企業集団の現況に関する事項

事業の経過およびその成果

当連結会計年度における我が国の経済は、ポストコロナ社会への移行による経済活動の正常化や供給制約の緩和により、景気は緩やかに持ち直しました。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機としてカーボンニュートラルの動きが急速に拡がる中、コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻により、グローバル規模でサプライチェーンが混乱し、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。

このような事業環境の中、23年3月期は、営業利益は前期比+24億円の152億円、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比＋6億円の106億円と、前期に引き続き過去最高益を更新する決算となりました。高気温や原料価格の上昇という環境下にありましたが、電気とのセット販売の推進や適切な利幅の維持などにより、増益を達成しております。

営業面では、中長期的なビジネスモデルの中核となるエネルギーソリューションの提供に向け、ガスと電気のセット契約をすすめて顧客基盤を拡大しながら、自律分散型エネルギー源（ハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光発電など）の提案に注力いたしました。特にハイブリッド給湯器は、前年比で約3倍と大きく販売台数を飛躍させました。蓄電池や太陽光発電のセットについても、多くのお客さまにご関心をお寄せいただき、ご成約まで至るケースも増え、お客さまの環境意識の高まりをベースとしたソリューションビジネスの大きな可能性を確信しました。

お客さまにエネルギーをお届けする最後の接点（ラストワンマイル）を担う当社は、70年にわたりお客さまと強固な信頼関係を築いてまいりました。今後もこれを礎に、多様化する地域社会の課題をデジタルの力で解決し、常に変わり続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

業績サマリー

当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。