事業報告(2024年4月1日から2025年3月31日まで)




伊藤忠エネクスグループの現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 ’23-’24」で掲げる「1.現場力の強化」、「2.投資実行体制の進化」、「3.組織・人材の強化」を中心に取り組んでまいりました。
本中期経営計画に基づく2024年度の結果及び取組み内容をご報告いたします。

対処すべき課題
現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
- ・「現場力の強化」
- ・「新規・戦略投資の実行」
当社グループは、「くらしの原動力を創る」をスローガンとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。
事業区分別の概況
ホームライフ事業
主な取扱商品・サービス
LPガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム

当期の概況
1. 実施施策
- ■ 現場力の強化
- ・LPガス顧客軒数575千軒(前期末差+1千軒)
- ・LPガス料金の透明化に向けた三部料金制への対応実施
- ・顧客向けサービスの充実
- ■ 投資実行体制の進化
- ・㈱交換できるくんとの資本業務提携及び住宅設備ECサイト提供開始
- ・新ポイントプログラム及びwebマーケティングの実装開始
- ■ 組織・人材の強化
- ・当社100%出資子会社4社の経営統合実施
- ・従業員エンゲージメント向上に資する人事制度・規程等統合
2. 業績
前期における在庫単価変動の利幅へのマイナス影響の反動により、当社株主に帰属する当期純利益は前期比増益。
カーライフ事業
主な取扱商品・サービス
ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業

当期の概況
1. 実施施策
- ■ 現場力の強化
- ・車関連商材ECサイト「Enestore」の顧客基盤拡大
2,600ID(前期末差+1,100ID) - ・自動車整備ネットワークの強化
(CS※×㈱ナルネットコミュニケーションズ×㈱WECARS) - ・石油小売フリート事業の直営拠点及び代行店の拡大
※カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所
- ・車関連商材ECサイト「Enestore」の顧客基盤拡大
- ■ 投資実行体制の進化
- ・㈱WECARSへの投資(モビリティ事業拡大)
- ・フォースバレー・コンシェルジュ㈱への出資
(外国人自動車整備士の採用に向けたトライアル)
- ■ 組織・人材の強化
- ・㈱WECARSとの連携によるモビリティ人材強化
2. 業績
中古車販売台数の増加及び台当たりの粗利益向上による貢献等があった一方、前期におけるCS跡地売却益の反動により、当社株主に帰属する当期純利益は前期比減益。
産業ビジネス事業
主な取扱商品・サービス
アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®、リニューアブル燃料、GTL燃料、エネルギーサービス事業、PCB回収処理斡旋

当期の概況
1. 実施施策
- ■ 現場力の強化
- ・アスファルト調達の多様化
- ・アドブルー配送拠点拡大
- ■ 投資実行体制の進化
- ・江田島ターミナルに苛性ソーダタンクを増設・稼働開始
- ・工場内エネルギー供給サービス(電気・熱供給)の受注
- ■ 組織・人材の強化
- ・機能・エリア別組織体制移行・部門内連携の実現
- ・役割の明確化(営業・調達・運営)による機能強化
2. 業績
市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものと、産業ガス販売事業が好調に推移したことにより、当社株主に帰属する当期純利益は前期比増益。
電力・ユーティリティ事業
主な取扱商品・サービス
発電事業(太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力)、電力販売事業、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気、地域熱供給サービス、電熱供給サービス、レンタカー、カーシェアリングサービス

当期の概況
1. 実施施策
- ■ 現場力の強化
- ・電力とモビリティ顧客基盤合計684千件へ拡大
- ・インフォメティス㈱と共同開発した、電力使用量見える化
サービス「テラりんアイ(AI)」、「トドでんAI」提供開始
- ■ 投資実行体制の進化
- ・再エネ発電設備及び調整用電源への投資実行
- ・ENECHANGE㈱の第三者割当増資引き受けを実施
- ■ 組織・人材の強化
- ・発電子会社再編による経営効率向上、管理一元化を実現
- ・発電燃料の調達コスト削減と調達先多角化に向けた取組み
2. 業績
電力市況安定による採算改善等により、前期の大規模太陽光発電所(メガソーラー)売却益の反動を吸収し、当社株主に帰属する当期純利益は前期比増益。
直前3事業年度の財産及び損益の状況





- 当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定に基づきIFRS会計基準に準拠して作成しております。
- 金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
(注)