第76回定時株主総会
招集ご通知
より多くの株主様に株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主総会のライブ配信を行います。また、ご来場できない方のために事前質問を受け付けています。
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開催概要
開催日時
2026年6月17日（水曜日）午前10時
（受付開始 午前9時）
開催場所
東京都港区芝公園三丁目3番1号
東京プリンスホテル 2階
「プロビデンスホール」
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
- （ご参考）
- 第4号議案
議案
-
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。
以上を踏まえ、当期業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり、第76期の期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
⒈ 期末配当に関する事項
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金130円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は18,849,000,690円となります。
（ご参考）期末配当は、前期と比べ1株につき10円増配となります。⑶ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2026年6月18日といたしたいと存じます。
⒉ その他の剰余金の処分に関する事項
⑴ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 39,000,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 39,000,000,000円 -
取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役4名（うち独立社外取締役4名）を含む取締役12名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選任については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、取締役会にて決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
林野宏
りんのひろし
- 再任
-
候補者番号2
水野克己
みずのかつみ
- 再任
-
候補者番号3
髙橋直樹
たかはしなおき
- 再任
-
候補者番号4
小野和俊
おのかずとし
- 再任
-
候補者番号5
森航介
もりこうすけ
- 再任
-
候補者番号6
中山直喜
なかやまなおき
- 再任
-
候補者番号7
足利駿二
あしかがしゅんじ
- 再任
-
候補者番号8
加藤広亮
かとうこうすけ
- 再任
-
候補者番号9
横倉仁
よこくらひとし
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号10
干場弓子
ほしばゆみこ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号11
牧山浩三
まきやまこうぞう
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号12
藤井信行
ふじいのぶゆき
- 新任
- 社外
- 独立
候補者番号1
林野宏 りんのひろし
1942年8月5日生（83歳）
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
118,088株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1965年4月 株式会社西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社 1982年3月 当社入社クレジット本部営業企画部長 1983年4月 当社取締役 1985年4月 当社常務取締役 1995年6月 当社専務取締役 1999年6月 当社代表取締役専務 2000年6月 当社代表取締役社長 2003年6月 株式会社りそな銀行社外取締役
株式会社りそなホールディングス社外取締役2019年3月 当社代表取締役会長CEO（現任） 取締役候補者とした理由
割賦百貨店「緑屋」から続く再建に尽力し、当社のペイメント事業の創造に成功。2000年の代表取締役社長就任以来、経営理念である「サービス先端企業」のもと、強力なリーダーシップにより、当社の成長に貢献してまいりました。また、多くの革新的な商品・サービスを導入し、戦略立案、ブランディングを牽引してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号2
水野克己 みずのかつみ
1969年8月15日生（56歳）
- 再任
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34,641株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年4月 当社入社 2005年3月 当社セゾンカード部長 2007年9月 当社UCカード部長 2010年3月 当社ソリューション二部長 2012年10月 当社営業企画部長（兼）商品・サービス開発グループ部長 2013年3月 当社カード事業部部長（兼）海外事業部部長（兼）海外戦略部長 2013年6月 当社取締役
当社海外事業部長（兼）海外戦略部長2015年3月 当社海外事業部長 2016年3月 当社常務取締役 2019年3月 当社ペイメント事業部長 2020年3月 当社常務取締役（兼）常務執行役員 2020年6月 当社取締役（兼）専務執行役員 2021年3月 当社代表取締役（兼）社長執行役員COO（現任）
当社ペイメント事業部長取締役候補者とした理由
当社においてペイメント事業の営業企画に長年携わり、営業・マーケティングに対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
リアルとデジタルの融合による新たな事業領域の拡大やグローバル事業の発展に貢献し、過去最高益の更新を牽引するなど、経営手腕を発揮してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。候補者番号3
髙橋直樹 たかはしなおき
1950年8月5日生（75歳）
- 再任
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44,216株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年4月 株式会社富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2003年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長 2004年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2005年4月 当社入社顧問 2005年6月 当社常務取締役 2007年3月 当社戦略本部長 2010年3月 当社専務取締役 2011年3月 当社代表取締役専務 2012年3月 当社クレジット事業部長 2016年3月 当社代表取締役副社長 2020年3月 当社代表取締役（兼）副社長執行役員CHO（現任）
（重要な兼職の状況） セゾン投信株式会社 取締役会長 ブロードマインド株式会社 社外取締役 スルガ銀行株式会社 取締役（非常勤） 取締役候補者とした理由
当社において主にコーポレート部門の管掌を歴任し、当社グループ全体の戦略推進における豊富な経験と幅広い見識を有しております。スルガ銀行株式会社との資本業務提携を推進し、両社のリソースを活用した新たな金融サービスの創出等、シナジーの実現に寄与した実績をもつことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号4
小野和俊 おのかずとし
1976年8月6日生（49歳）
- 再任
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15,295株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年4月 サン・マイクロシステムズ（現Oracle Corporation）入社 2000年10月 株式会社アプレッソ（現㈱セゾンテクノロジー）代表取締役社長 2003年12月 同社代表取締役副社長 2013年7月 株式会社セゾン情報システムズ（現㈱セゾンテクノロジー）顧問 2013年9月 株式会社アプレッソ（現㈱セゾンテクノロジー）代表取締役社長 2015年6月 株式会社セゾン情報システムズ（現㈱セゾンテクノロジー）取締役 2016年4月 同社常務取締役
同社テクノベーションセンター長2018年4月 同社プロダクトディベロップメントセンター長 2019年3月 当社入社CTOテクノロジーセンター長 2019年6月 当社取締役 2020年3月 当社取締役（兼）常務執行役員
当社CTOデジタルイノベーション事業部長（兼）テクノロジーセンター長2020年6月 当社常務執行役員 2021年3月 当社専務執行役員CTO（兼）CIO
当社デジタルイノベーション事業部長（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長2021年6月 当社取締役（兼）専務執行役員CTO（兼）CIO 2022年3月 当社CSDX推進部長、テクノロジーセンター長 2023年3月 当社取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社モーションピクチャー 取締役 株式会社セゾンテクノロジー 取締役 取締役候補者とした理由
IT経営に関する豊富な経験に基づき、当社においてCDO（兼）CTOとして、デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）を推進し、2026年4月に4年連続でDX銘柄に選定されるなど、当社のビジネス展開に貢献しており、現在は全社員のAIワーカー化を目指す「CSAX戦略」を始動させたほか、ペイメント事業を管掌し、デジタル・AI知見を主力事業に直接反映させていることから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号5
森航介 もりこうすけ
1977年5月30日生（49歳）
- 再任
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1,532株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年4月 株式会社日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2006年11月 株式会社フィルモア・アドバイザリー代表取締役社長 2013年7月 当社入社 2020年3月 当社執行役員
当社グローバル事業部長（兼）グローバル事業部付（インド担当）部長2020年6月 当社常務執行役員 2021年3月 当社専務執行役員
当社グローバル事業部長2021年8月 当社グローバル事業部長（兼）グローバル事業部（インド担当）部長 2022年6月 当社取締役（兼）専務執行役員（現任） 2025年4月 当社グローバル事業部長（現任）
（重要な兼職の状況） Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. Director Saison International Pte. Ltd. Managing Director, CEO HD SAISON Finance Co., Ltd. Chairman of the Members’ Council 取締役候補者とした理由
金融調査に関するアントレプレナーとしての経験と当社において主にアジア諸国をはじめとする成長マーケットを開拓し、中長期的なグローバル戦略の基盤づくりとビジネス領域拡大という経営手腕を発揮したことで、ファイナンシャル・インクルージョンの実現を目指すグローバル事業の利益創出の確度を高めており、インド事業のビジネスモデルをブラジル等へ水平展開し、事業間のシナジーによる有機的な事業構造への進化を牽引していることから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号6
中山直喜 なかやまなおき
1965年6月13日生（60歳）
- 再任
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7,356株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年4月 清水建設株式会社入社 2002年10月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン（現モルガン・スタンレー・キャピタル㈱）入社 2007年1月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）ヴァイス・プレジデント 2012年2月 オクターヴ・ジャパン株式会社マネージング・ディレクター 2014年10月 当社入社 2016年3月 当社ファイナンス企画部長 2018年3月 当社ファイナンスビジネス部家賃保証グループ部長 2019年3月 当社ファイナンスビジネス部長（兼）ファイナンスビジネス部ストラクチャードファイナンスグループ部長 2020年3月 当社執行役員 2021年3月 当社常務執行役員
当社ファイナンスビジネス部長2022年3月 当社ファイナンス事業部長（兼）ストラクチャードファイナンス部長、
ファイナンス企画部ウェルスマネジメントグループ部長2022年6月 当社ファイナンス事業部長（現任） 2023年6月 当社取締役（兼）常務執行役員（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社セゾンファンデックス 取締役 取締役候補者とした理由
ファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社のファイナンス事業部長として、法人営業力の強化やストラクチャードファイナンスの強化を推進し、不動産融資を軸とした富裕層向けの新たな商品チャネルの開発や、当社のクレジットカード会員向けに不動産セキュリティ・トークンを発行し、小口投資を可能とする新たな商品を提供するなどしていることから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号7
足利駿二 あしかがしゅんじ
1971年5月24日生（55歳）
- 再任
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14,165株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年4月 ユーシーカード株式会社入社 2006年1月 同社（UC会員事業会社）吸収合併により当社入社 2008年10月 当社LABIカード部長 2010年3月 当社UC・LABIカード部長 2011年3月 当社AMEX戦略グループ部長 2013年3月 当社AMEX推進部長 2018年6月 当社取締役 2020年3月 当社取締役（兼）執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2020年10月 当社セゾンAMEX事業部長（現任） 2024年6月 当社取締役（兼）常務執行役員（現任）
（重要な兼職の状況） 株式会社セゾン・ベンチャーズ 代表取締役社長 Fintertech株式会社 取締役 取締役候補者とした理由
当社において主にクライアント企業との提携カードやセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード等の業務に長年携わり、ペイメント事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、提携先企業との戦略的なパートナーシップを通じ、法人取引を飛躍的に発展させ、近年はプレミアム戦略や構造改革の推進により、ペイメント事業の利益拡大を牽引してきたことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号8
加藤広亮 かとうこうすけ
1966年3月15日生（60歳）
- 再任
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0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年4月 日本生命保険相互会社入社 1997年3月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2003年7月 同社パートナー 2010年1月 同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター 2013年10月 アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス（現アフラック生命保険㈱）執行役員 2016年1月 同社常務執行役員 2018年8月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（現ソニー生命保険㈱）代表取締役社長 2020年6月 スルガ銀行株式会社代表取締役副社長 2023年6月 同社代表取締役社長（現任） 2023年7月 当社取締役（非常勤）（現任）
（重要な兼職の状況） スルガ銀行株式会社 代表取締役社長 取締役候補者とした理由
スルガ銀行株式会社での業務経験及び上場企業の取締役として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2023年5月18日に資本業務提携契約を締結した、スルガ銀行株式会社の代表取締役社長である同氏は、両社の連携強化や新しい金融サービスの創出、並びに両社におけるコラボレーションローンや住宅ローン保証等の残高拡大に貢献しており、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号9
横倉仁 よこくらひとし
1969年5月30日生（57歳）
- 再任
- 社外
- 独立
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0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年4月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1995年3月 公認会計士登録 2002年1月 横倉会計事務所開設 2007年12月 弁護士（東京弁護士会）登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所2014年4月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士（パートナー）（現任） 2017年7月 みのり監査法人監事 2020年6月 当社社外取締役（現任） 2021年7月 株式会社伊藤園社外監査役 2022年8月 みのり監査法人監事退任 2023年5月 株式会社𠮷野家ホールディングス社外監査役（現任） 2023年7月 株式会社伊藤園社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況） 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士（パートナー） 株式会社𠮷野家ホールディングス 社外監査役 株式会社伊藤園 社外取締役（監査等委員） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士及び弁護士として財務・会計・法務に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、当該見識を活かし、会計や法務等に関する専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏は、当社及び他社の社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。
独立性に関する事項
当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏が弁護士（パートナー）を務める早稲田リーガルコモンズ法律事務所と当社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の年間連結取扱高に対して0.1％未満であり、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める株式会社伊藤園と当社との間には法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の年間連結取扱高に対して0.1％未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
候補者番号10
干場弓子 ほしばゆみこ
1955年3月15日生（71歳）
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年4月 株式会社世界文化社入社 1979年4月 日本エフシー株式会社入社 1985年4月 有限会社ディスカヴァー・トゥエンティワン（現㈱ディスカヴァー・トゥエンティワン）代表取締役社長 1989年8月 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン取締役社長 2014年6月 一般社団法人日本書籍出版協会理事 2019年1月 International Publishers Association日本代表理事 2019年12月 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン取締役社長退任
干場弓子事務所代表（現任）2021年5月 株式会社BOW&PARTNERS代表取締役社長（現任） 2024年6月 当社社外取締役（現任） 2024年12月 International Publishers Association日本代表理事退任
（重要な兼職の状況） 干場弓子事務所 代表 株式会社BOW&PARTNERS 代表取締役社長 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
出版社の創業に参画し、35年間取締役社長として経営を担い、書店との直取引で業界随―の出版社に育て上げた実績と、女性にも人気のビジネス書等を出版する出版社としてのブランディングや、日本の出版業界の積極的なグローバル展開に取り組んできた経験を通して、主にブランディングや営業について専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。
独立性に関する事項
当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏は、干場弓子事務所代表及び株式会社BOW&PARTNERS代表取締役社長を務めておりますが、当社と同事務所及び同社との間には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
候補者番号11
牧山浩三 まきやまこうぞう
1958年8月28日生（67歳）
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年4月 株式会社パルコ入社 2004年3月 同社執行役店舗運営局長 2006年3月 同社執行役店舗統括局長 2007年3月 同社常務執行役店舗統括局長 2008年3月 同社専務執行役店舗運営本部長（兼）店舗統括局長 2008年5月 同社取締役（兼）専務執行役店舗運営本部長（兼）店舗統括局長 2009年3月 同社取締役（兼）専務執行役店舗運営局統括 2011年5月 同社取締役（兼）代表執行役社長 2013年5月 J．フロント リテイリング株式会社取締役 2017年5月 同社取締役（兼）執行役常務 2020年5月 同社取締役（兼）執行役専務
株式会社パルコ代表取締役（兼）社長執行役員2022年5月 J．フロント リテイリング株式会社取締役（兼）執行役専務退任 2023年3月 株式会社パルコ代表取締役（兼）社長執行役員退任
同社執行役員2023年5月 同社執行役員退任 2025年6月 当社社外取締役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
株式会社パルコの代表取締役（兼）社長執行役員として、同社の経営管理、店舗運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該見識を活かし、主に経営戦略や経営管理について専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。
独立性に関する事項
当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏は、2023年3月まで株式会社パルコの代表取締役（兼）社長執行役員、同年5月まで同社執行役員を務めておりましたが、いずれも退任しております。当社と同社の間には提携カード発行業務等に関する取引関係があり、過去3年間のうち直近事業年度を除く各事業年度の当社と同社の年間取引額は、当社の年間連結取扱高に対して3％未満であることから、同氏は、当社の社外役員の独立性に関する基準のうち、過去3年間における当社グループの主要な取引先またはその業務執行者に該当するものの、当社と同社は、2024年2月に提携カードのサービスを終了しており、直近事業年度における当社と同社の年間取引額は、当社の年間連結取扱高に対して1％未満で、この割合が今後拡大する見込はないことから、経営陣から著しいコントロールを受け得る者、あるいは、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者には当たらず、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと考えられ、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
候補者番号12
藤井信行 ふじいのぶゆき
1959年3月10日生（67歳）
- 新任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年4月 株式会社富士銀行
（現㈱みずほ銀行）入行2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員営業第十一部長 2011年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2012年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員 2014年4月 同行専務取締役営業統括専務 2016年4月 同行取締役副頭取営業統括 2017年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事（兼）株式会社みずほ銀行理事 2017年5月 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事退任
株式会社みずほ銀行理事退任2017年5月 安田倉庫株式会社顧問 2017年6月 同社取締役副社長 2018年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 同社代表取締役社長執行役員 2024年4月 同社代表取締役会長執行役員 2026年3月 株式会社クラレ社外監査役（現任） 2026年4月 安田倉庫株式会社代表取締役会長（現任）
（重要な兼職の状況） 安田倉庫株式会社 代表取締役会長 株式会社クラレ 社外監査役 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大手金融機関における要職や、安田倉庫株式会社の代表取締役社長及び代表取締役会長として企業経営を牽引してきた実績から、金融ビジネスに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該見識を活かし、主に経営戦略やガバナンスについて専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏は、東京証券取引所の規程に定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。同氏が代表取締役会長を務める安田倉庫株式会社と当社との間には法人カード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の年間連結取扱高及び同社の売上高の0.1％未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。
（注）
1．各候補者と当社との間の特別の利害関係について
上記の他、加藤広亮氏を除く各候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、加藤広亮氏は、スルガ銀行株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、当社と同社との間には融資取引、提携カード発行取引、コラボレーションローンや住宅ローン保証等の取引関係があります。2．横倉仁氏、干場弓子氏、牧山浩三氏、藤井信行氏は社外取締役候補者であります。
3．当社は、加藤広亮氏、横倉仁氏、干場弓子氏、牧山浩三氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を、締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としています。4氏の再任が承認された場合は、4氏との当該契約を継続する予定であります。また、藤井信行氏が選任された場合は、同氏と当社との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等について塡補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5．当社の社外役員の独立性に関する基準は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://corporate.saisoncard.co.jp/sustainability/governance/pdf/Independence_OutsideDirectors_Members.pdf） -
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法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
本選任の効力は、次回定時株主総会開始の時までとなります。
当該補欠監査役につきましては、監査役が法令の定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
伊藤孝明 いとうこうめい
1969年9月20日生（56歳）
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
0株
略歴、地位及び重要な兼職の状況
1994年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1998年4月 公認会計士登録 2005年3月 税理士登録（2016年1月登録抹消） 2010年7月 有限責任あずさ監査法人公認会計士（パートナー） 2012年4月 船橋市包括外部監査人 2015年3月 同市包括外部監査人退任 2016年1月 有限会社フロンティア伊藤取締役 2020年8月 伊藤孝明公認会計士事務所代表（現任） 2021年8月 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズベンチャーパートナー（現任） 2021年11月 有限会社フロンティア伊藤代表取締役（現任） 2022年6月 日本公認会計士協会千葉会副会長（現任）
インテリジェント・サーフェス株式会社社外監査役（現任）2024年4月 船橋市包括外部監査人（現任） 2026年4月 千葉市包括外部監査人（現任）
（重要な兼職の状況） 伊藤孝明公認会計士事務所 代表 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズベンチャーパートナー 有限会社フロンティア伊藤 代表取締役 日本公認会計士協会千葉会 副会長 インテリジェント・サーフェス株式会社 社外監査役 船橋市 包括外部監査人 千葉市 包括外部監査人 補欠社外監査役候補者とした理由
公認会計士として財務・会計に関する高度な専門知識と金融をはじめとした様々な業種の監査業務経験を有していることから、監査業務を適切に遂行できる人材と判断し、補欠監査役候補者といたしました。同氏は、直接会社を経営しており、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
独立性に関する事項
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認されたのち、監査役に就任した場合には、独立役員として届け出る予定であります。当社と伊藤孝明公認会計士事務所及び有限会社フロンティア伊藤との間には取引関係はなく、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズにおいて同氏が務めるベンチャーパートナーは、同社の経営に直接関与するものではなく、当社と同社との間には家賃保証に関する取引関係がありますが、その年間取引額は当社の年間連結取扱高に対して0.1％未満であります。また、同氏が包括外部監査人を務める船橋市及び千葉市と当社との間には、法人向けカード発行取引等がありますが、それぞれの年間取引額はいずれも当社の年間連結取扱高に対して0.1％未満であり、同氏が副会長を務める日本公認会計士協会千葉会を支部とする日本公認会計士協会と当社との間には提携カード発行業務等に関する取引関係がありますが、その年間取引額は当社年間連結取扱高に対して0.1％未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。
（注）
1．上記の他、候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
2．伊藤孝明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．伊藤孝明氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としています。
4．当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、伊藤孝明氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 -
第2号議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の構成及びその有する主な見識や経験は次のとおりになります。
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当社の取締役の報酬等の額は、2007年6月23日開催の第57回定時株主総会において、年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とご承認いただき、今日に至っております。
当社グループは、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」の実現に向け、ペイメント事業を中心とした事業構造から、「ペイメント」「ファイナンス」「グローバル」を柱とする事業ポートフォリオへの変革を推進しております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社にとどまらずシナジーを強化していく一方、グローバル事業においては、インド・ブラジル・ベトナム等の成長マーケットを中心に幅広くレンディング事業およびインベストメント事業を展開し、各国の市場特性に応じた金融サービスの提供を通じて事業拡大を図っております。
これらに伴い、当社取締役が担う管掌領域、海外子会社を含むグループ管理及び事業横断的な経営判断に係る職務及び責任の範囲は、現行の報酬限度額決議時と比べて大きく拡大し、その内容も一層高度化しております。これらの状況及び業界等の報酬水準等を総合的に勘案し、取締役の報酬等の額を年額1,100百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）に改めさせていただきたいと存じます。
特に社外取締役分の上限額については、社外取締役4名による現行の体制とともに今後の展開も想定し、グローバル事業の拡大及び事業ポートフォリオの多角化に伴う監督対象の拡大、取締役会及び指名・報酬委員会等における監督機能の発揮など、その役割・責務が増大していることを踏まえ、年額80百万円以内とするものであります。
また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、2020年6月18日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただいた、社外取締役を除く当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の総額年額150百万円以内及び普通株式総数年25万株以内の上限は変更せず、本議案は、当該上限を含む取締役報酬等の総額のみを改定するものであります。
本議案は、当社の事業規模、事業内容、役員報酬体系、その支給水準や業界等の報酬水準、従業員給与とのバランス、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、事業報告に記載のとおりでありますが、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、報酬構成及び業績連動報酬の評価指標の一部を見直す予定であり、その主な内容は後記ご参考のとおりです。
なお、現在の取締役は12名（うち社外取締役4名）であり、第2号議案（取締役選任議案）が原案どおり承認可決されますと、引き続き取締役は12名（うち社外取締役4名）となる予定であります。
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1．報酬構成の見直し
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを更に高めるとともに、株主の皆様との価値共有を一層進める観点から、指名・報酬委員会において検討を行い、基本報酬：業績連動報酬等（賞与）：非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の比率の目安を6:2:2とする予定であります。また、社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、引き続き基本報酬のみとする予定であります。
海外赴任取締役については、フリンジ・ベネフィットを含まない報酬等の種類ごとの比率の目安とし、譲渡制限付株式報酬を支給しない場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（賞与）＝8：2（ただし、フリンジ・ベネフィットを除く。）とする予定であります。
2．ESG指標の追加
2026年度より、中長期的な企業価値向上及び当社の気候移行計画の実効性向上を図る観点から、代表取締役（兼）社長執行役員COO及びサステナビリティ推進部管掌役員の業績連動報酬（賞与）の一部について、2050年ネットゼロに向けて設定した温室効果ガス削減目標に基づくGHG排出量（Scope1及びScope2）の削減達成度を評価指標として導入する予定であります。
なお、当該気候関連指標の具体的な評価基準、反映割合及び運用方法は、指名・報酬委員会の審議を経て決定する予定であります。
