なお、本総会において本議案を承認いただいた後、本総会終了後に開催の取締役会における承認をもって同氏が代表取締役社長に就任する予定です。
候補者番号3
加藤郁郎 かとういくろう
1961年1月4日生
- 再任
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16,547株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4月 当社入社 2008年7月 当社事業本部婦人服第二事業部
エヴェックスDIV長2010年7月 当社事業本部婦人服事業部企画
第一DIV長2012年1月 当社執行役員事業本部企画商品統括
事業部婦人服企画部長2014年7月 当社執行役員事業本部ビジネス開発事業部長 2016年7月 当社執行役員事業本部企画統括事
業部婦人服企画部長2017年1月 当社執行役員事業本部ブランドビジネス部長 2019年1月 当社執行役員第二事業本部長 2020年4月 当社常務執行役員事業本部長 2020年5月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長 2021年4月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼デジタルマーケティング戦略本部長 2022年3月 当社取締役兼専務執行役員事業本部長兼マーケティング&デジタル戦略本部長 2024年3月 当社取締役兼副社長執行役員事業統轄本部長兼事業本部長、現在に至る 取締役候補者とした理由
加藤郁郎氏は、入社以来、企画部門を歴任し、当社主要ブランドのブランディング、商品企画、生産、技術に携わり、アパレル企業の経営を担う者として必要な経験と幅広い知識を有しております。現在、当社の副社長執行役員事業統轄本部長兼事業本部長として、ブランド事業の推進と多様化するマーケットに対する事業領域の拡大を図るなど当社の事業を牽引しており、中期経営計画を達成するために中心となる人材であると判断しております。
候補者番号4
二橋千裕 にはしちひろ
1954年1月26日生
- 再任
- 社外
- 独立
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―株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年4月 株式会社伊勢丹入社 2002年6月 同社執行役員営業本部MD統括部
婦人営業グループ担当長2004年6月 同社常務執行役員営業本部MD統括部長 2006年2月 同社専務執行役員営業本部長 2006年6月 同社取締役専務執行役員営業本部長 2008年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役 2008年6月 株式会社伊勢丹代表取締役専務執行役員営業本部長 2010年1月 同社専務執行役員 2010年1月 株式会社東急百貨店代表取締役
社長執行役員2011年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員2018年2月 株式会社東急百貨店取締役会長 2019年4月 同社取締役相談役 2020年4月 同社特別顧問 2020年5月 当社社外取締役、現在に至る 2022年4月 株式会社東急百貨店名誉顧問 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割等
二橋千裕氏は、長きにわたり百貨店の経営に携わり、アパレル・小売業界に精通しております。百貨店における豊富な経営経験、ブランディングやマーケティングに関する幅広い知識に基づいた意見・指摘は、中期経営計画の実現のために有益であり、また、当社取締役会における議論の活性化にも貢献いただいております。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスを2015年3月に退任しております。また、2020年4月以降は株式会社東急百貨店の業務執行には関与せず、2023年3月に同社名誉顧問を退任しております。
候補者番号5
安田育生 やすだいくお
1953年4月28日生
- 再任
- 社外
- 独立
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―株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年7月 ゼネラル・エレクトリック・
インターナショナル・インク入社2000年1月 リーマン・ブラザーズ証券会社在日代表 2003年5月 多摩大学ルネサンスセンター客員教授 2004年9月 ピナクル株式会社設立
代表取締役会長2005年5月 株式会社テイツー取締役 2006年4月 九州大学特任教授 2009年11月 ピナクル株式会社代表取締役会長兼社長兼CEO、現在に至る 2012年3月 社団法人東京ニュービジネス協議会理事 2015年9月 株式会社ハウスドゥ（現 株式会社And Doホールディングス）社外取締役 2017年10月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問 2018年4月 社団法人東京ニュービジネス協議会
特別理事、現在に至る2018年4月 公益社団法人経済同友会幹事 2018年12月 ピナクルTTソリューション株式会社取締役会長 2019年3月 株式会社ティーケーピー顧問 2020年5月 当社社外取締役、現在に至る 2021年1月 マフォロバ株式会社代表取締役会長 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割等
安田育生氏は、国内外の金融機関で豊富なビジネス経験を有しております。金融や財務の知見をもとに特にM＆A、事業承継、事業再建といった分野を専門としております。金融市場・M＆Aに関する見識は、事業成長に向けた中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。併せて、取締役会議長及び任意の指名・報酬委員会の委員長を委嘱する予定です。
候補者番号6
村上佳代 むらかみかよ
1967年9月16日生
- 再任
- 社外
- 独立
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―株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年9月 エージー株式会社入社 1996年12月 有限会社エムケイコネット設立 2001年5月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2007年3月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社 2012年9月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社 2013年9月 P.G.C.Dジャパン株式会社入社 2016年10月 株式会社シナプス入社 2020年6月 エン・ジャパン株式会社（現 エン株式会社）社外取締役 2020年7月 Kazu and Company合同会社代表社員兼CEO、現在に至る 2023年4月 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー、現在に至る 2023年5月 当社社外取締役、現在に至る 2024年6月 プレス工業株式会社 社外取締役（監査等委員）、現在に至る 2025年6月 文化シヤッター株式会社 社外取締役、現在に至る 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割等
村上佳代氏は、デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーションを専門分野とし、その領域に精通しております。また、経営学修士（MBA）としての体系立てた経営理論やマーケティング、ECに関する見識は、中期経営計画の実現のために有益であります。当社ECサイトの再構築にあたっては専門家としての見地から必要かつ的確な助言・提言をいただいております。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。併せて、任意の指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定です。
候補者番号7
濱田吉朗 はまだよしろう
1950年3月30日生
- 新任
- 社外
- 独立
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―株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年4月 八木通商株式会社入社 1990年8月 同社ミラノ事務所長 1994年6月 同社欧米室長 1999年6月 同社執行役員輸入服飾部担当兼大阪ブランド事業部長 2005年6月 同社取締役輸入服飾部・ライセンス部担当 2008年4月 同社取締役兼インターブリッジ株式会社代表取締役常務 2009年6月 同社取締役兼インターブリッジ株式会社代表取締役専務 2015年6月 同社執行役員欧米服飾・アジア市場開発担当 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割等
濱田吉朗氏は、主に衣料品の輸入を行う商社においてブランドビジネスに関わる要職を歴任し、取締役として経営に参画しておりました。海外拠点を長く経験し、同社の海外関連会社（イタリア共和国）の代表者にも就任しております。アパレル・小売業界に精通し、商品企画、ブランディング、海外ビジネスなど豊富な経験と幅広い知識は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は、八木通商株式会社を2018年6月に退任しております。
(注)
1. 各候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
2. 候補者濱田吉朗氏は新任の取締役候補者であります。
3. 候補者二橋千裕氏、安田育生氏、村上佳代氏及び濱田吉朗氏は社外取締役候補者であります。
4. 当社は、候補者二橋千裕氏、安田育生氏及び村上佳代氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当社は、候補者濱田吉朗氏についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
6. 候補者二橋千裕氏、安田育生氏、村上佳代氏及び濱田吉朗氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。
7. 当社は、会社法第427条第1項に基づき、候補者二橋千裕氏、安田育生氏及び村上佳代氏との間で、法令の定める限度まで、社外取締役の責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が本総会において承認された場合には、二橋千裕氏、安田育生氏及び村上佳代氏との間の当該契約を継続する予定であります。
8. 当社は、候補者濱田吉朗氏の選任が本総会において承認された場合には、会社法第427条第1項に基づき、当社と同氏との間で、法令の定める限度まで、社外取締役の責任を限定する契約を締結する予定であります。
9. 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者であるすべての取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。
10. 候補者村上佳代氏が社外取締役に就任していたエン・ジャパン株式会社（現 エン株式会社）（以下、「エン・ジャパン」といいます。）（村上氏は2020年6月就任、2024年6月退任）において、2023年5月に連結海外子会社（中国現地法人）である英才網聯（北京）科技有限公司（以下、「英才JV」といいます。）の総経理が英才JVの預金を私的に流用していた事実が発覚しました。また、同事実の調査の過程で、エン・ジャパンが英才JVに出資した2006年以降、英才JVにおいて社会保険料が未納となっている事実が確認されました。エン・ジャパンでは、2023年5月の預金私的流用の事実の発覚以降、特別調査委員会による調査を行い、同年7月に同委員会から調査報告書を受領し、その後、同年8月に公表した再発防止策に取り組んでいます。村上氏は、上記両事実について事前には認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った発言を行っておりました。上記事実の発覚後は取締役会等においてグループガバナンスの強化や再発防止に向けた更なるコンプライアンス体制の強化策等について提言するなど、その職責を適切に果たしておりました。
11. 候補者大江伸治氏及び加藤郁郎氏の「所有する当社の株式数」には、三陽商会役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
12. 候補者村上佳代氏の戸籍上の氏名は、金澤佳代（かなざわ かよ）であります。
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監査役伊藤六一氏及び福田厚氏は、本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号1
伊藤六一 いとうろくいち
1961年6月21日生
- 再任
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1,303株
略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984年4月 当社入社 2003年7月 当社人事総務本部人事部担当部長 2004年2月 当社人事総務本部人事部長 2014年7月 当社執行役員経理財務本部本部長補佐 2015年4月 当社執行役員経理財務本部本部長補佐兼経理部長 2017年1月 当社執行役員経理財務本部副本部長兼経理部長 2018年3月 当社常勤監査役、現在に至る 監査役候補者とした理由
伊藤六一氏は、当社の人事部門、経理財務部門を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。また、適切な監督・監査機能を発揮するための知識と能力も有しており、引き続き監査役の候補者といたしました。
候補者番号2
大谷秋洋 おおたにあきひろ
1961年9月16日生
- 新任
- 社外
- 独立
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―株
略歴、地位及び重要な兼職の状況
1985年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1990年3月 公認会計士登録 1999年6月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）社員 2006年6月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2013年7月 同常務執行理事兼東京IT監査部長 2018年7月 同常務執行理事兼内部監査室長 2021年7月 同専務役員 2024年6月 株式会社日本政策金融公庫監査役、現在に至る 社外監査役候補者とした理由
大谷秋洋氏は、監査法人の常務執行理事として法人経営に関与し、また、監査役としての経験も有しております。専門的見地及び豊富な経験を持ち、人格・見識も申し分ないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役の候補者といたしました。なお、同氏は、有限責任あずさ監査法人を2024年6月に退所しております。
(注)
1. 各候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
2. 大谷秋洋氏は新任の監査役候補者であります。
3. 大谷秋洋氏は社外監査役候補者であります。
4. 当社は、候補者大谷秋洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
5. 候補者大谷秋洋氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。
6. 当社は、会社法第427条第1項に基づき、候補者伊藤六一氏との間で、法令の定める限度まで、監査役の責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が本総会において承認された場合には、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
7. 当社は、候補者大谷秋洋氏の選任が本総会において承認された場合には、会社法第427条第1項に基づき、当社と同氏との間で、法令の定める限度まで、社外監査役の責任を限定する契約を締結する予定であります。
8. 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者であるすべての監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、候補者が監査役に就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しています。
9. 候補者伊藤六一氏の「所有する当社の株式数」には、三陽商会役員持株会における持分を含めた実質的株数を記載しております。
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＜当社の取締役会に必要なスキル＞
当社の取締役・監査役選任基準においては、取締役・監査役にふさわしい人格・見識を有すること、持続的な企業価値向上に資する十分な経験と専門性を有すること、経営監督を行う識見・能力を有すること、客観的に分析・判断する能力を有すること等をその選任基準として定めております。
また、中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期）は、「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」こと、並びに「新たな成長戦略を遂行し、事業規模の拡大とポートフォリオの最適化を図る」ことを長期目標として掲げており、長期目標からバックキャストし、達成に向けた三か年計画を立案しております。長期目標達成に向けたアプローチとして、オーガニックグロースの継続、新たな成長戦略/M＆A、ブランド戦略、チャネル戦略を推進することとしております。
本計画達成のため、また同時に透明性の高い経営を維持するため、取締役会の構成は以下のスキルを備えるべきであると考えます。
本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）が有する主な知識・経験・能力は、次のとおりです。
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株主提案
-
第4号議案は、株主様（1名）からの提案によるものであります。
本議案における提案の内容及び提案の理由は、提案株主から提出された原文どおりに記載しております。当社取締役会としては、後述のとおり、本株主提案について反対いたします。本株主提案に対する反対意見は、20頁に記載しています。
1．提案の内容
特別配当として下記のとおり配当すること。
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 財産の割り当てに関する事項及びその総額
第83期定時株主総会において可決された当会社が提案した剰余金配当に係る議案に基づく普通株式1株当たり配当金額（もしあれば）に加えて、1株当たり1,200円を配当する。
本議題に従って支払われる特別配当金額は、普通株式1株当たりの配当金額に、2026年8月31日現在の配当を受領する権利の付されている株式数を乗じた金額となる。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年8月31日
(4) 配当金支払開始日
2026年9月16日
2．提案の理由
本件提案は、当会社が2026年8月31日を基準日として株式分割を予定していることを踏まえ、株式分割に合わせて特別配当を実施することを株主に御承認いただけるよう提案するものです。当会社の財務・経営上の課題として、当社ROEが実質的に資本コストを下回るという状況が続いており、過剰資本の解消が急務となっています。当会社の株価は、過剰資本の存在により低く抑えられてしまっています。本特別配当を実施することで、当会社の過剰資本の解消を実現し、資本効率が大幅に改善することが見込めます。本特別配当を実施することにより、当会社の特別利益控除後のプロ・フォーマROEは現在の6％から8%程度に向上し、安定的に資本コストを上回ることが見込まれます。その結果、当会社の株式市場における評価はより向上し、もって当会社の企業価値向上に資することが期待できます。また、株式分割に合わせて特別配当を実施することにより、市場に対し、当会社が十分な収益力と安定した配当支払い能力、さらには将来成長への自信を有していることを示すシグナルとなります。本特別配当の実施は、当会社及びその将来の事業の見通しに悪影響を与えるものではありません。また、本特別配当の実施は、当会社が、支払能力要件を維持し、顧客にサービスを提供し、ステークホルダーに対する義務を遂行する上で必要な能力を損ねるものでもありません。［当社取締役会の意見］取締役会としては、次の理由により本議案に反対いたします。当社は、以下の観点から本株主提案に反対いたします。当社は、2025年4月14日公表の「中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期）」及び2026年4月14日公表の「中期経営計画の進捗状況」（以下「中計等」）において、当社の今後の成長戦略とともに資本戦略についても開示しています。その中で、中計等期間中の投資計画として以下の方針を掲げています。
(1) 成長投資については、オーガニックグロースによる既存事業の拡大に加えて、新たな成長戦略として新規ブランド開発、海外展開、M＆A等による新商権確保にも積極的に取り組む方針であり、そのための投資を拡大したいと考えています。
(2) 社員還元については、人材育成及び人事インフラ整備への投資を積極的に行うとともに、従業員持株会を通じたRS付与等の具体的施策を既に実行しています。
(3) 株主還元については、配当の基準指標としてDOEを採用し、その水準も2%から段階的に引き上げ、現在は4%としています。結果として、1株当たり年間配当額も2023年2月期の55円から、2026年2月期には139円、2027年2月期予想として147円※にまで年々上昇しています。加えて、業績進捗に応じた更なる株主還元強化の検討を行う方針の下、2022年3月以降、3度に亘り自己株式取得を実施（合計約201万株、総額約50.9億円）、EPSの向上に努めてきました。
※比較を容易にするため、2026年9月1日実施予定の株式分割を加味しない前提での試算金額（24頁ご参照）
ROE及びPBRの改善については、中計等において、各種施策の実行を通じて株主資本コストを上回るROEの維持・向上を図るとともに、IR活動の強化及び中計等の着実な遂行により、PBRの改善を目指す方針を公表しています。ROEについては、当面は政策保有株式売却等による特別利益を前提に10%を維持しつつ、長期目標として、それら特別利益等を前提としないベースでROE10%達成を目指す方針を公表しております。他方、PBRの改善と更なる企業価値向上に向けては、ROE向上の取り組みを継続することに加え、投資家様からの将来成長への期待を高め、PERの向上につなげていくことが不可欠であると考えております。このため、自己資本の一時的な圧縮による資本効率の見かけ上の改善にとどまらず、市場からの評価向上につながる持続的な収益力、即ち「稼ぐ力」を強化していく必要があると考えております。今後も引き続き、中計等に掲げる既存事業の成長、新規ブランド開発、海外展開、M＆A等の諸施策を着実に実行し、利益成長の確度を高めてまいります。
一方、提案株主が提案するとおり、仮に1株当たり1,200円の追加で特別配当を行った場合には、当社が計画する成長投資の履行に支障が生じるおそれがあると判断されること、さらに1株当たり純資産価値が約30%目減りすることも想定されることから、当社の中長期的な企業価値及び株主利益の向上を図る観点から、当該株主提案は、当社取締役会としては適切ではないと判断いたしました。当社取締役会としては、短期的な還元よりも、成長投資を通じて会社を持続的に成長させることにより中長期的に企業価値を向上させることが、結果として株主価値の向上に繋がるものと確信しています。
したがって、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。
