当社グループ（以下、NAGASE）は、2032年（創業200年）の「ありたい姿」からバックキャスティングし、特定したマテリアリティを解決するために５ヶ年の中期経営計画ACE 2.0を策定しました。ACE 2.0の位置づけを“質の追求”と掲げ2021年４月から始動しており、ACE 2.0に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。

※“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。

2024年度は、営業利益、ROEともに前期を上回りました。電子・エネルギーセグメントおよび機能素材セグメントで展開している半導体関連ビジネスは、好調に推移しました。特に、ナガセケムテックス㈱のAIサーバー向け先端半導体用途の変性エポキシ樹脂の販売が好調で、需要の高まりに応じた生産能力増強も進めました。機能素材セグメントで展開するカラーフォーマー事業では、米国SOFIX LLCでの事業撤退に加え、日本の製造拠点である福井山田化学工業㈱の不採算取引の見直しや効率化を進めたことにより、黒字転換しました。また、福井山田化学工業㈱は技術の融合による開発力の強化や生産の効率化、拠点戦略の一環である BCP 対応の推進、拠点間の人財の流動化による人財育成の効率化を目的として、ナガセヴィータ㈱の機能性色素事業と共にナガセケムテックス㈱に2025年4月1日付で統合しました。NAGASEグループ内のケミカルのリソースをナガセケムテックス㈱に結集することで経営資源の利活用の最大化および効率化を図ってまいります。生活関連セグメントは、Prinovaグループにおける食品素材の販売が堅調に推移しましたが、スポーツニュートリションの受託製造が低調であったこと、またナガセヴィータ㈱では中国市場での香粧品素材の需要減少の影響を受け、低調に推移しました。

以上の結果、営業利益は390億円と前期比128%、ROEも6.4％と前期を上回りました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の増加に加え、2024年5月に決定した株主還元方針の変更（2025年度までの2年間限定で総還元性向100％を実施）により、資本効率性が向上したことも要因の一つです。

また、ACE 2.0の最終年度に向け2024年度は、将来の成長に向けた重要な投資・施策を進める1年となりました。

製造機能については、注力領域であるフード、半導体、ライフサイエンス分野において、成長に向けた取り組みが進みました。フード分野ではPrinovaグループの経営体制を再編し、特に製造業における収益性の改善に向けた立て直しに向け体制を整えました。半導体分野では、ナガセケムテックス㈱の需要拡大に対応した変性エポキシ樹脂の生産能力増強や、米国SACHEM,Inc（以下、Sachem社）のアジア事業の取得決定、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（以下、TMAH）の回収・再生事業の拡大に向け新工場を新設いたしました。ライフサイエンス分野では、旭化成ファーマ㈱の診断薬事業等の買収を決定しました。

商社機能においては、ROIC経営の深化を図り、低利益率の取引の採算是正や、在庫水準の適正化を通じて収益性向上に取り組みました。こうした取り組みは国内外の拠点においても着実に進展しており、2024年度のROICは4.4%と前期から0.4ppt改善しました。

中期経営計画ACE 2.0の最終年度である2025年度は定量目標に掲げるROEおよび営業利益の達成、さらに2026年度以降の持続的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。

ACE 2.0では、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出し、“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”を目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革と、両変革を支える機能として、DXのさらなる加速、サステナビリティの推進およびコーポレート機能の強化を図ります。

経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行しております。効率性および成長性の観点から、事業を「基盤」、「注力」、「育成」、「改善」の４つの領域に分類し、各領域に応じて戦略を実行し、さらにリソースシフトを加速しております。

なおNAGASEは商社機能に加え、製造機能および研究開発機能を有しております。従来、4象限については事業軸で分類しておりましたが、2023年度において、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で再整理し、各領域における重点分野を明確化しております。

商社機能および特定分野以外の製造機能を事業ポートフォリオにおける基盤領域と定義しています。商社機能は、グローバルネットワークとNAGASEの人財が有する情報の目利き力を活かし、社会および顧客課題の探索とソリューションのマッチングを担います。この取り組みを通して獲得したキャッシュと良質な情報を注力・育成領域の事業展開に活かし、将来の新規事業・新規素材の創出に欠かせない機能を果たしています。

各事業において、ROIC経営をさらに深め、利益率の向上と在庫の削減に注力しました。具体的には、採算性が相対的に低い取引について是正を行い、条件が整わない場合には商権返上も選択の一つとして、収益性の向上に努めました。また、在庫の保有水準を適正化することで、運転資本の効率化も図りました。こうした取り組みは、国内外を問わず全拠点で展開しており、成果が現れています。

フード分野では、ブラジルの食品素材の卸売・製造販売を手がけるApliquimica Aplicacoes Quimicas Especiais Ltda（以下、Aplinova社）を買収しました（2025年4月）。Aplinova社は、プレミックスやフレーバー、着色料などの販売および加工を行っており、ブラジル国内において1,000社を超える食品メーカーとの取引実績を有します。今回の買収を通じて、南米市場での展開を本格化させるとともに、Prinovaグループが取り扱うアミノ酸、甘味料、ビタミンなどの販売拡大を図ってまいります。

Prinovaグループを中心としたフード分野、ナガセケムテックス㈱を中心とした半導体分野、ナガセヴィータ㈱を中心としたライフサイエンス分野における製造機能を注力領域と定義しています。

フード分野では、PrinovaグループのCEOを新たに任命し、経営体制を再編しました。商社業ではグローバルな顧客基盤と提案力による更なる拡大を、製造業では収益性の改善に向けた立て直しを進め、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

半導体分野では、ナガセケムテックス㈱においてAIサーバー向け先端半導体用途の変性エポキシ樹脂の販売が好調に推移しました。需要の高まりに対応するため生産能力を増強し、2025年度には更なる拡張を予定しています。また、米国Sachem社のアジア事業の取得を決定しました。半導体向け高純度ケミカルの製造・販売機能を当社グループに統合してまいります。加えて、半導体製造工程で使用される薬液であるTMAHの回収・再生事業にも取り組んでおり、新工場を開設しました。2025年度中の量産開始を目指しています。

ライフサイエンス分野においては、旭化成ファーマ㈱の診断薬事業等の買収を決定し、2025年7月1日付でのグループ化を予定しています。本件は、注力領域であるライフサイエンス分野における製造機能の強化に加え、育成領域である研究開発機能を活用したバイオ分野での事業拡大を目的としています。

将来の収益の柱となるような新規素材の研究開発や、新規事業創出のためのインキュベーション、高い成長が見込まれるエリアにおける事業を育成領域と定義しています。

研究開発機能については、今年度バイオ由来で生分解性を持つ高吸水性ポリマーを活用した大人用紙おむつおよび尿ケア専用品の共同開発に向けて、株式会社リブドゥコーポレーションと契約を締結しました。2027年以降の製品化を目指し、サステナブルな衛生用品としての市場展開を視野に入れています。

また、新領域・新技術の情報・参入機会の獲得を目的として、2023年度にCVC（Corporate Venture Capital）の取組みを開始しましたが、よりスピード感ある意思決定や最適人材の獲得を目指し、投資事業に特化した独自制度を有する組織として100％子会社Nagase Future Investments㈱を設立しました。最先端の技術やナレッジを持つスタートアップへの投資を通じて、新たな事業の芽を取り込むための取り組みを加速してまいります。

加えて、今後のさらなる成長を期待する地域としてグローバルサウス（インド、ブラジル、メキシコ、インドネシア）を定義し、事業部門横断でのエリア戦略立案等、取組みを進めました。インドでは、日本航空電子工業㈱と二輪・四輪車両向けコネクタの販売を目的とした合弁会社JAE ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立しました。また、メキシコでは、㈱アテックスとxEV車向け電動化部品等を製造する合弁会社ATECS INSERT MOLDING MEXICO S.A. DE C.V.を設立しました。2026年以降の量産化に向けて生産体制を構築してまいります。

営業損失の関係会社、不採算取引および将来の資産の減損損失が懸念される事業を改善領域と定義しています。

該当するカラーフォーマー事業について、米国SOFIX LLCでの事業撤退に加え、日本の製造拠点である福井山田化学工業㈱において効率化を進め黒字転換を果たしました。不採算取引については、採算性の是正を行い、条件が整わない場合には商権返上を行うなど、収益性の向上に努めました。

中期経営計画ACE 2.0の最終年度にあたる2025年度においては、損失10億円以下にすべく、不採算取引および減損損失の削減を進めます。

“質の追求”を実現するためには、経済価値と社会価値を両輪で追求していくことが必要と考え、財務情報に加え非財務情報のKPIを設定し、両KPI達成に向けモニタリングを行っています。また効率性の追求に向け、コア業務の生産性の改善を図り、また事業戦略によるROICの向上、財務戦略によるWACCの低減を行い、ROICスプレッドの改善を図ります。ROICがWACCを上回る状態を常態化させ、企業価値の向上を目指します。加えて、変革を推進する人財の強化が必要と考えており、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、双方の持続的な成長と発展を実現します。

2024年度のROICは事業好調による親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により4.4％と前期から0.4ppt上昇しました。

WACCは、金利上昇に伴う負債コストの上昇があったものの、総還元性向100%を実行し資本の積み上がりを抑制したことに加え、β値の低下などにより株主資本コストが低下したことにより前期と変わらず5.9％となりました。

資本効率性を向上させる取組みとして、2024年度は政策保有株式を2銘柄、32億円売却しました。また、各種施策を通じた収益性の向上を推し進めておりますが、ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向けては更なる資本効率性の向上が必要であるとの認識のもと、2024年５月に株主還元方針の変更を決定し、これまでの継続増配に加え、ACE 2.0の最終年度である2025年度までの2年間の限定措置として、総還元性向を100％とすることを決定いたしました。

なお、変更後の株主還元方針はACE 2.0終了時点で見直しを実施いたします。

変革を推進する人財の強化については、当社において、役割・職務の明確化と処遇連動性の確保、ダイナミックな人材配置・登用、多様な高度専門人材の確保・登用を目的とした人事制度改定を実施し、2024年４月１日より運用を開始しました。また、事業部毎にHRBP（HR Business Partner）を配置し中長期の事業戦略と連動した人事戦略を推進するための体制強化を進めています。その他、選択型研修の拡充を通じた学びの機会の創出や、D＆I（Diversity＆Inclusion）の推進を目的にした経営層や管理職向けワークショップ、育児・介護と仕事の両立支援の更なる拡充等を通じて風土変革を進めています。これらの取組みを通して、従業員エンゲージメント向上、そして社員と会社の持続的な成長と発展を推進してまいります。

両変革を実現するために、DX、サステナビリティおよびコーポレート機能はグループ横断的に必要な機能であり、これらの機能を拡充します。

DXを手段として活用することで、NAGASEの強みである「広域なネットワーク」、「技術知見」および「課題解決力・人財」をさらなる強みとし、顧客や社会の課題を解決できるビジネスモデルの深化・探索、イノベーションの創出および生産性の向上等を図ります。

またサステナビリティ基本方針を根幹に置き、「ありたい姿」の実現に向け、経済価値と社会価値の追求を実現すべく、グループ全体に機能を提供していきます。

DXの更なる加速に関する2024年度の成果として、前年度に構築したデジタルマーケティング基盤は本格的な運用フェーズへと移行し、各事業部門において顧客接点の拡大に広く活用されました。

特定顧客専用のデジタル展示会の開催や、マーケティングオートメーションツールを用いた定期的な情報配信により、顧客ごとの閲覧状況を把握し、それに基づいた営業活動を行うことで、既存顧客との関係強化に加え、これまで接点のなかった新規顧客層へのアプローチにもつながっています。また、顧客ごとのアプローチ状況や案件進捗などの蓄積された情報が、新たな事業機会の創出にも貢献しています。

サステナビリティの推進に関しては、外部環境の変化等を踏まえ、2024年9月にマテリアリティの見直しを実施しました。事業を通じた社会課題解決をより意識し、「健康寿命延伸への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」、「資源循環社会への貢献」の3つを新たに追加し、従来からの「従業員エンゲージメント向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレートガバナンス」と合わせた計6つのマテリアリティとなりました。これらのマテリアリティのもと、「素材（マテリアル）を通じて課題を解決する企業」として、一層サステナビリティ推進に取り組んでまいります。

コーポレート機能の強化に関しては、業績・企業価値の向上、優秀人財の獲得・維持、アカウンタビリティの確保をより強化することを目的として、取締役の報酬限度額改定に関する議案が承認されることを条件とし、社内取締役及び執行役員の報酬制度を2025年度より改定します。新しい報酬制度の詳細については、こちらをご参照ください。

ACE 2.0においてマテリアリティ解決に向けた取組みを定量的に評価、モニタリングしていく非財務目標（KPI）として従業員エンゲージメント向上およびカーボンニュートラルに向けたGHG排出量の削減を掲げております。これらの2024年度の実績は以下のとおりです。